【最新の防災】豪雨災害から学ぶ「命を守る防災レジリエンス」｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】豪雨災害から学ぶ「命を守る防災レジリエンス」　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 消防と建築の専門家からの提言 建築物の「安全」から「機能の継続性」へのパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊） 最重要ポイント
２． 豪雨災害で本当に問われるのは「被害を防ぐ力」だけではありません
３． 富山県氷見市の豪雨被害が示した「地域機能の停止」という現実
４． 「水深が見えない」ことがアンダーパス最大の危険になる
５． ハザードマップだけでは足りない 「現場を見る防災」へ
６． 避難所は「収容する場所」から「健康を守る地域ハブ」へ
７． 暑さと「薬」の関係 お薬手帳を防災情報として考える
８． 熱中症と急性ストレス 害時の「見えない被害」
９． 家族防災マップと防災カード 災害時に「家族が別々にいる」ことを前提にする
１０． 在宅避難では「冷蔵庫⇒冷凍庫⇒備蓄」の考え方が重要
１１． キャンプ用品を「フェーズフリー防災」に変える
１２． 消防法・建築基準法から考える「災害に強い建築物」
１３． 消防と建築の「ダブルスタンダード（二重基準）」ではなく、ワンストップ（一元化）で考える
１４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「地域防災」の実務
１５． 消防と建築の専門家が教える「現場チェックシート」
１６． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１７． 現場技術者・実務者へのワンポイントアドバイス・本音の提言
１８． これからの防災は「特別な備え」から「日常の設計」へ
１９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「災害に強い建築物」から「災害後も機能する地域」へ 最重要ポイント
２０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－浸水・アンダーパス・避難所の猛暑・在宅避難・防災マップ・フェーズフリーを消防と建築の専門家が徹底解説－


１． 消防と建築の専門家からの提言 建築物の「安全」から「機能の継続性」へのパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊） 最重要ポイント

豪雨災害や複合災害において真に問われるのは、建築物が物理的に倒壊しないことだけではありません。浸水や停電、通信障害、断水が発生しても、建築物内部の「生活機能」、「医療機能」、「事業機能」を早期に回復・維持できるかどうかが決定的に重要です。従来の「消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）」を打破し、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で統合評価する最新の防災レジリエンス（回復力）の構築が、これからの建築・防災エンジニアリング（技術力）の至上命令です。


２． 豪雨災害で本当に問われるのは「被害を防ぐ力」だけではありません

豪雨災害の本当の怖さは、雨が止んだ瞬間に終わるものではありません。

道路が冠水し、アンダーパスが危険区域となり、住宅や店舗、工場が浸水し、医療機関が診療できなくなる。更に、停電・断水・通信障害・交通障害が重なれば、被災者は「避難する」という行動だけでなく、その後の生活そのものを維持しなければなりません。

富山県氷見市の豪雨被害を伝える今回の報道では、孤立世帯、床上浸水した接骨院、機械や木材が水没した材木店など、地域社会の「生活機能」が直接的な被害を受けた状況が伝えられています。

ここから見えてくる重要な教訓があります。

防災とは、単に災害を避けることだけではありません。災害が発生しても、「命を守る」⇒「避難する」⇒「生活を維持する」⇒「事業を継続する」⇒「地域を復旧する」という一連のプロセスを切れ目なく繋ぐことが重要です。

これが、今後の最新の防災レジリエンス（回復力）を考える上での基本的な視点です。


３． 富山県氷見市の豪雨被害が示した「地域機能の停止」という現実

今回の報道では、富山県氷見市において豪雨から約１週間が経過しても孤立状態が続く世帯があり、接骨院では床上浸水によって診療再開の見通しが立たず、材木店では木材加工機械等の被害による修理費が１億円を超える見通しとされています。

また、富山県氷見市・富山県高岡市における浸水、土砂災害、住宅被害、農地・農産物への影響など、被害が住宅だけにとどまらないことが示されています。

ここで消防と建築の技術者・実務者が注目すべきなのは、「建築物が壊れたかどうか？」だけではないという点です。

例えば、接骨院が建築物として立っていても、

■医療機器が使用できない
■電気設備が使用できない
■空調設備が使用できない
■受付・電子機器が使用できない
■消毒・衛生環境を確保できない
■患者が安全に出入りできない

という状態になれば、地域の医療機能は停止します。

材木店でも同様です。工場建屋そのものが倒壊していなくても、加工機械・電気設備・フォークリフト・原材料・製品・物流機能が失われれば、事業継続は困難になります。

つまり、これからの防災では、「建築物の安全」だけではなく、「建築物の中で行われている機能の継続性」まで評価する必要があります。これはＢＣＰ（事業継続計画）やＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも直結する重要な考え方であり、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を打ち出す基礎となります。

◎豪雨災害を「建築物」ではなく「機能」で評価する

防災の視点	従来の評価（従来の常識）	これからの評価（最新の防災レジリエンス『回復力』）
建築物	構造計算上、倒壊しないか？	倒壊・浸水後も建築物機能と安全性を確保できるか？
消防用設備等	消防法に基づき適正に設置されているか？	浸水・停電時にも必要な消火・警報・避難機能を維持できるか？
電気設備	通常時に支障なく使用できるか？	浸水リスク回避・非常電源による供給継続性を確保できるか？
医療施設	建築物が倒壊せずに使えるか？	電子カルテ・衛生・空調を含めた診療機能を継続できるか？
工場・事業所	建屋・屋根が残っているか？	生産設備・物流機能・受変電設備を迅速に復旧できるか？
住宅・マンション	居住者が退避・避難できるか？	インフラ途絶時も安全に「在宅避難」を継続できるか？
地域社会	避難道路が存在するか？	孤立を防ぎ医療・物流・通信・避難機能が統合維持できるか？

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 「水深が見えない」ことがアンダーパス最大の危険になる

豪雨時のアンダーパスは、典型的な「見た目と実際の危険性が一致しない場所」です。国土交通省も、冠水した道路では路面が見えにくく、水深や道路端が分からない場所、特にアンダーパスなどへの進入を避けるよう強い注意喚起を行っています。

つまり、「まだ浅そうだから通れる」というバイアス（先入観）に基づく判断そのものが危険なのです。

水が濁れば、道路の縁、側溝、段差、マンホール、路面の傾斜、実際の水深が見えなくなります。

更に自動車は水に入ると、エンジン停止、電装系統の障害、タイヤの接地性低下（浮力）、ドアが開きにくくなる、水圧による脱出困難などが連続して発生します。

従って、アンダーパスでは「入ってから判断する」のではなく、「入る前に回避する」ことが絶対原則です。

◎豪雨時のアンダーパス判断と行動基準

状　況	推奨される即時行動
大雨警報・避難情報等が発表されている	目的地・移動経路上の危険箇所（アンダーパス・河川）を再確認する
アンダーパスが冠水している	水深に関わらず原則として進入しない（う回ルートへ変更）
冠水しており水深が判別できない	「分からない＝危険（冠水深超過）」と即座に判断する
白線や道路端が見えない	路肩脱輪・脱輪後の傾斜冠水を防止するため進入しない
通行止め表示・冠水警報表示灯がある	絶対に進入しない（警戒宣言遵守）
進入前に危険を感じた	迷わず引き返す（後続車よりも命の安全を最優先）
既に車両が冠水し動かなくなった	落ち着いてシートベルトを外し、窓を開けて速やかに脱出を優先する

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． ハザードマップだけでは足りない 「現場を見る防災」へ

国土交通省の「重ねるハザードマップ」では、洪水・土砂災害・高潮・津波などのリスク情報に加え、道路防災情報などを重ねて確認できます。一方、気象庁の「キキクル（危険度分布）」では、土砂災害・浸水害・洪水災害の危険度を面的に確認でき、洪水キキクルでは中小河川について３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて危険度を示しています。

しかし、消防と建築の専門家として強く強調したいのは、「ハザードマップは『危険な場所』を教えてくれますが、『その瞬間にどの道路が安全か？』を自動的に保証するものではない」ということです。

豪雨時には、河川⇒道路⇒アンダーパス⇒橋梁⇒土砂災害⇒避難所というように、複数のリスクが同時に連鎖します。従って、防災マップは「避難所までの最短ルート」ではなく、「危険区域を出来るだけ通らない複数の代替ルート」として設計することが重要です。


６． 避難所は「収容する場所」から「健康を守る地域ハブ」へ

災害が夏の猛暑と重なった場合、避難所そのものが新たな健康リスクになる可能性があります。停電によってエアコンが使用できない、断水によって十分な飲料水を確保できない、人が密集する、睡眠環境が悪化する。そこへ高温・高湿度が重なる複合災害では、避難所の環境管理そのものが防災活動になります。

内閣府は２０２４年１２月改定の「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」や、避難所運営等避難生活支援のガイドライン、在宅・車中泊避難者等の支援の手引きなどを公開しており、災害時の熱中症対策を重視しています。

また、総務省消防庁によれば、２０２６年８月１７日～８月２３日の１週間だけでも、全国の熱中症による救急搬送人員は５，１２２人に達しています。

特に高齢者、乳幼児、妊産婦、持病のある人、障害のある人、認知機能が低下している人、自力で水分を確保しにくい人、医療機器を使用している人などの要配慮者に対しては、自治体や医療従事者、防災エンジニア（専門の技術者）が連携した手厚い支援体制が必須です。


７． 暑さと「薬」の関係 お薬手帳を防災情報として考える

災害時には、自宅の浸水や避難によって薬を失ったり、お薬手帳を紛失したりすることがあります。また、暑熱環境、脱水、停電、保管環境の変化などが重なることで、服薬管理が難しくなります。

ここで最も重要なのが、「薬を自己判断で中止・変更しない」という原則です。

薬剤によっては、発汗、血圧、体液バランス、腎機能、意識状態などに重大な影響を与える可能性があります。避難所でお薬手帳や薬剤情報がないと、医療者が適切な処方・支援を行うまでに致命的なロスタイムが生じます。

◎携帯防災カード・お薬情報管理フォーマット

項　目	必須記載内容	消防・建築・医療連携のメモ
氏名・生年月日	本人確認情報、血液型、緊急連絡先	避難所名簿及びトリアージ用途
かかりつけ医・薬局	主治医氏名、医療機関名、電話番号	災害時処方箋の発行・確認先
常用薬剤名・用量	お薬手帳のコピー又はスマホ画像保存	自己判断での服薬中止は絶対厳禁
アレルギー・既往症	薬品アレルギー、食物アレルギー、持病	避難所での給食・処方配慮
使用医療機器	在宅酸素、人工透析、吸引器、電源仕様	非常電源・優先避難所への移送判断
特別配慮事項	移動時の歩行障害、視覚・聴覚障害、認知症等	建築的バリアフリー・個別避難計画対応

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 熱中症と急性ストレス 害時の「見えない被害」

災害後の健康被害は、外傷だけではありません。強烈な恐怖体験や住まいの喪失、過酷な避難所生活から、強い不安、睡眠障害、過度の緊張、混乱などの急性ストレスが生じます。

消防の現場でも「燃えている建築物」という物理現象だけを見るのではなく、「中に誰がいるのか？」を確認するのと同様に、防災においても「避難者が何人いるか？」という数字だけでなく、「誰が特に支援を必要としているか？」を個別に観察する視点が不可欠です。


９． 家族防災マップと防災カード 災害時に「家族が別々にいる」ことを前提にする

地震や豪雨などの災害は、家族全員が自宅にいる時間帯に発生するとは限りません。父親は勤務先、母親は買い物、子どもは学校という状況で通信障害が発生すれば、全員が「家族を探す行動」を開始してしまい、二次被害に巻き込まれます。

だからこそ、平時に「災害が起きたら、誰がどこへ行くのか？」、「どのルートを通るか？」を決めておく必要があります。

◎我が家の家族防災マップ・連絡計画策定シート

設定項目	家族で合意・決定すべき内容	運用基準・ツール
自宅の災害リスク	ハザードマップ上の洪水浸水深・土砂災害リスク	重ねるハザードマップで確認
第１指定避難所	水害時に安全な堅牢な高台・指定緊急避難場所	浸水深以上の階層がある施設
第２代替避難所	第１避難所が冠水・孤立した場合のう回避難施設	複数方向のルートを確保
家族合流地点	危険区域外のわかりやすい広場・公共施設	アンダーパス・河川を跨がない場所
避難ルート１・２	無害に通れる基本ルートと側溝・冠水回避の代替ルート	実際に歩いて危険箇所（ブロック塀等）点検・調査
安否確認手段	災害用伝言ダイヤル「１７１」、Ｗｅｂ１７１、ＳＮＳメッセージ	毎月１日・１５日の体験利用日で練習
遠方連絡先（三角連絡）	被災地外（遠方の親族・知人）の連絡先電話番号	被災地内相互より通話が繋がりやすいため

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ＮＴＴ西日本が提供する災害用伝言ダイヤル「１７１」や「Ｗｅｂ１７１」は、毎月１日・１５日等に体験利用が可能です。「知っている」ことと「非常時に使える」ことには大きな差があります。実際に家族で試すことが重要です。


１０． 在宅避難では「冷蔵庫⇒冷凍庫⇒備蓄」の考え方が重要

自宅が安全で、建築物の耐震構造・周辺環境・浸水等の危険性がなく、避難所へ移動するより自宅にとどまる方が安全な場合には「在宅避難」が非常に有効です。

在宅避難時の食料消費手順としては、まず「①冷蔵庫内の生鮮食品（痛みやすいもの）」から消費し、次に「②冷凍庫内の食品（保冷状態を保ちつつ消費）」、そして最後「③ローリングストックとして備蓄している常温保存食品・非常食」へと進める段階的管理が有効です。但し、停電時の食中毒リスクを回避するため、温度管理の崩れた不確定な食品は安全を最優先して下さい。


１１． キャンプ用品を「フェーズフリー防災」に変える

近年注目されているのが「フェーズフリー（Ｐｈａｓｅ Ｆｒｅｅ）」です。内閣府では２０２６年６月から「フェーズフリー等促進検討会」を開催しており、災害への備えを特別なものとして切り離すのではなく、日常生活の延長として実践される社会を目指す考え方が示されています。

キャンプ用品はこの考え方と極めて相性が良く、寝袋（防寒・睡眠）、LEDランタン（照明）、カセットコンロ（調理）、ポータブル電源（通信・電源確保）、クーラーボックス（保冷）などは、日常のレジャーと非常時の防災ソリューション（解決策）を完璧に両立させます。

大切なのは「持っていること」ではなく「日常的に使えること」です。日常で使いこなすことこそ、最新の防災のパイオニア（先駆者）の実践的姿勢です。


１２． 消防法・建築基準法から考える「災害に強い建築物」

消防・建築の実務において、法令の遵守は絶対条件です。

消防法第１７条では、防火対象物の関係者に対して消防用設備等を必要な性能を有するよう設置・維持することを求めており、消防法施行令第６条・第７条等で具体的な基準が定められています。

また、建築基準法第３５条では、一定の特定建築物等について、避難施設、消火設備、排煙設備、非常照明設備、進入口等を技術的基準に従って整備することを義務付けています。更に建築基準法施行令には直通階段などの具体的な技術基準があります。

しかし、消防と建築の専門家として強く指摘したいのは、「消防法・建築基準法に適合している＝あらゆる自然災害（浸水・長時間の停電）に耐えられる建築物である」とは限らないという真実です。

消防法は主に火災対応、建築基準法は構造安全と火災避難を主眼としています。従って、豪雨による地下電気設備の浸水、全館停電、通信停止、水没による機能全廃などは、単体の法令遵守だけではカバーしきれません。だからこそ、法令適合＋リスク評価＋ＢＣＰ（事業継続計画）＋設備維持管理という複合的アプローチが必要です。


１３． 消防と建築の「ダブルスタンダード（二重基準）」ではなく、ワンストップ（一元化）で考える

従来の防災現場では、「消防用設備等は消防」、「建物構造は建築」、「電気設備は電気会社」、「道路は行政」という縦割り行政が存在し、これが「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を生み出す要因となっていました。

しかし、浸水や停電といった災害は縦割りではやってきません。

浸水すれば、建築物⇒電気設備⇒消防用設備等⇒エレベーター⇒通信⇒医療⇒事業継続へ連鎖的に被害が拡大します。従って、これからは消防と建築を切り離すのではなく、消防から建築までワンストップ（一元化）して、電気・衛生・ＢＣＰ（事業継続計画）まで含めて統合評価・設計するエンジニアリング（技術力）が必要です。

◎消防から建築までワンストップ（一元化）統合リスク評価マトリクス

評価領域	単体法規制のチェック範囲	ワンストップ統合評価（最新の防災ソリューション）
消防用設備等	消防法第１７条：消火栓設備・自動火災報知設備・誘導灯の基準設置	停電・浸水時にも非常電源と防水構造により機能を維持できるか？
建築構造・避難	建築基準法第３５条：階段幅・歩行距離・防火区画	豪雨時に避難階段・廊下が浸水・暗黒化せず安全に使用できるか？
電気・受変電	電気事業法：保安規定・安全維持	受変電設備・キュービクルが浸水想定高以上に嵩上げされているか？
水害・防水	自治体ハザードマップでの確認（個別法規制手薄）	止水板・防水扉・排水ポンプの自動二重化が整備されているか？
ＢＣＰ・医療機能	各業界ガイドライン（努力義務）	インフラ途絶時も最低７２時間以上の事業・医療継続性能を有するか？
地域・防災拠点	地域防災計画での避難所指定	周辺冠水時にも孤立せず、物資搬入・救護ルートが確保されているか？

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「地域防災」の実務

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、地域ごとに異なる特有の災害リスクを抱えています。

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など。都市部・臨海部・山間部が混在し、高潮・河川氾濫・内水氾濫・地下街浸水のリスクが重なります。

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など。河川（木曽三川）の氾濫リスク、輪中地域の長時間浸水、東濃地域の土砂災害対策が必須です。

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など。沿岸部の高潮・津波リスクと臨海工業地帯の防災・ＢＣＰ（事業継続計画）対策が極めて重要です。

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など。遠州地域の河川氾濫リスク及び南海トラフ巨大地震を見据えた複合避難対策が求められます。

地域の特性に基づき、「我が街・我が施設の固有リスク」を的確に評価することが重要です。


１５． 消防と建築の専門家が教える「現場チェックシート」

◎事業所・施設向け豪雨・浸水防災ワンストップチェックシート

カテゴリ	具体的チェック確認項目（専門家診断視点）	確認欄
ハザード・立地	自社敷地の想定浸水深（重ねるハザードマップ）を把握しているか？	□ 適合/□ 課題
ハザード・立地	周辺道路のアンダーパス・冠水危険箇所を避ける迂回路を設定しているか？	□ 適合/□ 課題
ハザード・立地	土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定状況を確認しているか？	□ 適合/□ 課題
電気設備・機械設備	受変電設備（キュービクル）が浸水想定高より高い位置（地上２階以上等）にあるか？	□ 適合/□ 課題
電気設備・機械設備	自家発電設備及び燃料タンクが浸水・水没しない場所に設置されているか？	□ 適合/□ 課題
電気設備・機械設備	排水ポンプ・雨水強制排水設備が定期点検され、予備電源と接続されているか？	□ 適合/□ 課題
消防用設備等	消火ポンプ・自動火災報知設備 受信機・非常放送設備が防水・高所配置されているか？	□ 適合/□ 課題
消防用設備等	地下階や１階の止水板・防水扉が適切に整備され、設置訓練を行っているか？	□ 適合/□ 課題
消防用設備等	避難階段・非常照明設備のバッテリーが正常であり、停電時点灯するか？	□ 適合/□ 課題
ＢＣＰ・運用体制	災害用伝言ダイヤル（１７１）や安否確認システムの運用手順が周知されているか？	□ 適合/□ 課題
ＢＣＰ・運用体制	従業員・来客用の水・食料・簡易トイレが最低３日（推奨７日）分備蓄されているか？	□ 適合/□ 課題
ＢＣＰ・運用体制	消防法・建築基準法の法定点検・試験・調査・検査に加え、豪雨リスク統合点検を実施しているか？	□ 適合/□ 課題

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１６． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：アンダーパスの水深が浅そうなら通行してもいいですか？
Ａ１：原則として進入を避けるべきです。
水が濁ると水深や道路端が見えなくなり、わずかな冠水でもエンジン停止やドア開閉不能を引き起こします。国土交通省も冠水道路への進入回避を徹底的に注意喚起しています。

Ｑ２：在宅避難は「避難していない」ことになりますか？
Ａ２：いいえ。
自宅が安全で周辺に土砂災害や浸水の危険がなく、必要な生活環境（水・食料・トイレ）を確保できる場合は、在宅避難も非常に立派で有効な避難形態です。内閣府も「在宅・車中泊避難者支援の手引き」を公開しています。

Ｑ３：防災マップは自治体のハザードマップがあれば十分ですか？
Ａ３：十分ではありません。
自治体のハザードマップを基礎としつつ、自宅・職場・学校・避難先・アンダーパスなどの危険箇所・家族の集合場所・複数の代替避難ルートを自分たちの生活に合わせて追加整備することが不可欠です。

Ｑ４：災害時は薬を自己判断で中止してもいいですか？
Ａ４：自己判断での中止・変更は非常に危険です。特にお薬手帳を携帯・画像保存しておき、避難所に巡回してくる医師や薬剤師、保健師に即座に相談して下さい。

Ｑ５：キャンプ用品だけで防災できますか？
Ａ５：出来ません。
キャンプ用品は照明、調理、睡眠、電源等で極めて有効ですが、飲料水、簡易トイレ（凝固剤）、常備薬、個人衛生用品等は別途確実に確保する必要があります。


１７． 現場技術者・実務者へのワンポイントアドバイス・本音の提言

消防設備士・建築士・設備技術者・実務者が現場で最初に確認したい本音の問いは、「この建築物は災害が発生した後も機能を維持できるか？」という点です。

例えば地下室や１階の低い位置に受変電設備、消防ポンプ、制御盤、通信機器、サーバーが集中していると、１回の浸水で建築物全ての機能が同時に全廃します。設備を単に設置するだけでなく、「災害時にその設備へ電気・水・アクセスが確保され続けるか？」まで見通して設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事する。これこそが、これからの最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められる視点です。


１８． これからの防災は「特別な備え」から「日常の設計」へ

豪雨、地震、猛暑、停電、断水。災害が複合化する現代において、「防災グッズを買ったから安心」という思考は通用しません。

家族で防災マップを作る。１７１を練習する。キャンプ用品を日常で使う。冷蔵庫の食品をローリングストックで巡回させる。お薬手帳を携帯する。避難経路を歩いて確認する。建築物の設備を点検・試験・調査・検査する。こうした日常の延長にある行動を積み重ねることこそが、社会全体の最新の防災レジリエンス（回復力）を高めます。


１９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「災害に強い建築物」から「災害後も機能する地域」へ 最重要ポイント

今回の富山県氷見市の豪雨被害から学ぶべき最大の教訓は、災害の被害が「建築物」だけに発生するのではないということです。医療機関が機能を失う。工場が生産を停止する。道路が寸断される。地域が孤立する。避難所で健康被害が発生する。通信が途絶える。そして、家族が離れ離れになる。つまり、災害とは社会の機能が連鎖的に停止する現象です。

だからこそ、これからの最新の防災には、消防・建築・電気・設備・道路・医療・福祉・通信・ＢＣＰ（事業継続計画）を横断して考える視点が必要です。

消防法、消防法施行令、建築基準法、建築基準法施行令、自治体条例等の法令を遵守することは、もちろん防災の基本です。しかし、法令適合だけで終わらせてはいけません。法令を最低限の基準として、そこから先のリスクを評価する。これが消防と建築の専門家としての責任です。

消防と建築の専門家が消防法と建築基準法の最新の知見に基づいて、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて考えるべきなのは、「災害が起きても壊れにくい建築物」から、「被災しても早期に機能を回復できる建築物・設備・地域」へ！という発想です。それが最新の防災レジリエンス（回復力）です。

そして、日常生活の中に防災を組み込むフェーズフリー、消防・建築・設備を横断する消防から建築までワンストップ（一元化）の防災、現場と制度を繋ぐ最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）こそ、これからの日本に必要な防災の方向性です。

消防と建築の専門家は、単に知識を伝えるだけではありません。現場を見て、危険を発見し、法令を確認し、設備を点検・試験・調査・検査し、改善策を提案し、地域と強い信頼関係（エンゲージメント）を結ぶ。その積み重ねが、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての役割であり、最新の防災フロンティスト（開拓者）としての責任であり、未来の防災を切り拓く最新の防災のパイオニア（先駆者）としての仕事に繋がります。

災害をゼロにすることは出来ません。しかし、被害を小さくすること、命を守ること、生活を止めないこと、地域の機能を早く取り戻すことは、平時の準備によって確実に高めることが出来ます。

「災害が起きてから考える防災」から、「災害が起きても機能するように平時から設計する防災」へ！

それが、消防と建築の専門家が考える、これからの最新の防災です。

作成日：２０２６年９月７日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


２０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ「避難所の生活環境対策（ガイドライン・取組指針）」
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinan/guideline.html
◎内閣府「フェーズフリー等促進検討会（2026年検討資料・方針）」
https://www.bousai.go.jp/kazoku/phasefree/
◎気象庁「キキクル（危険度分布）／洪水キキクル」
https://www.jma.go.jp/bosai/kikikuru/
◎国土交通省「重ねるハザードマップ・道路防災情報」
https://disaportal.gsi.go.jp/
◎国土交通省「冠水道路・アンダーパスでの自動車走行の危険性について」
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/ujouhou/ujouhou.html
◎総務省消防庁「熱中症救急搬送状況・災害情報ポータル」
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法（昭和23年法律第186号）」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000186
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法施行令（昭和36年政令第37条）」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336CO0000000037
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法（昭和25年法律第201号）」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325CO0000000338
◎ＮＴＴ西日本「災害用伝言ダイヤル（171）および災害用伝言板（web171）」
https://www.ntt-west.co.jp/dengon/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

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〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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