大雨・洪水・浸水時のＮＧ行動とは？川や用水路を見に行かない、車で移動しない、浸水した電気設備を使わない｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　大雨・洪水・浸水時のＮＧ行動とは？川や用水路を見に行かない、車で移動しない、浸水した電気設備を使わない　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 消防と建築の専門家からの命を守るメッセージ 最重要ポイント
２． はじめに 「水害から逃げる」だけでは不十分です
３． ２０２６年８月３０日 福井県の大雨特別警報から学ぶこと
４． 最初に覚えておきたい「大雨・洪水時の７つのＮＧ行動」
５． ＮＧ① 「川の様子を見に行く」
６． ＮＧ② 「大雨の中で車を運転する」
７． ＮＧ③ 「アンダーパスなら大丈夫」と考える
８． ＮＧ④ 「地下にいれば雨風を避けられる」と考える
９． 警戒レベル５を待ってはいけない 「レベル４までに避難」が基本
１０． 消防と建築の専門家が見る「水害と建築物」の関係
１１． 消防法上も「消防用設備等の機能維持」が重要
１２． 消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」ではなく、統合的に考える
１３． 最も見落とされやすい二次災害 「浸水した電気製品」
１４． 浸水したエアコン室外機が出火原因になった事例
１５． ＮＩＴＥが示す「災害発生後」の電気・ガス安全対策
１６． ケーススタディ 水害後に「電気を戻す」ことが火災に繋がる
１７． 建築・設備技術者が水害後に確認したいチェックポイント
１８． 水害対策は「建築物単体」ではなく「敷地・地域」まで見る
１９． 中部地方４県で考える「地域別の水害リスク」
２０． 「最新の防災」は、ハザードマップを見て終わりではない
２１． 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」
２２． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
２３． 水害前に実施したい技術者・実務者向けチェックシート
２４． 水害時に技術者・実務者が最優先すべきこと
２５． 消防から建築までワンストップ（一元化）で考える防災
２６． これから必要になる「最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）」と「最新の防災フロンティスト（開拓者）」
２７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 命を守る「見に行かない・入らない・使わない」 最重要ポイント
２８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防と建築の専門家が解説する水害時の避難・火災・建築物安全対策－


１． 消防と建築の専門家からの命を守るメッセージ 最重要ポイント

水害発生時及び浸水後の復旧行動において、命と大切な財産を守るための基本原則は次の３点に集約されます。

■「見に行かない」：河川、用水路、側溝、土砂災害警戒区域へ状況確認のために絶対に近づかない。
■「入らない」：冠水した道路、アンダーパス、地下空間へ不用意に入らない。
■「使わない」：浸水・水没した電気設備、エアコン室外機、給湯器、ガス機器を自己判断で通電・再使用しない。

避難行動においては、「警戒レベル５（緊急安全確保・災害発生）を待たず、警戒レベル４（避難指示）までに危険な場所から全員避難を完了する」ことが鉄則です。

最新の防災レジリエンス（回復力）を高めるためには、「逃げる」ことだけにとどまらず、建築物・設備の構造的リスクの把握と二次災害（通電火災・感電等）の防止を消防から建築までワンストップ（一元化）で捉えるアプローチが不可欠です。


２． はじめに 「水害から逃げる」だけでは不十分です

大雨や洪水、内水氾濫、土砂災害から命を守るためには、単に「避難する」という行動だけでは不十分です。

実際の災害現場では、避難の途中に河川や用水路へ近づいてしまったり、冠水した道路を車で走行して立ち往生したり、地下空間からの脱出が遅れて水没に巻き込まれたりする痛ましい事故が後を絶ちません。

更に、水が引いた後にも重大なリスクが潜んでいます。

浸水した分電盤、コンセント、エアコン室外機、給湯設備、ガス機器などを「乾いたから大丈夫だろう！」と自己判断で再使用すると、感電、漏電、発火（通電火災）、不完全燃焼、ガス漏れなどの二次災害を引き起こす危険性がきわめて高くなります。

２０２６年８月３０日、気象庁は福井県福井市、大野市、勝山市にレベル５大雨特別警報を発表しました。気象庁・国土交通省は、これまでに経験したことのないような大雨となり、災害がすでに発生している可能性が極めて高いとして、「命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保」するよう強く呼びかけています。更に、特別警報が発表されてから避難するのでは手遅れになる場合があるとして、発表を待たず、自治体から発令されている避難情報に従うよう求めています。

つまり、最新の防災において重要なのは、「警報を待つこと」ではなく、「危険が高まる前に、危険な場所から離れること」です。

そして消防と建築の専門家の立場から見ると、更に重要なのは、

■人命を守る早期避難行動
■建築物内の安全確保と避難経路の維持
■消防用設備等の機能継続・維持
■電気・ガス等の二次災害（通電火災等）防止
■復旧時の専門家による安全確認

を一体として考える実務的アプローチです。

本コラムでは、大雨・洪水・浸水時に「やってはいけないＮＧ行動」を、消防法、消防法施行令、建築基準法、建築基準法施行令、水防法等の法制度と、国・関係機関の最新情報を踏まえて、専門知識と実務経験に基づき徹底解説します。


３． ２０２６年８月３０日 福井県の大雨特別警報から学ぶこと

２０２６年８月３０日、気象庁は福井県福井市、大野市、勝山市にレベル５大雨特別警報を発表しました。

気象庁によれば、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に浸水想定区域等では、何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況です。

また、気象庁・国土交通省の合同発表では、河川の増水や氾濫、低い土地の浸水、土砂災害への厳重な警戒が呼び掛けられています。

一方、九頭竜川水系では、２０２６年８月３０日３時５０分に竹田川についてレベル４氾濫危険情報が確認されています。

ここで消防と建築の専門家として強調したいことがあります。

「川の水位を自分の目で確認すること」は、防災行動ではありません。

河川の水位は短時間で急激に変化します。上流で降った雨が遅れて下流へ到達することもあります。更に、支川、用水路、排水路、内水氾濫などが複合すると、「先ほどまで安全だった場所」がわずか数分で危険区域に変貌することがあります。

そのため、河川の状況を確認するために外へ出る行為は絶対に避け、気象庁、国土交通省、自治体等が提供するオンライン情報を利用することが基本です。


４． 最初に覚えておきたい「大雨・洪水時の７つのＮＧ行動」

水害時に特に避けたい行動とその危険性、推奨される行動を整理すると、次のようになります。

◎水害時における７つのＮＧ行動と推奨される防災行動

ＮＧ行動	なぜ危険なのか？（発生リスク）	推奨される行動
川・用水路を見に行く	急激な増水、足元の流失、急流による転落、道路冠水による側溝への転落・水没。	屋外へ出ず、屋内等の安全な場所でオンライン情報（河川カメラ等）を確認する。
冠水した道路へ車で入る	水圧によるエンジン停止、電装系故障、車内閉じ込め、車両の流失。	冠水区域を避け、事前に迂回路を確認して移動する。不用意な車両移動を避ける。
アンダーパスへ進入する	周囲より低いため短時間で水が集中し急速に冠水。水圧でドアが開かなくなる。	アンダーパスの構造を把握し、大雨時は最初から迂回ルートを選択する。
地下施設にとどまる	地上からの水侵入により一気に水没。水圧で地上へのドアが開かず避難困難。	早期に地上へ脱出し、浸水リスクの低い高所へ移動する。
大雨の最中に屋根を修理する	強風やぬかるみによる転落、飛来物による負傷、感電事故。	台風・大雨の最中は屋外作業を禁止し、事前の点検・補修を徹底する。
浸水した電気製品を再使用する	内部基板の微細なショート、トラッキング現象による発火・感電事故。	電源プラグを抜き、使用を中止。点検を専門会社へ依頼する。
災害後にすぐ通電する	壁内配線やコンセントの浸水による「通電火災」の発生。	メインブレーカーを落とし、電気主任技術者・電気工事士等の安全確認後に再通電する。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

国土交通省は、洪水浸水想定区域、浸水深、土砂災害警戒区域、指定緊急避難場所などを重ね合わせて確認できる「ハザードマップポータルサイト」を提供しています。事前に対象建築物の敷地リスク、避難経路、周辺インフラの健全性を確認することが最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められる基盤作業です。


５． ＮＧ① 「川の様子を見に行く」

大雨になると、次のような行動を取ってしまう人が後を絶ちません。

■「川がどこまで増水しているのか見てみよう」
■「近くの用水路があふれそうだから状況を確認してこよう」
■「田んぼの水位を調整しに行ってくる」

しかし、これは生命に関わるきわめて危険な行動です。

河川や用水路では、水面だけを見ても実際の流速や水深を正確に判断することは不可能なためです。特に道路や歩道が冠水すると、側溝や排水路と道路の境界線が完全に不可視となり、足を踏み外して濁流に流される落傷事故が頻発します。

従って、「見に行かない」ことそのものが重要な防災行動です。

現場の実務において重要なのは、災害を現地へ「確認しに行く」ことではなく、行政機関が提供する河川ライブカメラや防災情報インフラを活用して客観的に危険度を判断することです。


６． ＮＧ② 「大雨の中で車を運転する」

水害時における自動車での移動も極めて高いリスクを伴います。特に危険とされるのが以下のエリアです。

■アンダーパス（立体交差の地下道路）
■地下道及び低地構造の道路
■河川沿い・用水路沿いの道路
■路面冠水が発生している区域全般
■道路と水路の境界が分からない冠水エリア

水深がわずか数センチに見えても、路面下の舗装が削り取られて陥没していたり、急速な増水によって車体を浮かせたりすることがあります。排気管から水が侵入してエンジンがストップすると、電動ドアウィンドウも作動しなくなり、車内に閉じ込められるケースがあります。

国土交通省も、水害時にはハザードマップ等を利用して災害リスクを確認し、避難経路を事前に検討することを強く推奨しています。２０２６年８月３０日の福井県の大雨についても、気象庁・国土交通省は、浸水リスクがある場所への車での移動を避け、浸水した場所へ侵入しないよう呼びかけています。


７． ＮＧ③ 「アンダーパスなら大丈夫」と考える

アンダーパスは、鉄道や主要道路の下をくぐる構造上、周囲の地盤面より大幅に低い位置に作られています。そのため、ゲリラ豪雨や集中豪雨時には周辺一帯の雨水が一気に集中し、排水ポンプの処理能力を超えると一瞬間で冠水します。

車両がアンダーパス内で冠水に巻き込まれると、以下の過酷な状態が発生します。

■エンジン吸気口からの水侵入による即座のエンジン停止
■バッテリーショートによるパワーウィンドウ・ドアロックの作動不能
■水圧差（水深がドア高さの半分を超えると開閉不能）による車内閉じ込め
■水浮力による車両の流失及び浮遊事故

「前の車が通り抜けたから大丈夫だろう！」、「水深が浅そうだから一気に駆け抜けよう！」という自己判断は禁物です。災害時には、道路そのものを「常に安全な避難経路」と過信せず、最新の道路規制情報や自治体の通行止め情報を確認して確実な回避アプローチをとる必要があります。


８． ＮＧ④ 「地下にいれば雨風を避けられる」と考える

地下街やビルの地下階、地下駐車場などの地下空間は、一見すると強風や雨を回避できる安全な場所に思われがちですが、水害時には一転して「最悪の水没空間」と化します。

地下空間には「外の降雨状況や河川の氾濫状況が直接視界に入らない」という構造的欠点があります。更に、周辺の道路や地盤面が冠水すると、地下出入口、換気口、ドライエリア、エレベーター昇降路、ドライビングスロープなどから大量の水が一気に雪崩れ込みます。

階段を水が流れ落ちると、その水圧によって地上へ脱出する扉が開かなくなる（水深数十センチの流速で大人でも歩行不能になる）リスクがあります。

従って、大雨・洪水が予想される場合は、地下空間にとどまらず早期に地上へ脱出し、建築物上層階などの高い場所へ移動することが不可欠です。

但し、周囲の道路がすでに膝上まで冠水しているような段階では、屋外に出て指定避難所へ向かう行為自体が水没・転落の危険を伴います。気象庁も、避難所への移動がかえって危険な場合には、近くの頑丈な建築物の上層階（垂直避難）へ退避するなど、臨機応変に身の安全を確保するよう定めています。


９． 警戒レベル５を待ってはいけない 「レベル４までに避難」が基本

防災気象情報の体系は運用が見直されており、政府広報及び気象庁のガイドラインでは、「警戒レベル４までに危険な場所から全員避難する」ことが明確な基準とされています。

◎防災気象情報の警戒レベル区分と取るべき避難行動

警戒レベル	発表される避難情報等	住民・管理者が取るべき行動基準
警戒レベル１	早期注意情報	最新の気象情報や台風進路に留意し、災害への心構えを高める。
警戒レベル２	大雨・洪水注意報等	ハザードマップ等で自らの危険度を確認し、避難行動の事前確認を行う。
警戒レベル３	高齢者等避難	高齢者、障害のある方、乳幼児等の要配慮者は危険な場所から避難開始。一般の方もいつでも避難できるよう準備。
警戒レベル４	避難指示	危険な場所から全員避難。対象地域の居住者等は速やかに安全な場所へ移動完了。
警戒レベル５	緊急安全確保	すでに災害が発生・切迫。命を守るための最善の行動（屋内の高所や頑丈な建築物へ命がけで命を守る）。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで強く強調したいのは、警戒レベル５は「これから避難を開始する段階」ではないという事実です。

レベル５が発令された段階では、周辺道路の冠水、流木や泥流の発生、崖崩れなどにより、外へ出ること自体が即座に死に繋がる状況です。レベル５を待つこと無く、必ず「レベル４避難指示」の段階で危険区域からの退避を完了させて下さい。


１０． 消防と建築の専門家が見る「水害と建築物」の関係

建築物の安全性を評価する際、水害は単なる「構造物が流されないか？」という物理的強度の問題に留まりません。建築物内部には、人命保護と生活・事業継続を支える多様な設備が配置されています。

〇 消防・建築の専門家による技術解説 水害時に影響を受ける建築設備

■電気設備・受変電設備：キュービクル、主分電盤、蓄電池設備（浸水による全館停電・機器損傷）
■防災設備・避難設備：自動火災報知設備 受信機、非常照明設備、排煙設備、非常用エレベーター
■給排水設備・衛生設備：給水ポンプ、受水槽、排水ポンプ（逆流による地下浸水）
■空調設備・給湯設備：エアコン室外機、パッケージエアコン、ヒートポンプ、ガス給湯器

法令上の観点から見ると、建築基準法第３２条において、建築物の電気設備は「安全及び防火に関する法令（電気事業法等）に適合するよう設置・維持すること」が要求されています。

また、建築基準法第３５条では、一定規模以上の建築物に対し、避難施設（階段・廊下・出入口）、消火設備、排煙設備、非常照明設備、敷地内の避難上・消火上必要な通路の設置・維持を義務付けています。

つまり、水害対策における建築設計・設備管理においては、建築物本体の構造耐力だけでなく、「浸水下においても避難経路が機能するか？」、「非常電源や防災設備が死滅しないか？」という運用継続性の視点が要求されます。


１１． 消防法上も「消防用設備等の機能維持」が重要

消防法側の規定においても、水害時の機能維持は極めて重大なテーマです。

消防法第１７条では、防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）に対し、消防用設備等（消火器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備等）について、消火・避難その他の消防活動に必要な性能を有するように設置・維持することを義務付けています。更に、消防法第１７条の３の３に基づく定期点検（機器点検・総合点検）・報告制度により、日常的な動作確認が規定されています。

しかし、現場の技術者・実務者として見落としてはならない注意点があります。

それは、「通常の消防設備保守点検に合格していること」と「水害時に設備が作動し続けること」は別問題であるということです。

例えば、地下１階や１階床面に自動火災報知設備 受信機や自家発電設備・蓄電池設備、消火ポンプが設置されている建築物では、豪雨によって床上浸水が発生した瞬間、制御盤が水没してショートし、施設全体の防災システムが完全に沈黙します。

従って、消防設備士や防災管理者は、通常点検・試験に加えて「浸水シナリオにおける消防用設備等の耐水性・配置適正」を評価するエンジニアリング（技術）的視点を持つ必要があります。


１２． 消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」ではなく、統合的に考える

従来、建築物の防災業務においては、「消防用設備等は消防法」、「構造や耐火、避難階段は建築基準法」というように縦割りで処理されがちでした。しかし、現実の複雑な水害・複合災害においては、このような分断対応では人命を守りきれません。

消防法（火災予防、消火活動、避難指示）と建築基準法（防火区画、避難階段、構造耐力、電気設備規格）、更に水防法（浸水想定・ハザード情報）や地方自治体条例を横断的に融合させた防災アプローチが必要です。

これを単なる法令のダブルスタンダード（二重基準）として捉えるのではなく、「消防と建築のダブルスタンダード（相互補完による高度安全基準）」として再定義し、設計から点検・試験・調査・検査・改修・工事・維持管理まで消防から建築までワンストップ（一元化築）で推進することを提唱しています。

なお、消防法第１７条第２項では、市町村が地域の気候や風土の特殊性を考慮し、条例で消防用設備等の基準について上乗せ規定を設けることを認めています。従って、対象物件のリスク評価にあたっては、国家法令のみならず、管轄消防本部や特定行政庁が定める地域条例・要綱まで精査することが不可欠です。


１３． 最も見落とされやすい二次災害 「浸水した電気製品」

水害の直接的な脅威である「溺水」や「流失」が去った後に発生するのが、電気設備や家電製品を原因とする二次災害（通電火災・漏電事故）です。

独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は２０２６年８月２７日、「事例から学ぶ、地震後の電気・ガスによる二次被害」と題する注意喚起を行いました。ＮＩＴＥの最新調査によれば、自然災害発生後の復旧プロセスにおいて、冠水・浸水した電気配線や電気製品にそのまま通電（再供給）したことによる発火事故が多数報告されています。

泥水や海水を含んだ浸水が発生した場合、水が乾燥しても内部基板や端子部に塩分・重金属・異物が付着して残ります。この状態でスイッチを入れると、絶縁破壊が生じ、トラッキング現象や短絡を引き起こして出火に至ります。

「目視で乾いて見えても、内部回路は極めて危険な状態にある」ことを強く認識しなければなりません。


１４． 浸水したエアコン室外機が出火原因になった事例

独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が公表した実際の製品事故データの中には、過去の豪雨被害におけるエアコン室外機の発火事例が含まれています。

２００１年７月、エアコンの冷房運転中に屋外設置の室外機から突如発火する事故が発生しました。原因調査の結果、前年の東海豪雨の際に室外機の下部が水没し、内部の電子基板や各種電気部品に水分及び泥が侵入。その後、時間の経過とともに絶縁性能が徐々に低下し、運転時の高電圧負荷によって基板上のショート・発火に至ったと推定されています。

エアコン室外機は「もともと屋外の雨に晒される前提で作られているから水に強いはずだ！」という大きなバイアス（先入観）が存在します。

しかし、豪雨による「浸水・水没」は通常の「雨下」とは全く異なります。泥水、微細な砂利、ゴミ、塩分が内部の密閉部分やプリント基板に達するため、自己判断での試運転は絶対に行ってはなりません。必ず専門会社やメーカーによる点検を経る必要があります。


１５． ＮＩＴＥが示す「災害発生後」の電気・ガス安全対策

独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が提示する安全ガイドラインに基づき、災害発生前・被災直後・復旧時の各ステップで徹底すべき実務対策を以下の表に示します。

◎災害発生フェーズ別・電気及びガス設備の安全管理手順

フェーズ	絶対に行うべき必須行動（Ｄｏ）	絶対に行ってはならないＮＧ行動（Ｄｏｎ’ｔ）
災害事前対策	感震ブレーカーの設置、家具の転倒防止固定、屋外設備の嵩上げ確認。	電気暖房器具の周囲に可燃物を放置する。浸水想定区域の低い場所に電気基板を置く。
被災・避難時	避難時に余裕があればメインブレーカーを落とし、ガス元栓を閉める。	浸水が始まっている中で無理にブレーカーを操作しようとして感電・孤立する。
水引・浸水直後	水没した機器のコンセントを抜き、分電盤のスイッチをオフ状態に保つ。	「水が引いて乾いた」からといって、いきなりブレーカーを上げて通電させる。
復旧・再起動時	電気主任技術者・電気工事士・専門会社・メーカーによる絶縁抵抗測定と機器分解点検を実施。	素人判断で機器を分解・清掃・乾燥させてそのまま再使用する。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１６． ケーススタディ 水害後に「電気を戻す」ことが火災に繋がる

ここで、実務現場で実際に想定されるケーススタディを考察します。

〇 ケーススタディ：事業所における通電火災の発生メカニズム

■状況：愛知県岡崎市にある自社ビル（地上３階建て）が局地的大雨により１階床面から約４０ｃｍ床上浸水。１日目は周辺地域一帯が停電。
■行動：翌日、水が引き、電力会社からの送電が復旧。「業務を早く再開したい」と考えた施設管理者が、事前点検を行わずにメインブレーカーを投入。
■結果：１階壁面内に埋め込まれていたコンセントボックス及びＯＡタップ内部に残存していた水分と泥により、絶縁破壊（トラッキング）が発生。夜間に無人となったオフィスから出火し、建築物が全焼。

このケースが示す教訓は明確です。「電気が復旧したから使う」のではなく、「安全確認が完了したから電気を通す」という思考のパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）が強く求められます。この原則は戸建て住宅だけでなく、マンション、オフィスビル、店舗、工場、病院、福祉施設、ホテルなどの全ての建築物に共通して適用されます。


１７． 建築・設備技術者が水害後に確認したいチェックポイント

消防設備士、建築士、電気主任技術者、電気工事士、施設管理者が水害発生後の建築物復旧診断で確認すべき項目を多角的に整理しました。

◎水害復旧時における専門技術者向け建築・設備点検評価表

専門分野	水害復旧時における具体的確認・測定項目
建築構造・意匠	基礎の沈下・傾斜、外壁・開口部の割れ、床・壁体内の水分滞留、断熱材の保水状況、避難階段・廊下の安全確認。
受変電設備・受電設備	キュービクル内部の冠水痕跡、メガ（絶縁抵抗計）による絶縁抵抗値測定、変圧器・遮断器の洗浄・乾燥・交換判定。
屋内配線・幹線	コンセントボックス、スイッチボックス、フロアコンセント内の泥清掃、電線被覆の劣化診断。
空調設備・衛生設備	室外機・室内機のファンモーター・基板の浸水有無、受水槽・高置水槽への汚水流入確認、排水ポンプの作動テスト。
消防用設備等	自動火災報知設備 受信機・中継器の基板状況、感知器回路の絶縁測定、消火ポンプ制御盤及び自家発電設備・蓄電池設備・バッテリーの健全性確認。
昇降機（エレベーター）	エレベーターピット内の不陸・水没確認、最下層調速機（ジャッキ）・着床センサーの作動テスト、安全装置チェック。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１８． 水害対策は「建築物単体」ではなく「敷地・地域」まで見る

建築物の安全性を設計・評価する際、建物単体のみを分析対象とするアプローチには限界があります。

真に実効性のある安全性を確立するためには、「敷地⇒道路⇒敷地周辺河川⇒地域地形⇒建築物躯体⇒内装設備⇒避難アプローチ」を一連の相互依存システムとして捉える巨視的視点が必要です。

国土交通省が整備するハザードマップポータルサイト等を駆使し、想定最大規模豪雨（Ｌ２豪雨）における計画規模浸水深、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定状況、高潮氾濫ラインを複合的にオーバーレイ分析することが求められます。

「耐火建築物だから大丈夫」、「免震構造だから安全」という単一の安心感に囚われず、「想定浸水深に対して受変電設備や自家発電設備・蓄電池設備が何メートルの高さに設置されているか？」を厳格に評価することが最新の防災エンジニア（専門の技術者）の役割です。


１９． 中部地方４県で考える「地域別の水害リスク」

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、独自の地形特性と河川網を有しており、地域に即した水害レジリエンス（回復力）が要求されます。

〇 中部地方４県における主要対象自治体と地域固有の水害リスク要因

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など。
■西部地区ゼロメートル地帯の内水氾濫・高潮リスク、矢作川・豊川水系の氾濫リスク、都市部における地下街・地下駐車場浸水対策が極めて重要。

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など。
■木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）の集中豪雨による広域氾濫リスク、東濃地域・飛騨地域の急傾斜地土砂災害対策。

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など。
■伊勢湾沿岸部の高潮・高波リスク、宮川・鈴鹿川水系の急激な増水、沿岸工業地帯の設備浸水対策。

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など。
■天竜川・大井川・狩野川水系の急流氾濫リスク、駿河湾沿岸の津波・高潮複合リスク、山岳部の土砂崩落対策。


２０． 「最新の防災」は、ハザードマップを見て終わりではない

従来の防災対策は「ハザードマップを確認して避難場所を頭に入れておく」という静的なものでした。

しかし、激甚化・頻発化する現代の気象災害においては、より動的で実効性のある最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）が必要です。

最新の防災レジリエンス（回復力）とは、災害を完璧に無効化することを目指すのではなく、「被災しても人命被害をゼロに抑え、建築・設備の被害を最小化し、早期に事業復旧・生活再開を達成する弾力的な適応力」を意味します。

ハザードマップの数値を設計に落とし込み、ハードウェア（防水板・止水用シャッター・排水ポンプ）とソフトウェア（ＢＣＰ計画『事業継続計画』・タイムライン・避難訓練）を融合させる高度なエンジニアリング（技術力）が求められています。


２１． 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」

ここで、現場の最前線で各種建築物の消防設備保守点検や建築設備定期検査に携わる専門家としての「本音」をお伝えします。

建築物の防火・防災点検・試験・調査・検査の現場では、書類上は「消防法基準をクリア」、「建築基準法適合」となっていても、水害に対して無防備な設計が実に多く見受けられます。

〇 消防と建築の専門家が明かす現場の本音：法令適合と現実の浸水リスクの乖離

「法令で定められている通りに防災設備を設置しました」という建築物でも、主要な電源受変電設備や自動火災報知設備 受信機が「１階の浸水しやすい場所」や「地下ピットのすぐ上」に配置されている事例が後を絶ちません。

水害が発生した際、法的には満点のはずの消防用設備等が、わずか数センチの浸水で真っ先に全滅してしまうのです。

本当の意味での建築物の安全性とは、単に「点検・試験・調査・検査を通すための法令適合」ではなく、「最悪の水害シナリオにおいて、実際に人とシステムが生き残れるか？」という現場目線での検証によってしか担保できません。


２２． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

現場の技術者・実務者や施設管理者、地域住民から頻繁に寄せられる疑問について、消防と建築の専門家の知見に基づき回答します。

Ｑ１：大雨のとき、近くの川や用水路の水位を自分の目で見に行ってもよいですか？
Ａ１：絶対にやめて下さい。
増水した河川や用水路は流速が速く、足元の侵食や冠水による側溝転落事故のリスクが著しく高まります。水位の確認は国土交通省や気象庁のＷｅｂサイト、自治体の防災河川カメラを利用して下さい。

Ｑ２：道路の冠水が浅そうに見える場合、車で通過しても大丈夫でしょうか？
Ａ２：進入を避けるのが鉄則です。
水深が浅く見えても、路面の没没やマンホールの蓋の脱落、急激な水位上昇が生じている可能性があります。特にアンダーパスは一瞬間で深くなりますので絶対に迂回して下さい。

Ｑ３：水没・浸水したエアコン室外機は、外側が乾けばそのまま運転できますか？
Ａ３：乾燥後であっても再使用は危険です。
泥水や海水に含まれる微細な異物・塩分が電子基板やファンモーター内部に残存し、ショートや火災（通電火災）の原因になります。必ず専門会社やメーカーの点検を受けて下さい。

Ｑ４：水害後に避難先から戻った際、すぐにブレーカーを上げて電気を戻してよいですか？
Ａ４：専門家による確認がない状態での再通電は厳禁です。
壁内配線やコンセント、電気機器内に水分が残っていると、通電した瞬間にショートして発火します。電気工事士や電気主任技術者、専門会社による絶縁抵抗測定を実施した後に通電して下さい。

Ｑ５：定期的な消防設備保守点検を実施していれば、水害時の建築物安全対策は万全ですか？
Ａ５：不十分な場合があります。
通常の消防設備保守点検は火災時等の作動を確認するものであり、浸水に対する耐性や設備配置リスクを評価するものではありません。水防的視点と建築設備構造を総合した専門診断が必要です。


２３． 水害前に実施したい技術者・実務者向けチェックシート

施設管理者、消防設備士、建築士、防災関係者が、所有・管理する建築物の水害レジリエンス（回復力）を事前にセルフチェックできる実務用シートです。

◎技術者・実務者・施設管理者のための建築物水害事前確認セルフチェックシート
 

チェック	評価・確認項目	専門的確認ポイント・推奨対策
□	ハザードマップの浸水深確認	Ｌ２（想定最大規模豪雨）時の計画浸水深お及び冠水継続時間を把握しているか？
□	受変電設備（キュービクル）の設置高	地上１階・地下階にある場合、防水堤や嵩上げ（キャビネット架台）が確保されているか？
□	消防用設備等（受信機等）の浸水リスク	自動火災報知設備 受信機、自家発電設備・蓄電池設備、消火ポンプの設置位置が浸水想定線より上にあるか？
□	地下出入口・開口部の止水対策	止水板、防水シャッター、土のう・水のうの備蓄と設置マニュアルが整備されているか？
□	排水ポンプ・逆流防止弁の点検	雨水排水ポンプの予備電源（非常電源連動）の作動及び逆流防止弁の健全性は大丈夫か？
□	復旧時の通電管理体制	被災後の通電禁止表示ステッカーの準備及び電気主任技術者・電気工事士等との緊急連絡網を策定しているか？

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２４． 水害時に技術者・実務者が最優先すべきこと

建築士、消防設備士、電気主任技術者、電気工事士、施設管理者などの専門家は、使命感から災害発生中に「現場の状況を確認しに行かなければ」、「設備のバルブを締めに行かなければ」と考えがちです。

しかし、災害発生中において専門技術者が最優先すべきことは「自分自身が被災者にならないこと」です。

暴風雨、河川氾濫中、夜間停電時などの極限状態における現場急行は、自らの人命を危険に晒すだけでなく、二次救助を必要とさせることで地域の救急・消防リソースを浪費させる結果となります。

「技術者・実務者だから見に行く」のではなく、「技術者・実務者だからこそ、危険な状況を客観的に見極め、退避行動を厳守する」ことこそが真のプロフェッショナリズムです。


２５． 消防から建築までワンストップ（一元化）で考える防災

これからの時代に求められる防災体系は、従来の「消防」、「建築」、「電気」、「衛生」といった分野別の縦割りアプローチからの脱却です。

■消防設備士は消防法令と防災機器のロジックに熟知しています。
■建築士は建築物の構造強靭性、防火区画、避難計画のスペシャリストです。
■電気・設備技術者はエネルギーインフラと機器制御の動脈を担っています。

これらの専門知識を集約し、相互補完的に統合することによって初めて、水害や複合災害に負けない「高次元の防災建築」が誕生します。

これこそが、私たち消防と建築の専門家が提唱する消防から建築までワンストップ（一元化）で提供する総合防護エンジニアリング（技術力）です。


２６． これから必要になる「最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）」と「最新の防災フロンティスト（開拓者）」

単に条文を暗記して法律を当てはめるだけの防災指導では、人々の意識をイノベーション（変革）することは出来ません。

「なぜ川を見に行ってはいけないのか？」、「なぜ乾燥した室外機が火災を起こすのか？」というメカニズムを、科学的エビデンス（根拠・証拠）と実務経験に基づいて分かりやすく発信・伝導する社会的な役割、すなわち最新の防災エヴァンジェリスト（防災伝道者）が強く求められています。

更に、気候変動に伴う未知の気象災害に対し、従来の枠組みにとらわれない先端的な防護手法を開拓する最新の防災フロンティスト（防災開拓者）として、業界をリードしていく覚悟が必要です。


２７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 命を守る「見に行かない・入らない・使わない」 最重要ポイント

大雨・洪水・浸水時における防災行動の極意は、以下の３つの徹底にあります。

■「見に行かない」：河川、用水路、側溝、土砂災害警戒区域へ状況確認のために近づかない。
■「入らない」：冠水道路、アンダーパス、地下空間へ不用意に入らない。
■「使わない」：浸水・損傷した電気製品、エアコン室外機、電気・ガス設備を点検なしで再使用しない。

避難行動においては、「警戒レベル５になってから動く」のではなく、「警戒レベル４までに危険な場所から全員避難を完了する」ことが基本です。

２０２６年８月３０日の福井県における大雨特別警報の事例が示す通り、気象情報や特別警報の発表を待ってからの移動は致命的な遅れとなります。

消防と建築の専門家が消防法と建築基準法の最新知見および最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて現場を正しく評価し、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）と最新の防災のパイオニア（先駆者）としての技術を提供する。その確かな積み重ねこそが、地域の強靭化と皆様の大切な命・財産を守る確固たる礎（エンゲージメント『結びつき・強い信頼関係』）となります。

当事業所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県を中心に、消防から建築までワンストップ（一元化）で安心・安全な建築物造りを支え続けます。

作成日：２０２６年８月３１日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


２８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「福井県にレベル５大雨特別警報発表」（2026年8月30日発表）
◎気象庁・国土交通省「福井県にレベル５大雨特別警報発表 合同記者会見資料」（2026年8月30日）
◎気象庁「指定河川洪水予報（九頭竜川水系竹田川 氾濫危険情報）」（2026年8月30日）
◎総務省消防庁「令和８年８月２７日からの大雨による被害及び消防機関等の対応状況」
◎独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）「事例から学ぶ、地震・水害後の電気・ガスによる二次被害」（2026年8月27日プレスリリース）
◎独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）「災害復旧時の製品事故防止注意喚起データ」
◎国土交通省「ハザードマップポータルサイトを活用して災害に備えよう」
◎国土交通省「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ作成ガイドライン」
◎政府広報オンライン「警戒レベル４までに危険な場所から全員避難（防災気象情報の活用）」
◎電子政府の総合窓口（e-Gov）「消防法（昭和23年法律第186号）」
◎電子政府の総合窓口（e-Gov）「消防法施行令（昭和36年政令第37号）」
◎電子政府の総合窓口（e-Gov）「建築基準法（昭和25年法律第201号）」
◎電子政府の総合窓口（e-Gov）「建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）」
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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