２０２６年の「複合災害」から考える最新の防災レジリエンス｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年の「複合災害」から考える最新の防災レジリエンス　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． ２０２６年の災害が突き付けた「想定を超える」という問題
３． 「警戒レベル４までに避難」という原則を、設備技術者・実務者も理解する
４． 千葉豪雨が示した「建築物が無事でも住めない」という新しい課題
５． 消防法と建築基準法から見る「水害時の建築物機能継続」
６． 建築基準法第３９条・第４０条と「地域ごとの防災基準」
７． 水害対策で最初に見るべきなのは「水深」だけではない
８． アンダーパスの「１５ｃｍ」という考え方が教えること
９． 災害ごみ・設備復旧・猛暑 「復旧フェーズ」こそ防災である
１０． 「防災用品を１か所にまとめる」は本当に正しいのか？
１１． キャンプ用品を「フェーズフリー」の防災資源にする
１２． ケーススタディ 「建築物の安全」と「生活の継続」は違う
１３． 消防と建築の専門家が実務で見る「７つのポイント」
１４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える地域防災
１５． 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」
１６． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１７． 技術者・実務者向け「防災レジリエンス（回復力）１０項目チェックシート」
１８． 最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められる能力
１９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「災害を予測する」から「災害後も機能する」へ 最重要ポイント
２０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－千葉豪雨・北陸豪雨（石川県・富山県・福井県）・２０２６年熊本地震が示した「避難・建築・消防用設備等・電気設備」を一体で守る防災対策－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年７月２８日に発生した熊本地震（マグニチュード『Ｍ』７.１・最大震度７・長周期地震動階級４）、千葉豪雨（大雨特別警報・レベル５）、北陸豪雨（石川県・富山県・福井県）などの「複合災害」は、従来の「単一災害への対応」や「建築物が倒壊しなければ大丈夫」というバイアス（先入観・偏り）を根本から覆すパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）を突き付けました。建築物本体の構造骨組が無傷であっても、受変電設備や給排水ポンプ、消防用設備等のインフラが浸水・停電で途絶すれば、その建築物は「居住・事業の不可能な状態」へと陥ります。

これからの最新の防災に求められるのは、被害を未然に防ぐことにとどまらず、発災後も建築物機能を維持し、迅速に回復させる最新の防災レジリエンス（回復力）を構築することです。消防設備士・建築士・防災関係者・設備技術者が一体となり、消防から建築までワンストップ（一元化）で捉えるエンジニアリング（技術力）こそが、コラム読者及び社会に最大のベネフィット（利益・有益）と確固たるエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）をもたらします。


２． ２０２６年の災害が突き付けた「想定を超える」という問題

災害対策において「想定」という言葉が頻繁に用いられます。しかし、現場の技術力・実務者や最新の防災エンジニア（専門の技術者）が捉えるべき本質は、単に「想定最大規模の数値」を把握することにとどまりません。真に重要なのは、「その災害が発生した際、建築物・設備・人間の行動がどこから連鎖的に破綻するのか？」を構造的且つ定量的に解明することです。

２０２６年７月２８日、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７.１の地震が発生し、熊本県宇城市や熊本県氷川町で最大震度７を観測しました。気象庁の発表の通り、熊本県熊本市では長周期地震動階級４も観測され、高層建築物の揺れや長時間の振動が建築物設備に多大な負荷を与えました。更に気象庁は、地震後も活発な地震活動が継続しているため、復旧活動を行う際には今後の地震活動や気象状況に十分注意するよう呼びかけています。

一方、２０２６年８月には千葉県を始め、富山県、石川県、福井県などの北陸地方で大雨特別警報が発表される等、記録的な集中豪雨による浸水、河川氾濫、内水氾濫、土砂災害が相次ぎました。気象庁は２０２６年８月２６日、千葉豪雨を踏まえて「レベル５大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動」と「車運転の注意点」を新たに公表しています。

ここで消防設備士、建築士、防災関係者、設備技術者が注目すべきは、地震対策と水害対策を別々の「縦割り」で捉えるバイアス（先入観・偏り）を廃することです。地震で建築物や配管・配線が微小な損傷を受けた直後に豪雨が発生し、浸水によって受変電設備や非常電源が停止。停電によって給水ポンプ、エレベーター、非常照明設備、更には一部の消防用設備等の機能維持に重大な影響が及び、酷暑下での復旧活動そのものが困難になる。このような悪循環の連鎖を前提とした最新の防災レジリエンス（回復力）をエンジニアリング（技術力）することが不可欠です。

◎２０２６年型「複合災害」の連鎖

発災段階	建築物・都市への影響	設備への影響	人命・生活・事業への影響
地　震	建築物構造体の微小損傷・家具転倒	電気・給水・通信配管・配線の歪み	負傷者の発生・初期避難行動の混乱
豪雨・浸水	敷地内浸水・土砂流入・内水氾濫	受変電設備・機械設備等の水没・ショート	孤立化・上階への垂直避難の余儀なく
停電・設備停止	建築物機能の著しい低下	エレベーター・給水ポンプ・消防用設備等の停止	生活継続困難・事業停止・衛生環境の悪化
断水・衛生悪化	衛生環境の著しい悪化	給排水設備の不全・非常用トイレ枯渇	飲料水確保の困難・感染症リスクの上昇
酷暑・復旧遅延	復旧作業環境の著しい悪化	空調設備停止による室内環境の悪化	熱中症リスクの倍増・復旧期間の長期化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 「警戒レベル４までに避難」という原則を、設備技術者・実務者も理解する

２０２６年３月、内閣府は「避難情報に関するガイドライン」を改定しました。現在の避難情報体系では、警戒レベル４が「避難指示」、警戒レベル５が「緊急安全確保」と定められています。内閣府は、警戒レベル５の発生を待つのではなく、必ず警戒レベル４までに危険な場所から全員避難することを強く周知しています。

消防と建築の専門家として強調したいのは、「避難＝指定避難所への移動」という固定観念に捉われないことです。災害の種類、進行速度、周囲の状況に応じて、以下の多様な避難行動（意思決定）を理解する必要があります。

■指定緊急避難場所への立退き避難（水平避難）
■安全な親族・知人宅への避難
■安全なホテル・宿泊施設等への避難
■堅牢な建築物の上階への移動（垂直避難）
■建築物内での安全確保（在宅避難・館内留保）

特に浸水リスクの存在する建築物においては、「１階や地下の防災備蓄倉庫に全ての非常用品を集中保管しておく」という従来設計そのものが構造的な脆弱性になり得ます。危険が迫った段階で１階や地下へ防災用品を取りに行く行動は非常に危険であり、設備設計・建築計画の段階から避難行動と備蓄配置の整合を図ることが求められます。


４． 千葉豪雨が示した「建築物が無事でも住めない」という新しい課題

水害対策において、従来の設計思想（常識）は「建築物の構造体（柱・梁・耐震壁）が壊れなければ安全」というものでした。しかし、２０２６年の千葉豪雨や北陸豪雨（石川県・富山県・福井県）などの都市型水害が証明したのは、「構造体は無傷であっても、設備が死ねば建築物は廃墟化する」という現実です。

国土交通省及び経済産業省は、令和元年東日本台風における高層マンション地下受変電設備の冠水被害を契機に、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を取りまとめています。地下や１階の低い位置に設置された高圧受変電設備（キュービクル）が浸水・冠水すると、建築物全体が長時間停電に陥り、給水ポンプ、エレベーター、非常照明設備、機械換気、更には一部の消防用設備等までもが使用不能となります。

◎「建築物が壊れていないのに住めない」メカニズム

浸水・損傷箇所	一次的機能停止	二次的・三次的問題（建築物全体の不全）
受変電設備（キュービクル）	全館停電・動力電源喪失	エレベーター全停止・給排水不可・照明消灯
給排給水ポンプ（揚水・加圧）	全戸断水・受水槽機能不全	飲料水・生活用水の枯渇、トイレ使用不可
排水ポンプ・ピット	排水不能・逆流の発生	地下階・１階床下への汚水浸水拡大
エレベーター機械室・ピット	昇降機能の完全停止	高層階居住者・要配慮者の移動・孤立化
消防用設備等の電源・制御盤	自動火災報知設備等の電源異常	二次災害（火災発生時）の初期消火・通報不全
通信・弱電設備	館内放送・非常通信途絶	災害情報取得不能・外部との連絡途絶

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

従って、これからの建築防災・設備エンジニアリング（技術力）においては、「建築物を壊さない」アプローチから「建築物の機能を止めない」アプローチへのイノベーション（変革）が必須となります。


５． 消防法と建築基準法から見る「水害時の建築物機能継続」

現場の実務において最も混乱が生じやすく、また消防と建築の専門家の手腕が問われるのが、消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）の処理です。

消防法第１７条では、一定の防火対象物の関係者に対し、消防用設備等（消火設備、警報設備、避難設備等）について、消火・避難その他の消防活動に必要な性能を有するよう、技術上の基準に従って設置・維持することを義務付けています。更に消防法第１７条第２項では、市町村が地域の気候・風土等の特殊性を踏まえ、条例（火災予防条例等）によって追加の技術基準を課すことが認められています。消防法施行令第７条には、これらの具体的な消防用設備等の区分が定められています。

一方、建築基準法第３５条は、一定の特定建築物等について、避難施設、消火設備、排煙設備、非常照明設備等を、避難上・消火上支障がないよう技術的基準に適合させることを義務付けています。更に建築基準法第３６条に基づき、建築基準法施行令において消火設備、防火区画、給水設備・排水設備その他の配管設備等に関する安全・防火・衛生上の基準が委任されています。

〇 消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）に関する専門家のワンポイントアドバイス

「建築基準法に適合しているから消防法もクリアしている」、「消防検査が通ったから建築基準法上も問題ない」と誤認することは重大なミスに繋がります。建築基準法は主として建築物全体の安全・衛生・避難性能を目的とし、消防法は火災等の災害予防・初期消火・消防活動支援を目的としています。実務においては、両法令を網羅した消防から建築までワンストップ（一元化）の技術審査を行うことが、最新の防災エンジニア（専門の技術者）に不可欠な要件です。


６． 建築基準法第３９条・第４０条と「地域ごとの防災基準」

水害、津波、高潮などの自然災害リスクは地域によって大きく異なるため、国の制定する法律（国法）のみで完結させることは不可能です。建築基準法第３９条では、地方公共団体が条例により、津波・高潮・出水等による危険の著しい区域を「災害危険区域」として指定し、建築物の建築制限や床高制限等を定めることが出来ます。

また、建築基準法第４０条では、地方公共団体が地域の気候・風土や特定建築物の用途・規模に応じて、建築物の敷地、構造、建築設備に関する安全・防火・衛生上の制限を条例で付加・強化できる仕組みが用意されています。

例えば、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、以下のような地域固有の条例・指導基準が存在します。

■愛知県：愛知県建築基準条例及び関連細則・告示により、敷地の接道や出水地域における制限が定められています。名古屋市などの政令指定都市では更に独自の指導基準が運用されています。
■岐阜県・三重県：河川流域の浸水リスクや山陰部・沿岸部の地域特性に応じた建築制限・防犯防災指導が行政庁ごとに付加されています。
■静岡県：静岡市火災予防条例や浜松市等の指導基準により、消防法に基づく火気使用設備、指定数量未満の危険物、アンダーパスや地下空間に関する安全基準が独自に体系化されています。

技術者・実務者は、単に国法を確認して満足するのではなく、「国法⇒政令⇒省令⇒地方自治体条例⇒特定行政庁・消防本部の運用基準⇒個別建築物への適用」というステップを厳格に踏む必要があります。


７． 水害対策で最初に見るべきなのは「水深」だけではない

水害対策を計画する際、「ハザードマップで浸水深が何ｍか？」ということだけに気を取られがちです。しかし、最新の防災エンジニア（専門の技術者）の視点では、浸水深（水深）に加えて「水の浸入経路」と「機器の機能維持構造」を一体的に分析する必要があります。

国土交通省の「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」では、以下の３段階の防護概念が示されています。

■浸水リスクの低い場所への電気設備設置：受変電設備や自家発電設備の上階（２階以上）又は屋上への設置
■建築物内への浸水防止：敷地周囲の水防ライン構築、止水板、防水扉の設置、配管貫通部の止水処理
■電気設備設置室等への浸水防止：受変電設備室・ポンプ室の防水区画化、換気口の位置上げ、逆流防止弁の設置

◎マンション・事業所の水害対策チェック

点検区分	チェック項目	具体的な確認内容・設備実務ポイント
ハザード確認	ハザードマップの確認	洪水・内水氾濫・高潮・土砂災害の重複リスクと想定浸水深の把握
電源設備	受変電設備（キュービクル）	浸水想定高さ以上の階への設置、又は部屋の防水区画化の有無
非常電源	自家発電設備・燃料タンク	設置階・燃料補給ラインの浸水対策・給排気口の位置上げ確認
幹線・分電盤	動力・灯光用分電盤	地下階・１階最下部にある分電盤の嵩上げ・浸水保護等級の適用
給排水ポンプ	揚水・排水ポンプ制御盤	ポンプ室の浸水対策、非常電源からの給水ライン確保の有無
昇降機設備	エレベーター制御機・ピット	冠水センサーによる最寄階自動停止機能・復旧手順の確立
開口部・貫通部	止水板・防水扉・配管貫通部	地下出入口の止水板設置、外壁配管貫通部の止水シール状態確認
消防用設備等	消火設備・警報設備・避難設備の電源	非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）の水害後の正常動作・浸水防護状態

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． アンダーパスの「１５ｃｍ」という考え方が教えること

２０２６年の豪雨災害でも、道路のアンダーパスや低地における車両の冠水・水没事故が深刻な問題となりました。ここで重要な教訓は、「特定の水深を安全ラインと過信してはならない」ということです。

車両の走行限界や安全性の欠如は、単に水深だけでなく、車種、道路勾配、流速、水圧、エンジンの吸気口位置、路面凹凸、視認性、水中の浮遊障害物など、多様な動的因子によって変化します。そのため、「〇〇ｃｍだから安全」というバイアス（先入観・偏り）を持った判断は極めて危険です。

静岡県静岡市などの地方自治体において導入が進む「アンダーパス自動遮断システム」や浸水感知センサー警報機は、水深を検知した時点で物理的に車両進入を遮断する仕組みです。この設計思想の根底にあるのは、「人間が危険に気づいてから止める（人的判断）」のではなく、「危険状態に達する前に物理的・システム的に遮断する（構造的防護）」という原則です。

この考え方は建築・消防用設備等の設計にも直結します。「浸水してから排水ポンプを起動する」という受動的対策ではなく、「浸水する前に止水板・防水扉を閉じ、受変電設備の電源遮断・切替を自動化する」という能動的制御こそが、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の目指すべき姿です。


９． 災害ごみ・設備復旧・猛暑 「復旧フェーズ」こそ防災である

水害の直接的な大雨や浸水が収まったからといって、災害が終了したわけではありません。むしろ技術者・実務者や事業主にとって真の試練となるのは、そこから始まる長期間の「復旧フェーズ」です。

住宅被害においては、濡れた畳、家具、冷蔵庫・洗濯機などの家電製品、建具、床下断熱材、電気配線・コンセント、給湯器の撤去・乾熱・消毒が必要となります。また、事業所や工場においては、受変電設備、サーバー・通信機器、空調屋外機、エレベーター、消防用設備等の制御盤、生産用産業機械の修繕・交換が大量に発生します。

更に２０２６年の夏に顕著となったように、近年の猛暑・酷暑下における復旧作業は、作業者の熱中症リスクを極限まで高め、復旧作業を大幅に遅延させる要因となります。従って、企業のＢＣＰ（事業継続計画）や建築物の防災計画においては、「発災後７２時間の応急対応」だけでなく、「発災後１か月〜３か月に及ぶ設備復旧フェーズ」のロードマップがあらかじめ設計されていなければなりません。


１０． 「防災用品を１か所にまとめる」は本当に正しいのか？

家庭やオフィスにおける防災備蓄において、「一か所の防災備蓄庫に集約して管理する」方法は、平時の在庫管理や点検の面からは効率的に見えます。しかし、リスク分散の視点からは深刻な脆弱性を抱えています。

地震によって扉が歪んで開かなくなったり、倒壊した什器で備蓄庫への動線が塞がれた場合、あるいは豪雨によって１階の備蓄庫が水没した場合、そこに保管されていた全ての防災備蓄品は一瞬で「アクセス不能」となります。ここで有効となるのが、建築物の冗長性（リダンダンシー）と同じ発想に基づく「分散収納（分散備蓄）」モデルです。

◎家庭・オフィスの「分散収納（分散備蓄）」モデル

配置場所	主な保管・備蓄物品	配置の目的・災害時の有効性
玄関・風除室	一次持ち出しリュック、厚底靴、ＬＥＤライト、ホイッスル	建築物からの緊急脱出・避難時の移動用
寝室・枕元	懐中電灯、保護メガネ、スリッパ、持病薬	夜間発災時の初期安全確保・ガラス片回避
トイレ・洗面所	携帯・簡易トイレ、衛生用品、暗闇用ヘッドライト	断水時の排泄確保・長時間の閉じ込め対応
リビング・執務室	防災ラジオ、ポータブル電源、モバイルバッテリー	情報収集・連絡手段のバッテリー維持
キッチン・給湯室	保存水、非常食、カセットコンロ・ボンベ	生活継続のための食事・熱源確保
２階・上階スペース	予備の保存水、簡易トイレ、防寒・衛生用品	１階浸水時の垂直避難・在宅避難の維持
車両内（トランク）	保存水、エマージェンシーシート、簡易工具、ライト	外出先・移動中の立往生・帰宅困難対応

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１１． キャンプ用品を「フェーズフリー」の防災資源にする

内閣府は２０２６年に「フェーズフリー等促進検討会」を開催し、防災を特別な非日常の取り組みとして孤立させるのではなく、日常的に使用している製品やサービスを非常時にも自然に役立てる社会構造への転換を提唱しています。

このフェーズフリー（Ｐｈａｓｅ Ｆｒｅｅ）の概念と極めて相性が良いのがアウトドア・キャンプ用品です。高輝度ＬＥＤランタン、寝袋（シュラフ）、小型ガスバーナー・クッカー、ポータブル電源、ソーラーパネル、タープ、断熱マットなどは、日常のレジャーを豊かにすると同時に、停電・断水時の強力な生活維持資源（インフラ）となります。

但し、消防と建築の専門家としての注意点も存在します。「キャンプ用品があれば専門の防災用品は一切不要」という解釈は間違いです。飲料水、保存食、非常用簡易トイレ、救急医薬品などは専門の備蓄が必要です。また、ポータブル電源についても、定格出力、バッテリー容量（ｗｈ）、保管時の適正温度、自己放電対策、充放電サイクル寿命などを正しく把握・管理しなければ、いざという時に作動しません。普段から日常的に使い慣れておくことこそが、フェーズフリーの本質です。


１２． ケーススタディ 「建築物の安全」と「生活の継続」は違う

現場の実務と理論を結びつけるため、実際の事例に基づくケーススタディを３つ検討します。

〇 ケース１：分譲マンションにおける地下受変電設備の発災・機能停止
■状況：築１２年の分譲マンション。集中豪雨により隣接河川が氾濫し、地下１階に設置されていた受変電設備及び給水ポンプ室が浸水・冠水。
■結果：建築物本体の構造骨組には全く損傷がないものの、全館停電と全戸断水が発生。エレベーターが全台停止し、高層階の高齢者や要配慮者が移動不能・孤立状態に陥った。復旧まで受変電設備の交換に約１か月を要し、住民は仮住まいへの退避を余儀なくされた。
■教訓：構造安全性の確保（建築基準法）のみでは生活継続ができない。受変電設備の上階移設又は完全防水区画化が不可欠であった。

〇 ケース２：戸建住宅における１階集中備蓄の破綻と垂直避難の失敗
■状況：河川近くの戸建住宅。ハザードマップ上は２ｍの浸水想定区域。防災意識が高く、１階階段下に水や食料、簡易トイレなどの防災備蓄品を完璧に揃えていた。
■結果：内水氾濫により急激に１階が床下・床上浸水。住民は緊急的に２階へ垂直避難したが、備蓄品はすべて１階の濁水の中に没し、使用不能となった。避難救助が到着するまでの３６時間、水もトイレもない状態で過酷な待機を強いられた。
■教訓：備蓄の「配置計画」が欠落していた。２階への分散備蓄があれば過酷な環境を回避できた。

〇 ケース３：消防設備保守点検済物件における浸水後の設備失効
■状況：商業ビル。発災１か月前の定期点検において、消防用設備等（自動火災報知設備、屋内消火栓設備、非常コンセント設備等）は全て「総合点検・異常なし」の報告がなされていた。
■結果：豪雨により１階床面まで一時浸水。水が引いた後、外観上に大きな破損がなかったためそのまま受電を再開したところ、浸水した自動火災報知設備 受信機内部や配線接続部で短絡（ショート）が発生し、発煙・設備不全を起こした。
■教訓：平時の法令点検結果と、浸水・被災後の設備健全性は別物である。浸水後は電気・消防の専門家による内部開口検査と絶縁抵抗測定を必ず実施しなければならない。


１３． 消防と建築の専門家が実務で見る「７つのポイント」

技術者・実務者や防災エンジニア（専門の技術者）が建築物及び事業所の防災レジリエンス（回復力）を評価・改善する際、次の「７つの基本要素（７ Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）」を体系的にチェックすることを強く推奨します。

■人（Ｐｅｏｐｌｅ）：誰がその建築物に存在するのか。健常者だけでなく、高齢者、障害者、乳幼児、外国人、来訪者等を含めた動線・避難計画を策定する。
■建築物（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ＆Ｅｎｖｅｌｏｐｅ）：耐震性能のみならず、開口部からの水圧耐性、浸水経路、止水板の設置状況、外壁貫通部のシール状態を評価する。
■電気（Ｐｏｗｅｒ Ｓｙｓｔｅｍｓ）：受変電設備、分電盤、幹線配線、自家発電設備、蓄電池設備の位置と浸水防護性能を確認する。
■水（Ｗａｔｅｒ Ｓｕｐｐｌｙ＆Ｄｒａｉｎａｇｅ）：給水方式（直結・受水槽）、揚水ポンプ、排水ポンプ、バックアップ電源、逆流防止弁の設置状況を点検する。
■消防（Ｆｉｒｅ＆Ｌｉｆｅ Ｓａｆｅｔｙ）：消火設備・警報設備・避難設備・消防活動用設備が、災害発災時及び二次災害時に確実に機能する電源・制御系を保持しているか検証する。
■情報（Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ＆Ｔｅｌｅｃｏｍ）：停電・通信障害時においても、行政防災無線、館内放送、衛星電話、非常用通信手段が運用できるか確認する。
■復旧（Ｒｅｃｏｖｅｒｙ＆ＢＣＰ）：誰が、いつ、何を、どの順番で手配・復旧するのか、専門施工会社や部材調達先を含めた優先復旧計画（ＢＣＰ）を整備する。


１４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える地域防災

当事業所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、高度に発達した都市部、大規模な臨海工業地帯、急峻な山脈・河川流域など、多様な地理的・産業的特性を有しています。

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市に至るまで、海抜ゼロメートル地帯の内水氾濫リスクと高層都市建築物の複合防災が急務です。

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など、木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）の流域における大規模河川氾濫対策と土砂災害対策の融合が求められます。

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など、伊勢湾沿岸部の高潮・津波リスク及び臨海コンビナート・特定事業所の消防法・高圧ガス保安法に基づく一体的防護が必要です。

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など、南海トラフ巨大地震想定に基づく地震・津波対策に加え、アンダーパス冠水や二級河川の氾濫に対する都市インフラ強化が進行しています。

これらの地域においては、「中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）一律の対策」ではなく、それぞれの自治体が制定する消防条例・建築基準条例及び地域防災計画に密着した地域密着型の最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の実装が求められます。


１５． 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」

消防法と建築基準法の両法規に長年携わってきた消防と建築の専門家としての「本音」を明かすならば、「法令の最低基準（コンプライアンス）を満たしていること」と「実際の災害において機能し続けること（レジリエンス）」の間には、決定的な溝が存在するということです。

例えば、現行法令上、受変電設備を地下に設置すること自体は違反ではありません。消防設備保守点検においても「外観正常・作動正常」と判定されれば合格点が出ます。しかし、想定浸水深が３ｍの地域において地下に受変電設備を配置したままにすることは、経営リスク・ＢＣＰ（事業継続計画）の観点からは非常に脆弱です。現場の点検報告書の「異状なし」という文字を過信せず、「ハザードと設備位置のミスマッチがないか？」を疑う眼力こそが、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）に求められる実務知識です。


１６． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：防災備蓄品は一か所の備蓄庫に集約管理した方が効率的ではありませんか？
Ａ２：平時の在庫管理面では効率的ですが、地震による扉変形や水害による１階・地下浸水が発生した場合、一瞬で全備蓄品にアクセスできなくなる危険があります。主要物品は各階や２階以上、避難動線上に「分散配置」することが実務上の正解です。

Ｑ２：水害が発生した際、一律に「２階への垂直避難」を選択すれば安全ですか？
Ａ２：一律に安全とは言えません。
建築物の構造耐力、木造かＲＣ造か、土砂災害や家屋倒壊氾濫想定区域内にあるかによって異なります。木造等で建築物ごと流出するリスクがある場合は、警戒レベル４段階での「水平避難（退避）」が原則です。

Ｑ３：地下受変電設備の浸水対策として、簡易的な止水板の設置だけで十分ですか？
Ａ３：止水板のみでは不十分なケースが多いです。
水圧による漏水、配管貫通部からの浸水、排水ピットからの逆流など多角的な水路が存在します。止水板、防水扉、逆流防止弁、配管止水シール、及び設備自体の嵩上げ・上階移設を組み合わせた多重防御が必要です。

Ｑ４：消防設備保守点検で「異常なし」と判定されていれば、水害後も即座に使用できますか？
Ａ４：使用できません。
点検結果はあくまで点検時点のものです。機器や配線、制御盤が一度浸水・冠水した場合、内部の電子基板腐食や絶緑低下によるショート火災の危険があります。水害後は必ず消防設備士による内部点検を実施して下さい。

Ｑ５：アウトドア用のキャンプ用品を揃えていれば、防災用品の購入は不要ですか？
Ａ５：不要にはなりません。
キャンプ用品はフェーズフリーとして非常に有用ですが、保存水、非常用簡易トイレ、救急医療品、特定の保存食等は専門の防災備蓄が必要です。双方を組み合わせて運用するのが最適な防災エンジニアリング（技術力）です。


１７． 技術者・実務者向け「防災レジリエンス（回復力）１０項目チェックシート」

◎建築物・事業所防災レジリエンス（回復力）１０項目チェックシート

Ｎｏ．	チェック項目・評価対象	具体的な確認内容	判定・確認欄
１．	ハザード確認	洪水・内水・高潮・土砂災害ハザードマップの最新情報を確認しているか？	□ 適合/□ 改善要
２．	浸水経路の把握	敷地周辺、ドライエリア、地下出入口、配管貫通部の浸水リスクを把握しているか？	□ 適合/□ 改善要
３．	受変電設備の保護	受変電設備（キュービクル）が浸水想定高さを超える位置にあるか、防水区画化されているか？	□ 適合/□ 改善要
４．	非常電源の維持	自家発電設備・燃料タンク・制御盤が浸水から防護されているか？	□ 適合/□ 改善要
５．	給排水ポンプの確保	給水・排水ポンプの電源系統が水害時にも孤立・短絡しない構成か？	□ 適合/□ 改善要
６．	エレベーター閉じ込め防止	冠水センサーによる最寄階退避・自動停止及び受電遮断手順が確立しているか？	□ 適合/□ 改善要
７．	消防用設備等の水害後点検	浸水・水害発生後の消防用設備等の点検・安全確認マニュアルが整備されているか？	□ 適合/□ 改善要
８．	要配慮者の垂直避難	高層階への垂直避難動線及び要配慮者支援体制が明確化されているか？	□ 適合/□ 改善要
９．	防災備蓄の分散配置	非常用品・衛生用品・非常食品・水が１階や地下だけでなく上階へ分散配置されているか？	□ 適合/□ 改善要
１０．	復旧連絡網・ＢＣＰの確立	設備施工会社、消防点検会社、行政、専門エンジニア（技術者）との緊急連絡網があるか？	□ 適合/□ 改善要

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１８． 最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められる能力

これからの時代に求められる防災技術者・実務者像は、過去のような「消防のみ」、「建築のみ」、「電気のみ」という職能の分断（縦割り構造）を完全に克服した存在です。

■消防設備士には、消防法のみならず、建築基準法、構造体、電気設備全般の知識が求められます。
■建築士には、意匠・構造のみならず、消防用設備等の電源系、水害時の設備浸水防護、避難安全検証の知識が求められます。
■設備技術者には、単一機器のメンテナンスにとどまらず、建築物全体のＢＣＰ（事業継続計画）と人命安全を俯瞰する知識が求められます。

即ち、消防から建築までワンストップ（一元化）で設計・施工・点検・試験・調査・検査・改修・工事・維持管理を横断提案できる能力こそが、これからの技術者・実務者の最大の差別化要因となります。災害は法令の縦割りや管轄の壁を考慮してはくれません。地震で揺れ、豪雨で浸水し、停電が給水を止め、エレベーターを止め、人々の生活を途絶させます。分野を横断して全体構造を設計できる最新の防災エンジニア（専門の技術者）、最新の防災フロンティスト（開拓者）、最新の防災のパイオニア（先駆者）の育成と結集が今まさに求められています。


１９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「災害を予測する」から「災害後も機能する」へ 最重要ポイント

２０２６年の複合災害が私たち消防と建築の専門家に与えた最大の教訓は、「災害そのものを予測し完璧に防ぐことの不可能性」と「発災後も機能を途絶させず、速やかに回復する最新の防災レジリエンス（回復力）の重要性」です。

千葉豪雨、北陸豪雨（石川県・富山県・福井県）、２０２６年熊本地震などの教訓を風化させることなく、建築基準法、消防法、地方自治体条例、ガイドラインを横断した最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて現場へ実装していくこと。消防設備士、建築士、防災関係者、技術者・実務者が連携し、消防から建築までワンストップ（一元化）で地域社会を守り抜くこと。これこそが、社会に最大のベネフィット（利益・有益）を提供し、高いエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を築く確固たる道筋です。

作成日：２０２６年９月３日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


２０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「令和８年熊本地震」関連情報
◎気象庁「令和８年７月２８日の熊本県熊本地方の地震」
◎気象庁「長周期地震動の観測結果」
◎気象庁「レベル５大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動・車運転の注意点」
◎内閣府「避難情報に関するガイドラインの改定（令和８年３月）」
◎内閣府「フェーズフリー等促進検討会」
◎国土交通省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」
◎国土交通省・経済産業省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」
◎消防法（ｅ－Ｇｏｖ法令検索）
◎消防法施行令（ｅ－Ｇｏｖ法令検索）
◎建築基準法（ｅ－Ｇｏｖ法令検索）
◎建築基準法施行令（ｅ－Ｇｏｖ法令検索）
◎愛知県「県条例・細則等」
◎名古屋市「火災予防条例指導基準」
◎静岡市「火災予防条例」
◎静岡市「消防法関係」
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

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