【防災の日】 ２０２６年熊本地震が教える「最新の防災レジリエンス」｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【防災の日】 ２０２６年熊本地震が教える「最新の防災レジリエンス」　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 消防と建築の専門家が提示する最新の防災思想 最重要ポイント
２． はじめに 「建築物が倒れなかった」だけでは、防災は完成しない
３． １０年前と同じ場所で液状化 「対策した地域」と「対策できなかった地域」
４． 液状化対策の本質は「地盤」と「建築物」を分けて考えないこと
５． 消防法と建築基準法から見る「防災の二重構造」
６． 避難所は「避難する場所」から「生活を継続する場所」へ
７． ＤＷＡＴの「出口支援」が示す、新しい防災のステージ
８． 災害関連死 「生き残った後」を消防と建築の専門家も考える
９． 支援者支援 ボランティアが倒れれば、復旧速度も低下する
１０． 関東地方で震度５弱 「２０２６年熊本地震」と「首都直下地震」を混同しない
１１． 老朽擁壁 建築物だけを点検・調査していては敷地安全を見落とす
１２． 擁壁と建築基準法 「古いから直ちに違法」ではない
１３． 地方自治体の条例まで確認する 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務では特に重要
１４． 「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」ではなく、役割分担として理解する
１５． ケーススタディ ２０１６年熊本地震の被害を「２０２６年の設計条件」に変える
１６． 消防設備士・建築士が今後行うべき「横断型防災点検・試験・調査・検査」
１７． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「最新の防災」
１８． 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」 防災点検・試験・調査・検査で本当に見るべきもの
１９． 最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められる能力
２０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
２１． 技術者・実務者へのワンポイントアドバイス
２２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「元に戻す防災」から「次は被害を小さくする防災」へ 最重要ポイント
２３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－【防災の日】液状化・避難所・災害関連死・老朽擁壁を消防法と建築基準法から考える－

防災の日（９月１日）は、台風や地震などの災害に対する認識を深め、日頃からの備えを充実させるために１９６０年に制定された記念日です。１９２３年に起きた関東大震災や、暦の上で台風が多い時期（二百十日）であることなどに由来しています。


１． 消防と建築の専門家が提示する最新の防災思想 最重要ポイント

２０２６年７月２８日に発生した熊本地震は、従来の「建築物が倒壊しなければ安全」という単一的な基準（バイアス）を完全に打ち砕きました。建築物の耐震性能向上だけでは、地盤沈下・沈下傾斜、ライフラインの断絶、消防用設備等の機能不全、避難所環境の悪化、老朽擁壁の倒壊、そして災害関連死といった複合的リスクを防ぐことは出来ません。

消防法と建築基準法、更には盛土規制法や地方自治体の条例を横断する「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」の壁を乗り越え、消防から建築までワンストップ（一元化）で安全を構築する「最新の防災レジリエンス（回復力）」へのパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）が必要です。

本コラムでは、消防設備士、建築士、防災関係者、技術者・実務者の皆様へ向けて、最新のエビデンス（根拠・証拠）と現場経験に基づいた「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」を提示し、実務で即座に活用できる各種チェックシートや図表を提供致します。


２． はじめに 「建築物が倒れなかった」だけでは、防災は完成しない

２０２６年７月２８日１６時２７分、熊本県熊本地方を震源とする深さ１６ｋｍ、マグニチュード（Ｍ）７.１の地震が発生しました。熊本県宇城市と熊本県氷川町で最大震度７を観測したほか、熊本県熊本市では長周期地震動階級４が観測されています。

２０２６年熊本地震を、単に「建築物が倒壊したか、しなかったか」という過去の評価軸だけで捉えることは極めて危険です。

１０年前の２０１６年熊本地震において深刻な液状化被害を受けた地域では、今回も再び地盤沈下や噴砂が確認された一方、過去の苦い教訓を踏まえて適切な液状化対策工事を実施していた地域では、新たな液状化被害が見事に抑えられました。熊本市の公式情報によれば、液状化現象は「緩く堆積した砂地盤」、「地下水で飽和した地盤」、「強い地震動や一定程度の継続時間」という３条件が重なることで発生し、建築物の沈下・傾斜、地下埋設管（上下水道・ガス・電気・通信）の破断といった重大な被害をもたらします。

ここに、２０２６年熊本地震から技術者・実務者が読み取るべき「最新の防災」の基本原則があります。

防災とは、発災時の直接被害をゼロにすることだけを指すのではありません。

■被害を最小限に抑える（減災エンジニアリング『技術力』）
■避難生活における二次的被害・災害関連死を防ぐ
■医療・福祉・復旧支援のアクセスを途切れさせない
■生活再建及び地域経済の復旧へ迅速に移行する
■次の巨大災害で同じ被害を決して繰り返さない

この一連の動的な回復プロセス全体を設計することこそが、最新の防災レジリエンス（回復力）の本質です。消防と建築の専門家として、この新たなパラダイムを全国の技術者・実務者へ広めることが急務となっています。


３． １０年前と同じ場所で液状化 「対策した地域」と「対策できなかった地域」

今回、消防と建築の専門家の間で特に大きな注目を集めたのが、２０１６年熊本地震から１０年の節目を迎えた地域における液状化被害の明暗です。

熊本県熊本市では２０１６年の被災後、大きな被害を受けた宅地に対して「宅地液状化防止事業」を推進してきました。その代表的な工法が地下水位低下工法です。これは、対象地域の地下に遮水壁を連続設置し、内側に敷設した集水管と排水ポンプによって地下水位を強制的に低下させ、地盤の飽和状態を解消することで液状化の発生そのものを抑制する技術的アプローチです。熊本県熊本市では複数地区でこの工法を適用し、段階的に水位を下げる継続的なモニタリングを行ってきました。

２０２６年熊本地震において、この地下水位低下工法を実施していた地区では地盤の変状が著しく抑えられ、建築物の不同沈下やインフラの途絶が未然に防がれました。一方で、予算面や地域住民の合意形成が難航し、対策工事に至らなかった地域では、１０年前と全く同じ場所で噴砂と地盤沈下が再発しました。

◎液状化対策から見える「防災レジリエンス（回復力）」の考え方

段　階	２０１６年熊本地震から得た課題	２０２６年に求められる「最新の防災」の考え方
①調査	液状化区域の巨視的な把握にとどまった	地盤・地下水位・建築物構造・埋設インフラを一体的・立体的評価
②対策	住民の地域合意や高額な費用負担が大きな障壁	技術・費用・将来の維持管理費を含めた合意形成モデルの提示
③施工	工事中の周辺建築物や既存インフラへの影響	周辺構造物への振動・沈下影響を最小限に抑える段階的施工
④監視	工事が完成すれば対策終了という固定観念	地下水位・地盤変動・水質等の長期継続モニタリング体制の構築
⑤再発	同じ場所で何度も繰り返し被災する	「将来必ず来る次の巨大地震」を前提とした予防保全型の設計
⑥復旧	単に発災前の状態へ「元に戻す」	「元に戻す＋次なる災害に対して壊れにくい構造（ビルド・バック・ベター）」

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

重要なのは、液状化対策を「工事が完了した時点」で完結させない点です。熊本県熊本市の取組が示すように、地下水位低下工法施工後も観測管による水域モニタリングが続けられています。防災をハードウェアの「単なる施設整備」から、ハードとソフトを合わせた「継続的な性能維持管理」へと一元化することが、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の核心です。


４． 液状化対策の本質は「地盤」と「建築物」を分けて考えないこと

建築実務の現場では、上部構造（建築物本体）の耐震等級や耐震補強ばかりに意識が向きがちです。しかし、どれほど堅固な構造計算がなされた建築物であっても、それを足元から支える地盤が崩れればその価値は一瞬で無に帰します。

従って、これからの建築設計・構造設計・設備設計においては、

最新の防災総合性能⇒建築物の耐震性能⇒地盤の液状化対策⇒埋設ライフラインの可撓性⇒敷地内排水機能

という一体化された方程式（エンジニアリング『技術力』思想）を基準としなければなりません。

地盤の液状化によって支持力が劇的に低下した場合、建築物自体が傾斜・沈下し、構造躯体に目立った破断がなくても「居住不能」、「営業継続不可能」という判定を受けることになります。

更に見落としがちなのが消防用設備等への深刻な影響です。

地震によって敷地内の地下埋設配管（屋外消火栓設備の配管や連結送水管など）が液状化の変形に追従できずに破断したり、受水槽の基礎が傾斜して配管接続部から漏水したり、自家発電設備や消火ポンプ室が浸水・変形した場合、消防法上要求されている消防用設備等が「設置されているだけ」の無力な存在となります。

消防設備士や建築士は、単に「法基準通りに設置されているか」という行政検査上の視点（バイアス）を捨て、「巨大地震の発生時・発生直後においても意図通り確実に機能するか」という実効性の視点へ切り替える必要があります。


５． 消防法と建築基準法から見る「防災の二重構造」

ここで、日本の防災の根幹をなす消防法と建築基準法の役割と関係性を整理します。

建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低限の安全基準を定めた法律です。

特に建築基準法第１９条（敷地の衛生及び安全）では、湿潤な土地や出水のおそれがある土地に対する盛土・地盤改良などの安全措置を義務付けており、がけ崩れ等の危険がある場合には擁壁の設置を求めています。

一方、消防法は火災予防、消火、通報、避難誘導、消防用設備等の設置・維持管理、防火管理体制の構築を中心に、建築物内の人命と財産を火災及び二次災害から保護するための法律です。

消防法第８条では一定規模以上の防火対象物に防火管理者を選任させ、消防計画の作成や避難訓練、消防用設備等の点検・試験・整備・改修・工事を定めています。また、消防法第３６条に基づき、大規模・高層建築物等に対しては火災以外の地震・津波等の災害に対応する「防災管理定期点検」の規定が準用されています。

しかし、実際の建築実務・維持管理現場では「建築基準法」と「消防法」が縦割りで運用され、双方の制度間の狭間で安全対策が空洞化するケースが後を絶ちません。

◎消防と建築を分断しない「ワンストップ（一元化）防災」

分野・領域	主な法的・技術的視点	災害レジリエンス（回復力）との関係性
建築（構造・敷地）	建築物本体の強度・耐震性・敷地安全	倒壊・崩壊・部材落下を防ぎ、内部空間を保全
地盤（土質・基礎）	液状化判定・地盤改良・支持力確保	建築物の沈下・傾斜を防ぎ、構造機能と設備接続を保持
擁壁（土留め・斜面）	土圧・水抜穴・排水・経年劣化対策	敷地・隣地・前面道路の崩壊を防ぎ、避難・消防ルートを確保
消防（設備・消火）	消火・通報・避難・消防活動設備	発災時の火災発生を予防し、初期消火と安全避難を実現
設備（ライフライン）	非常電源・給排水設備・配管の耐震	災害時の設備機能継続（ＢＣＰ）と避難生活の衛生確保
防災管理（運用・訓練）	消防計画・避難訓練・ＢＣＰ（事業継続計画）・初動	組織的初動対応により、人的被害とパニックを最小化
医療・福祉・地域	要配慮者支援・避難所運営・健康管理	災害関連死・二次被害を防ぎ、生活再建へ接続

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

消防と建築は独立した安全対策ではなく、相互に補完し合う不可分な存在です。消防から建築までワンストップ（一元化）で診断・点検・試験・調査・検査・改修・工事・提案できる体制を構築することが、これからの時代に求められる最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。


６． 避難所は「避難する場所」から「生活を継続する場所」へ

２０２６年熊本地震においては、発災後の避難所環境における深刻な課題が改めて浮き彫りとなりました。

弘前大学の専門調査チーム等による被災地避難所支援の報告によると、大規模な断水によって自宅へ戻れない被災者が多数発生する中、硬い体育館の床や畳の上に雑魚寝せざるを得ない環境、仮設トイレの衛生悪化と不足、栄養バランスの偏った食料供給などが大きな問題となりました。

更に、避難者の健康被害（エコノミークラス症候群や呼吸器系疾患など）を防ぐために段ボールベッドを投入・設置しようとした際、既に形成されていた避難者家族ごとの生活空間や荷物の配置を一度再整理し、避難所全体の通路動線やプライバシー区画を再構築しなければならないという現場の混乱が生じました。

この実態が教える教訓は、「避難所は指定して開設しただけでは機能しない」という厳密な事実です。

避難所は単に「一時的に雨風を凌ぎ待機する場所」ではなく、「人権と健康を維持しながら一定期間生活を継続する建築空間」としてあらかじめ設計されなければなりません。

発災直後の段階から、以下の要素がパッケージとして建築設備計画に組み込まれている必要があります。

◎避難所を「建築設備」として考える場合のチェックポイント

確認項目	主なチェック事項と技術要件
避難・物資動線	避難者・支援スタッフ・物資搬入・傷病者搬送の動線が交錯せず分離されているか？
衛生・トイレ環境	バリアフリー洋式トイレ、水洗・手洗い設備、独立した換気・照明システムが確保されているか？
空調・温熱環境	体育館や講堂等の大空間において、夏季の熱中症や冬季の低体温症を防ぐ空調・遮熱設備があるか？
非常電源	商用電源が断絶した場合でも、照明・空調・医療機器・通信を維持する自家発電設備や蓄電池設備があるか？
給排水設備	飲料水・生活用水（手洗い・調理）・汚水排水を一定期間確保・維持できる受水槽や井戸設備があるか？
ベッド・プライバシー	雑魚寝を防ぐ段ボールベッド・畳ベッド、感染症対策やプライバシーを守るパーテーションが配備可能か？
消防・防災設備	地震の揺れによって避難所内の自動火災報知設備・誘導灯・非常照明設備・消火器が損傷・停止していないか？
配慮空間の確保	高齢者・障害者用の要配慮者スペース、乳幼児用の授乳・オムツ替えスペースが独立して設置できるか？

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

避難所開設から時間が経過するほど、被災者ごとの占有範囲やコミュニティが固定化し、後からのレイアウト変更や設備工事は著しく困難になります。建築計画・設備設計の段階から、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）として避難所機能を組み込んでおくことが重要です。


７． ＤＷＡＴの「出口支援」が示す、新しい防災のステージ

２０２６年熊本地震では、高齢者や障害者、乳幼児連れの家族など、特別の配慮を必要とする人々を支援する災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ：Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｗｅｌｆａｒｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｔｅａｍ）が発災翌日から迅速に活動を開始しました。

報道発表や厚生労働省の「令和８年熊本地震（２０２６年）について」の公開データによると、発災から約３週間が経過した２０２６年８月２０日時点で、全国１７県から派遣された２５チームのＤＷＡＴが熊本県八代市、熊本県氷川町、熊本県宇城市を中心に現地に入り、避難所でのスクリーニング・アセスメント、要配慮者の個別支援、福祉避難所や医療機関への移送調整、罹災証明書申請手続きの後押し、在宅避難者の個別訪問支援などを精力的に展開しました。

この取組において、技術者・実務者が最も強く注目すべき概念が「出口支援」です。

災害対応という大きな枠組みは、時間軸に沿って以下のステージを進みます。

救命・救助⇒避難・開設⇒避難生活維持⇒個別福祉支援⇒地域・住宅移行⇒生活再建

多くの従来の災害対策では、発災直後の「救命」や「避難所の開設」といった極めて初期の段階に圧倒的なリソースを投入する一方で、被災者が避難所を出て仮設住宅や復旧住宅へ移動する「地域移行・生活再建（出口）」の段階における支援が途切れがちでした。

支援が途切れてしまうと、被災者は避難所を出た瞬間に孤立し、仮設住宅での生活不全や孤独死、健康被害へと追い込まれてしまいます。最新の防災レジリエンス（回復力）とは、単に「避難所へ支援物資を届ける」ことにとどまらず、「被災者が自立した日常生活へ戻るまでのシームレスな支援の導線をあらかじめ設計・整備しておくこと」に他なりません。


８． 災害関連死 「生き残った後」を消防と建築の専門家も考える

日本赤十字社は、２０２６年熊本地震の発生から１か月を迎えるにあたり、避難生活の長期化に伴う過酷なストレスや環境悪化が、急性心不全や脳卒中、静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）などを引き起こし、災害関連死を増大させる危険性に対して強い警鐘を鳴らしました。温かい食事の提供や、手足を動かす適度な運動の継続、十分な水分補給が推奨されています。

防災に携わる技術者・実務者は、「建築物から無事に脱出できたから安全（命が助かった）」という旧来の固定観念（バイアス）を完全に捨て去るべきです。

発災後の住環境や避難生活においては、

■狭い空間での長時間におよぶ同姿勢（座位）
■硬い床や騒音による睡眠障害・自律神経の不調
■空調不全による酷暑・極寒環境への曝露
■トイレの不足や汚れに起因する水分摂取の控え（脱水症状）
■避難所内での感染症（インフルエンザ・新型コロナ・ノロウイルス等）の蔓延
■持病薬の途絶や医療機関へのアクセス断絶

といった悪条件が複雑に重なり合い、生き残った被災者の命を後から奪っていきます。

従って、真の防災レジリエンス（回復力）は、「建築物構造の耐震化」という単一のハードウェア対策だけでは成り立ちません。

総合防災レジリエンス⇒建築レジリエンス⇒設備レジリエンス⇒医療・福祉レジリエンス⇒地域コミュニティレジリエンス

という多層的・総合的な技術体系として再構築されなければならないのです。


９． 支援者支援 ボランティアが倒れれば、復旧速度も低下する

２０２６年熊本地震では、被災者への直接支援のみならず、被災地に全国から駆けつけた災害ボランティアや現場の作業員、消防士、行政職員に対する熱中症対策及び安全衛生管理（支援者支援）が極めて重要なテーマとなりました。

連日３５度を超える猛暑下における被災家屋からの家具・家財の搬出、瓦礫の撤去、崩落したブロック塀の解き崩し作業などは、凄まじい肉体的負荷を伴います。そのため、冷たい飲料水や塩分補給タブレットの配給、クーラーの効いた休憩用大型車両・テントの設置、ウェアラブル端末を用いたバイタルモニタリング、医療・看護職による定期的な問診など、支援者を守るための多角的なアプローチが実施されました。

◎「支援者支援」を含む防災レジリエンス（回復力）

災害対応の主体（役割）	現場で必要とされる具体的支援・安全管理	地域復旧への影響とベネフィット（有益性）
被災者（一般住民）	安全な住環境、温かい食事、医療・福祉支援、情報提供	心理的安定の確保と災害関連死の未然防止
要配慮者（高齢者・障害者）	個別アセスメント、福祉避難所への移送、福祉用具確保	避難生活での状態悪化防止と迅速な生活再建
災害ボランティア	水分・塩分、冷房休憩所、個人用保護具（ＰＰＥ）、熱中症モニタリング	安全確保による継続的支援力の維持と二次災害防止
消防・救急・警察	進入路の早期確保、活動水利、無線通信、交代要員確保	危険現場での高度な救護・消火活動の実効性向上
医療・福祉従事者（ＤＷＡＴ等）	活動拠点の電源・通信・衛生環境、休息スペース	長期におよぶ専門的ケアの品質保持
建設技術者・技術作業員	危険度判定の安全確保、測量機材、熱中症予防システム	インフラ早期復旧と二次崩落事故の未然防止
行政職員・防災担当	拠点機能の維持（自家発電設備・通信設備）、シフト調整	災害対策本部機能の停滞防止と的確な意思決定

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

災害対応能力を最大化するためには、支援者を「無限の人的リソース」として扱う過ちを冒してはなりません。支援者自身の安全と健康を守ること自体が、被災地全体の復旧・復興スピードを加速させる最良のソリューション（解決・解答・提案）となります。


１０． 関東地方で震度５弱 「２０２６年熊本地震」と「首都直下地震」を混同しない

２０２６年８月２３日２時００分頃、茨城県南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）５.９の地震が発生し、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都で最大震度５弱が観測されました。気象庁の発表によると、震源の深さは６８ｋｍです。

この茨城県南部の地震が発生した際、一部メディアやＳＮＳ上では「首都直下地震の前兆か？」という根拠のない噂や不安心理が広がりました。しかし、消防と建築の専門家として、科学的且つ冷静な評価を提示しなければなりません。

今回のマグニチュード（Ｍ）５.９の地震を「首都直下地震の直接的な前兆」と科学的に断定することは不適切です。

現代の地震学においては、個別のプレート内地震や深層地震の発生をもって「〇日以内にマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が連動して発生する」とピンポイントで予測する技術は存在しません。科学的根拠を欠いたデセプション（誤導）やハルシネーション（誤情報）に流されることは、適切な防犯・防災判断を狂わせます。

但し、首都圏が極めて高い確率で巨大地震リスクに直面しているという事実そのものは全く揺らいでいません。

内閣府が公開している首都直下地震の最新被害想定（都心南部直下地震・マグニチュード『Ｍ』７.３想定）では、最悪の条件が重なった場合、

■死者数：最大約１.８万人
■全壊・焼失建築物：最大約４０万棟
■避難者数：発災１週間後で最大約４８０万人

という甚大な被害が予測されています。

従って、正しい専門的知見とは「今回の震度５弱が前兆だから危ない」と騒ぐことではなく、「今回の地震の有無にかかわらず、いつ発生してもおかしくない首都直下地震に対して、最新の建築・消防基準に基づいた備えを粛々と推進する」という姿勢です。


１１． 老朽擁壁 建築物だけを点検・調査していては敷地安全を見落とす

２０２６年熊本地震を受け、消防・建築の技術者・実務者が建築物本体と並んで緊急に点検・調査・指導を行わなければならないのが「宅地擁壁（特に老朽擁壁）」です。

国土交通省の資料によると、過去の２０１６年熊本地震や大雨災害において、空石積（からいしづみ）擁壁や不適切な増し積み（既設擁壁の上にさらにブロック等を積んだ形状）擁壁において崩壊事故が多発しました。構造的に不安定な擁壁や、経年劣化・水抜穴の詰まりによって背面土圧・水圧が高まった擁壁は、地震動によって一瞬で倒壊し、自らの宅地や建築物を破壊するだけでなく、下部の隣家や避難路・消防活動道路を完全に閉鎖します。

国土交通省は、宅地所有者や専門技術者が概略的な危険度を把握できるよう「我が家の擁壁チェックシート（案）」や「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」を策定・公表しています。

◎技術者・実務者が確認したい擁壁の初期チェック

確認項目	主な着眼点・観察ポイント	危険性のサインと評価
①傾き・変形	擁壁全体が前面（道路・隣地側）へ前傾していないか？	水平器や下げ振りで計測。前傾が見られる場合は転倒の危険
②はらみ出し	壁面の中央部や特定箇所が局部的に膨らんでいないか？	背面土圧の上昇、裏込め石の不足、構造的変形を示す警報
③ひび割れ	コンクリートや石積みに新しい亀裂や拡大が見られるか？	幅０.５ｍｍ以上のクラックや斜めクラックは構造破壊の兆候
④剥落・浮き	面壊れやコンクリート片・石材が脱落・剥落していないか？	表面劣化が進み、強度が低下している状態
⑤水抜き穴	水抜き穴（内径７.５ｃｍ以上）の詰まりや排水不良はないか？	泥や植物根の詰まりで背面水圧が上昇。極めて危険な状態
⑥漏水・濁水	意図しない壁面の継ぎ目やクラックから泥水が噴き出ていないか？	背面排水層の機能不全及び土砂流出を示唆
⑦周辺地盤	擁壁の天端（上部）や基礎（下部）に沈下・陥没がないか？	地盤沈下や滑り破壊の前兆現象
⑧植物の繁茂	擁壁の継ぎ目や水抜き穴から太い樹木の根が侵入していないか？	根の成長圧（楔効果）により構造体を破壊
⑨不適切な継ぎ	既設擁壁の上にコンクリートブロック等を「増し積み」していないか？	構造計算されていない危険擁壁の代表例
⑩隣地・道路影響	万が一崩壊した場合、住宅・避難路・緊急車両道路を塞ぐか？	被害波及範囲の大きさを評価

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１２． 擁壁と建築基準法 「古いから直ちに違法」ではない

現場の点検・試験・調査・検査・改修・工事や建築確認の打合せにおいて、技術者・実務者の間で頻繁に混同されるのが、「この擁壁は古くて基準を満たしていないから、直ちに建築基準法違反（違法）である」という過度な単純化です。消防と建築の専門家として、この法治上の解釈は正しく正さなければなりません。

建築基準法における既存不適格の概念を正しく理解する必要があります。建築当時の法令や技術基準に適合して正しく築造された擁壁であれば、その後の法改正によって現行基準に適合しなくなったとしても、直ちに「違法建築物」となるわけではありません。

但し、「違法ではない＝安全である」という意味ではありません。

建築基準法第１９条第４項では、「がけ崩れ等により建築物に被害を受けるおそれがある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない」と明確に規定されています。

また、築造しようとする擁壁が高さ２ｍを超える場合、建築基準法第８８条第１項及び建築基準法施行令第１４２条（工作物への準用規定）が適用されます。建築基準法施行令第１４２条では、擁壁の構造基準として、

■土圧、水圧及び自重によって破壊、転倒、滑動しない構造とすること
■石積み造等においては適正な勾配および裏込め石を配置すること
■壁面面積３㎡ごとに内径７.５ｃｍ以上の水抜穴を設置し、裏込め砂利等を設けること

などが具体的に規定されています。

更に近年では、盛土・切土に伴う土砂災害を防ぐための盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）が全国で運用されており、都市計画法、開発許可制度、各自治体の「がけ条例」と合わせて、重層的な法的チェックが必要です。

「古いから違反」と決めつけるのではなく、築造履歴・確認済証の有無・現況の変形度・適用法令を横断的に調査し、必要に応じた補強や改修を提案することが消防と建築の専門家の技術力です。


１３． 地方自治体の条例まで確認する 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務では特に重要

消防法や建築基準法といった国の法律（国法）を把握しているだけでは、実務の現場では不十分です。実際に現場で建築確認申請、消防同意、防火対象物定期点検、改修・工事指導を行う際には、各地方自治体が独自に制定している条例・施行規則・指導要綱が強力な法的拘束力を持って適用されます。

特に以下の項目については、都道府県や各自治体、管轄消防本部によって基準が異なるため、綿密な事前調査が不可欠です。

■建築基準法に基づく「がけ条例」（建築物の敷地とがけとの距離規制）
■雨水流出抑制施設・敷地内貯留浸透施設の設置義務
■防火対象物の用途変更・増改築時の消防用設備等の遡及適用ルール
■火災予防条例に基づく消防活動空地・連結送水管の採水口の配置基準
■宅地造成及び盛土に関する規制区域と申請基準

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、地域ごとに異なるリスクに対応した独自の条例・基準が運用されています。

法令・条例の確認にあたっては、以下の階層構造を順に確認するワンストップ（一元化）点検・試験・調査・検査・改修・工事プロセスを守らなければなりません。

国の法律（消防法・建築基準法等）⇒政令・省令⇒都道府県条例⇒市町村条例・要綱⇒管轄消防本部等の指導運用

この確認を怠ると、設計変更や工事のやり直し、消防同意の遅延といった重大な実務トラブルに繋がります。


１４． 「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」ではなく、役割分担として理解する

現場の技術者・実務者や事業者から頻繁に聞かれる不満の筆頭が、「所轄の消防署と建築主事で言っている指導内容が食い違っているダブルスタンダード（二重基準）だ」という声です。

しかし、これは制度が矛盾しているのではなく、それぞれの法令が保護しようとしている「法益（保護目的）」と「対象範囲」が異なっていることに起因します。

■建築基準法：主に「建築物そのものの構造安全・敷地の衛生・隣地との関係・都市計画的適合」を規律（平常時の安全と構造的耐震性が主眼）。
■消防法：主に「火災予防・初期消火・安全避難・消防隊の消火活動」を規律（発災時の動的な人命安全と機能継続が主眼）。
■盛土規制法・都市計画法：主に「敷地周辺の地盤・斜面・盛土の広域的崩壊防止」を規律。
■地方自治体条例：地域の自然災害リスク（津波・豪雨・盛土）に応じた基準の上乗せ。

消防設備士や建築士といった技術者・実務者に求められるのは、「消防か、建築か」の二者択一ではありません。

複数の法令体系を俯瞰し、それらが交錯する部分で最も高い次元の安全性能を確保する「横断型エンジニアリング（技術力）能力」です。

当事務所では、この「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を単なる行政上の縦割り障壁として嫌うのではなく、多層的な安全設計（ディープ・イン・ディフェンス）を実現するための相互補完メカニズムとしてポジティブに捉え、ワンストップ（一元化）で最適な建築・設備設計を提案しています。


１５． ケーススタディ ２０１６年熊本地震の被害を「２０２６年の設計条件」に変える

実務における学びを深めるため、今回の２０２６年熊本地震から得られた現場事例をケーススタディとして整理します。

〇 ケース１：液状化対策（地下水位低下工法）を実施した地区

■２０１６年の被害状況：劇的な液状化が発生。噴砂により道路が埋没し、多数の戸建て住宅や集合住宅が傾斜・沈下。水道配管が破断。
■対応プロセス：熊本県熊本市による地盤・地下水調査を実施。住民説明会を重ねて地域合意を形成。遮水壁設置と排水ポンプによる「地下水位低下工法」を施工。観測管による水位の継続モニタリングを開始。
■２０２６年地震の結果：震度６強～震度７の激しい揺れに見舞われたものの、液状化の発生が見事に抑えられ、建築物の不同沈下やインフラ被害が激減。

〇 ケース２：合意形成やコストの壁で対策を見送った地区

■２０１６年の被害状況：ケース１と同様に深刻な液状化と地盤沈下が発生。
■対応プロセス：工事費用負担への反発や、工事中の工事車両の進入・騒音に関する一部住民の反対により、地盤改良事業の合意形成が成立せず未実施。
■２０２６年地震の結果：１０年前と全く同じ場所で再度噴砂が発生。建築物が大きく傾斜し、住み続けることが不可能に。

〇 技術者・実務者が得るべき教訓

技術的に正しい解法（工法）が存在していても、「資金」、「行政の支援制度」、「住民の合意形成」、「長期的な維持管理計画」が組み合わさらなければ、防災レジリエンス（回復力）は機能しません。

２０１６年の被害データを、２０２６年の「最新の設計条件（入力値）」へと昇華させる姿勢こそが、最新の防災フロンティスト（開拓者）にふさわしいエンジニアリング（技術力）です。


１６． 消防設備士・建築士が今後行うべき「横断型防災点検・試験・調査・検査」

今回の２０２６年熊本地震の教訓を踏まえ、消防設備士、建築士、防災管理者が現場で直ちに活用できる実務用チェックシートを作成しました。法定点検・試験・調査・検査の枠を超えた複合的な視点でご活用下さい。

〇 地震後・平常時の複合防災確認チェックシート

■[ 　　] 【建築物構造】 構造躯体（柱・梁・耐震壁）に肉眼で確認できる目立つクラックや変形はないか？
■[ 　　] 【外構・落下物】 外壁タイルの浮き、パラペット・窓ガラス・看板・室外機の落下危険はないか？
■[ 　　] 【避難経路】 廊下・階段・特別避難階段室・避難口に荷物や倒壊物が放置されていないか？
■[ 　　] 【防火設備】 防火戸・防火シャッターの閉鎖・降下ラインに障害物がなく、地震後も正常閉鎖できるか？
■[ 　　] 【消防用設備等】 自動火災報知設備の受信機エラー、誘導灯の消灯、消火器の転倒破損はないか？
■[ 　　] 【消火配管・ポンプ】 屋内消火栓設備・スプリンクラー設備の配管接続部からの漏水、ポンプの固定ボルト緩みはないか？
■[ 　　] 【電源・受電】 自家発電設備、蓄電池設備、非常コンセント設備の作動状態及び燃料残量は十分か？
■[ 　　] 【給排水・水槽】 受水槽・高置水槽の耐震固定状態、基礎の傾斜、架構配管の可撓（フレキシブル）性は確保されているか？
■[ 　　] 【敷地・地盤】 敷地内や駐車場に沈下、亀裂、陥没、液状化による噴砂の痕跡が見られないか？
■[ 　　] 【擁壁・土留め】 擁壁の傾き、はらみ、新クラック、水抜き穴の詰まり、漏水が発生していないか？
■[ 　　] 【アクセス道路】 前面道路から敷地内への進入路が確保され、大型消防車・救急車が進入可能か？
■[ 　　] 【ソフト管理】 防火計画・防災計画に基づく初動体制、要配慮者の避難誘導手順が確認されているか？


１７． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「最新の防災」

当事業所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・静岡県・三重県）は、大規模な南海トラフ巨大地震や内陸主要断層帯による直下型地震のリスクを常に抱えています。

当事務所の営業エリアは、以下に示すように都市部・臨海工業地帯・山間部・河川流域・造成宅地など、極めて多様な地理的・建築的特徴を有しています。

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など。

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など。

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など。

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など。

例えば、愛知県の名古屋市南部や弥富市・飛島村などの臨海部はゼロメートル地帯が広がり、高潮と液状化の複合リスクへの対策が必須です。一方、瀬戸市や豊田市、岐阜県の多治見市や土岐市、静岡県や三重県の丘陵地帯・宅地造成地では、老朽擁壁の崩壊やがけ崩れ対策が最大の懸念事項となります。

「全国一律のマニュアル的な防災」では、各地域の固有のリスクに対応できません。地域の地盤特性、建築物の用途構造、消防隊の到達時間、要配慮者の密集度までを精密に計算に入れた地域密着型の最新の防災エンジニアリング（技術力）が必要です。


１８． 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」 防災点検・試験・調査・検査で本当に見るべきもの

点検・試験・調査・検査現場における「本音」をお伝えします。

資格を持っているだけの点検・試験・調査・検査の作業員は、チェックシートの項目に「異常なし」、「要改修」のチェックを入れるだけで作業を終えます。しかし、それでは建築物の安全は守れません。

消防と建築の専門家が本当に行っているのは、「異常を発見した後のリスクシナリオと具体的アクションの提示」です。

例えば、点検・試験・調査・検査時に擁壁や外壁に幅１ｍｍのクラックを見つけたとき、

◎単に「ひび割れあり」と報告書に書いて終わるのか。
◎それとも、
■「このクラックは構造的に引張力が掛かる位置にあるか？」
■「雨水の侵入による内部鉄筋の腐食進行速度はどれくらいか？」
■「背面排水の詰まりが原因で水圧がかかっていないか？」
■「地震時に崩壊した場合、敷地内の非常階段や避難路を塞ぐリスクはないか？」
■「改修までの間、どのような一次応急処置（シール材充填や水抜穴穿孔など）を行うべきか？」

までをその場で判断し、建築物オーナーに提示できるか。

ここに、プロフェッショナルとしての圧倒的な差が生まれます。

消防設備保守点検においても同様です。「消火器が置いてあるか」を見るのではなく、「地震でスプリンクラー設備の配管が破断した際、二次被害として電気室が浸水しない位置にバルブがあるか」まで洞察する。これこそが、信頼とエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を生む本物の技術です。


１９． 最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められる能力

これからの時代、一つの専門分野だけに閉じこもる専門家は淘汰されます。建築士が「設備はわからない」と言い、消防設備士が「構造や地盤は専門外だ」と逃げる時代は終わりました。

時代が求めるのは、

最新の防災力⇒建築⇒消防⇒地盤⇒設備⇒福祉⇒医療⇒地域コミュニティ

という多分野を横断して統括（インテグレート）できる能力です。

■最新の防災エンジニア（技術の専門家）：技術的エビデンス（根拠・証拠）に基づき、建築物・地盤・設備を統合設計する。
■最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）：難解な法令や構造理論を、事業者や住民へ分かりやすく伝え、合意形成を導く。
■最新の防災フロンティスト（開拓者）：過去の被災データを糧に、最新技術（地下水位制御、可撓配管、ＡＩモニタリング等）を現場に導入する。
■最新の防災のパイオニア（先駆者）：消防と建築の壁を取り払い、地域社会に新しい安全基準を打ち立てる。

当事務所は、上記の４つの役割を胸に刻み、現場での技術研鑽を続けています。


２０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：地盤の液状化対策工事を行えば、液状化被害は１００％防げますか？
Ａ１：１００％完全に被害をゼロにすると保証することは科学的に不可能です。
地盤条件、想定を超える地震動の大きさ、継続時間、施工範囲の限界などにより、予測を超えた変形が生じるリスクは残ります。しかし、熊本県熊本市の地下水位低下工法の事例が示す通り、適切に施工され、地下水位のモニタリングが継続されている地域では、未対策地域と比較して被害の発生率及び深刻度が劇的に抑えられます。「リスクを著しく低下させ、早期復旧を可能にする」ことが対策の目的です。

Ｑ２：建築物の耐震等級３を取得していれば、地震後の避難所生活は不要ですか？
Ａ２：必ずしも不要とは言い切れません。
耐震等級３は建築物本体の構造躯体が倒壊・崩壊しない性能を保証するものですが、外部のインフラ（上下水道・電気・都市ガス）が断絶した場合や、液状化による配管破断、あるいは敷地周辺の擁壁崩壊によって安全な立ち入りが不可能な場合、自宅での在宅避難が困難となり、避難所や福祉避難所への移動が必要となるケースがあります。

Ｑ３：築４０年のコンクリート擁壁があります。すぐに作り直さなければ建築基準法違反になりますか？
Ａ３：ただちに違法（行政処分の対象）となるわけではありません。
築造当時に正規の手続きを経て建てられたものであれば「既存不適格」として扱われます。但し、経年劣化によってひび割れ、はらみ、漏水などが生じ、倒壊のおそれがある場合は、建築基準法第１９条（敷地の安全）の観点から行政指導や改善勧告の対象となることがあります。まずは建築士による健全度調査を受けることを強くお勧めします。

Ｑ４：消防設備保守点検だけを定期的に行っていれば、消防法上の責任は果たせますか？
Ａ４：点検結果報告書の提出だけでは不十分な場合があります。
消防法第８条や第３６条が求めているのは、設備機器の維持管理だけでなく、「消防計画に基づく訓練の実施」、「避難経路の管理」、「地震等の災害時における初動体制の確立」というソフト面の運用です。ハード（設備）とソフト（運用）の両輪が揃って初めて法律上の要求を満たすことが出来ます。

Ｑ５：２０２６年８月２３日の茨城県南部地震 マグニチュード（Ｍ）５.９は、首都直下地震の直接の前兆ですか？
Ａ５：科学的な根拠をもって前兆と断定することは出来ません。
気象庁も特定のプレート内地震をもって巨大地震の予測を結びつける発表は行っていません。しかし、前兆であるか否かにかかわらず、首都直下地震 マグニチュード（Ｍ）７級は今後高い確率で発生すると予測されています。根拠のないデマに惑わされることなく、内閣府の想定データに基づいた建築・消防の耐震・防火対策を平時から進めることが重要です。


２１． 技術者・実務者へのワンポイントアドバイス

２０２６年熊本地震の教訓から、消防設備士、建築士、防災管理者が現場で直ちに実践すべき最大のヒントは、「復旧工事と防災改修（予防保全）を絶対に分離しない」ということです。

災害が発生した際、被害を受けた部分を「元の状態（被災前の仕様）へ戻すだけ」の復旧工事を行う例が後を絶ちません。しかし、同じ地盤条件、同じ配管仕様、同じ擁壁構造のまま復旧させれば、次に同規模の地震が襲ってきたときに全く同じ場所で破壊が再発します。

真の復旧⇒原状回復⇒最新技術による構造補強⇒維持管理体制の再構築

この「ビルド・バック・ベター（より良い復興）」の思想をクライアントや建築物オーナーへ提案し、納得していただく力こそが、技術者・実務者としての価値を高めます。


２２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「元に戻す防災」から「次は被害を小さくする防災」へ 最重要ポイント

２０２６年熊本地震は、２０１６年の震災から１０年の時を経て、私たち消防と建築の専門家に対して極めて重い問いを突き付けました。

「過去に傷ついた場所を、１０年後の未来に再び被災させてはならない」

その答えとなるのが、熊本県熊本市で見られたような液状化に対する事前地盤対策であり、避難所を「生活継続空間」として再定義する建築設備計画であり、ＤＷＡＴによる出口支援であり、災害関連死を防ぐ多層的な医療・福祉連携であり、支援者を熱中症から守る現場管理体制であり、老朽擁壁の予防保全です。

これらは一見するとバラバラの技術領域に見えますが、根底にある思想は一つです。

「巨大災害が発生しても、地域社会と人々の暮らしを速やかに立ち上がらせる（回復させる）」

これが、最新の防災レジリエンス（回復力）の真義です。

消防設備士は消防法だけを見るのではなく、建築構造・地盤・避難動線まで視野を広げる。

建築士は建築物躯体だけを見るのではなく、消防用設備等・配管接合部・敷地外構の擁壁まで目を配る。

行政は単なる規則の当てはめにとどまらず、現場の合意形成と復旧プロセスに伴走する。

このワンストップ（一元化）の姿勢で業界が結束したとき、初めて災害に屈しない強い地域が誕生します。

消防と建築の専門家として、私たちは最新の科学的エビデンス（根拠・証拠）と実践的技術を携え、最新の防災エンジニア（専門の技術者）、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、最新の防災フロンティスト（開拓者）、最新の防災のパイオニア（先駆者）として、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）を始め全国の現場で安心・安全の創造に邁進して参ります。

作成日：２０２６年９月１日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


２３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「令和８年（２０２６年）熊本地震」強震観測データ
気象庁・２０２６年７月２８日熊本県熊本地方の地震 強震観測データ
◎気象庁「令和８年７月２８日１６時２７分頃の熊本県熊本地方の地震について」
気象庁・２０２６年熊本地震の報道発表
◎熊本市「液状化に関する情報」
熊本市・液状化に関する情報
◎熊本市「近見地区の地下水位低下状況について」
熊本市・近見地区の地下水位低下状況
◎厚生労働省「令和８年熊本地震について」
厚生労働省・令和８年熊本地震について
◎内閣府「首都直下地震の被害想定」
内閣府・首都直下地震の被害想定
◎気象庁「２０２６年８月２３日茨城県南部の地震」
気象庁・２０２６年８月２３日茨城県南部の地震
◎国土交通省「我が家の擁壁チェックシート（案）」
国土交通省・我が家の擁壁チェックシート
◎国土交通省「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」
国土交通省・宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル
◎国土交通省「宅地擁壁について」
国土交通省・宅地擁壁について
◎消防法（昭和２３年法律第１８６号）
ｅ－Ｇｏｖ法令検索・消防法
◎建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
ｅ－Ｇｏｖ法令検索・建築基準法
◎建築基準法第１９条「敷地の衛生及び安全」
国土交通省・建築基準法第１９条資料
◎建築基準法施行令第１４２条「擁壁」
建築基準法施行令第１４２条に関する資料
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
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