【最新の防災】東海豪雨から２６年｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】東海豪雨から２６年　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． ２０２６年９月８日の名古屋豪雨から考える これからの「最新の防災」 最重要ポイント
２． 結論 今回の豪雨から消防と建築の専門家が読み取る７つのポイント
３． 東海豪雨から２６年 治水投資は本当に効果があったのか？
４． 約１０万立方メートルを受け止める「名古屋中央雨水調整池」
５． マンションの「地下設備」が都市型水害の新しい弱点になる
６． 消防法から見た「浸水」の問題 消防用設備等が使えなければ意味がない
７． アンダーパス事故が示した「排水設備だけでは安全にならない」という現実
８． 潜水士の救助活動から学ぶ 冠水道路は「道路」ではなく危険区域になる
９． ハザードマップと防災マップ 「地図を持っている」だけでは防災にならない
１０． 在宅避難のリアル 「自宅が無事」でも生活できるとは限らない
１１． 「食の備え」は防災レジリエンス（回復力）そのもの
１２． 消防法・建築基準法・水防法 法律を横断して考える
１３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「地域防災」の実務
１４． 消防設備士・建築士・設備技術者が現場で確認すべき１０項目
１５． メリットとデメリット ハード対策だけでは不十分
１６． 消防と建築の専門家の「ここだけの話」 本当に怖いのは「想定外」ではない
１７． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１８． 今回の名古屋豪雨が示した「最新の防災」の方向性
１９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の技術者・実務者へ 次の豪雨までに確認したいこと
２０． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
２１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－２０２６年名古屋豪雨が証明した「治水×建築×消防×避難」の防災レジリエンス（回復力）－


１． ２０２６年９月８日の名古屋豪雨から考える これからの「最新の防災」 最重要ポイント

２０２６年９月８日、愛知県名古屋市では１時間最大１０４.５ミリという猛烈な雨を観測しました。２０００年９月に発生した東海豪雨から２６年。東海豪雨では、新川の堤防決壊を始め、愛知県内で大規模な浸水被害が発生し、都市機能が麻痺する事態となりました。その後、愛知県、名古屋市、そして国などは、河川改修、堤防強化、河床掘削、地下雨水調整池の建設、大型排水ポンプ施設の整備、下水道整備などを長期間にわたって計画的に進めてきました。

そして迎えた２０２６年９月８日。今回の名古屋市における１時間雨量は、２０００年の東海豪雨時に名古屋地方気象台で観測された１時間雨量を上回る数値を記録しました。しかしながら、２６年前と同規模の都市機能全般の停止や広域にわたる壊滅的な浸水被害には至りませんでした。これは単に「雨の降り方が運良く弱かったから」という単純な理由によるものではありません。

一方で、植田川、矢田川、香流川などの河川では越水や河川危険度の上昇が発生し、道路冠水、住宅の床上・床下浸水、公共交通機関の運転見合わせなど、都市型水害に対する特有の脆弱性も明確になりました。

つまり、今回の豪雨は現代の都市防災における２つの重大な事実を同時に示しています。

第１に、２６年間積み重ねてきた治水・雨水インフラ整備は、確実に被害の大幅な低減に寄与しているという事実。

第２に、１時間１０４.５ミリを超える短時間集中豪雨の前では、河川整備や下水道整備といった従来の「ハード治水」単体だけでは都市全体を守り切れないという事実です。

ここに、これからの「最新の防災」を考えるうえでの極めて重要なヒントが存在します。今求められているのは、河川行政だけを見る防災でも、建築単体だけを見る防災でもありません。河川、下水道、雨水貯留施設、建築物、電気設備、消防用設備等、道路ネットワーク、避難情報システム、そして住民や事業者の避難行動を一つの統合されたシステムとして捉える視点です。

本コラムでは、消防と建築の専門家の視点から、２０２６年９月８日の名古屋豪雨を起点として、東海豪雨以降の治水対策、地下雨水調整池の役割、マンション地下設備の課題、アンダーパスの危険性、ハザードマップの活用、在宅避難の現実、衛生・食料備蓄、最新の防災気象情報に至るまでを、一つの「防災レジリエンス（回復力）」の技術体系として網羅的に整理・徹底解説いたします。


２． 結論 今回の豪雨から消防と建築の専門家が読み取る７つのポイント

今回の２０２６年９月８日名古屋豪雨を消防と建築の専門家として一言で表現するならば、「長年のインフラ整備による確実な被害低減効果」と「想定を超える短時間集中豪雨による新たな都市型水害のリスク」の同時発生です。

都市が進化し高密度化する中で、従来の安全神話や単一の法律・基準に依存した防災思想からのパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）が必要です。

〇 消防と建築の専門家として評価する重要７ポイント

■河川改修の成果：東海豪雨後に推進された新川や天白川等の堤防強化・河床掘削・河道拡幅は、計画規模内において出水水位の増加を著しく抑制し、破堤による広域壊滅被害を防止する極めて重要な役割を果たしました。
■雨水貯留施設の有効性：名古屋中央雨水調整池に代表される地下雨水貯留施設は、短時間豪雨時のピーク流出量を平準化し、都市内水氾濫の発生時刻を遅延・緩和させる高度な技術的解決策として機能しました。
■下水道と内水氾濫の限界：河川整備のみでは都市内部に降る雨を排出する内水氾濫を防止できず、管渠の排水能力及び排水ポンプ所の機械設備能力が都市安全度のボトルネックとなります。
■建築設備の脆弱性（都市の新たな弱点）：マンションやビルにおける地下の受変電設備、給水ポンプ、消火ポンプ等の浸水により、建築物構造が無傷であっても水没直後から人間が生活・業務できない「機能不全建築物」と化します。
■アンダーパス排水の物理的限界：排水ポンプ設備が正常稼働していても、排水先となる河川や下水道幹線の水位が上昇・満水となった場合、水圧差と背後水の影響により物理的に排出不能（背水現象）となります。
■避難情報の多角化と行動変容：自治体からの避難指示等の発令を受動的に待つのみでは手遅れとなる事例があり、気象庁の「キキクル（危険度分布）」や河川水位情報、事前に把握したハザードマップを組み合わせた自発的判断が必要です。
■在宅避難における継続性能の確保：建築物の構造耐力上安全であっても、電力・給水・排水（トイレ）・エレベーター等のライフラインが停止すれば在宅避難は継続できません。

ここで最も強調すべき点は、「防災施設が存在するから安全である」という認識は完全なバイアス（先入観・偏り）であるということです。全ての防災ハード施設には、計画対象降雨、貯留容量、ポンプ排水能力、放流先河川の受容能力、非常電源の維持時間といった明確な限界・設計条件が存在します。

従って、消防と建築の専門家が提唱するこれからの最新の防災レジリエンス（回復力）とは、「被害を１００％ゼロにする防災（絶対防御）」から、「被害の発生を前提としつつも機能を維持し、万が一被害を受けても速やかに社会経済活動や生活を回復させる防災（復元・回復力）」への概念的ブレイクスルー（現状打破・打開策）にほかなりません。


３． 東海豪雨から２６年 治水投資は本当に効果があったのか？

２０００年（平成１２年）９月１１日から９月１２日にかけて発生した東海豪雨において、愛知県名古屋市を中心とする尾張東部地域は未曾有の豪雨に見舞われました。愛知県が公表している技術資料によれば、当時の名古屋地方気象台では２日間の総降水量が５６７.０ミリ、時間最大雨量９３.０ミリを観測し、新川の堤防決壊を始め天白川、日光川などの流域で浸水家屋約７万戸に及ぶ甚大な被害をもたらしました。

この未曾有の都市災害を契機として、国、愛知県、名古屋市等は「新川流域激甚災害対策特別緊急事業（激特事業）」等を立ち上げ、堤防の嵩上げ・補強、河床掘削、分水路の整備、河道拡幅などを集中的に実施してきました。

２０２６年９月１５日、大村秀章愛知県知事は記者会見において、２０２６年９月８日の名古屋豪雨に対する治水効果として、東海豪雨以降に進めてきた長年の河川改修事業が河川水位の著しい上昇を抑制し、地域被害の低減に多大な効果を発揮したとの見解を公式に示しました。

専門的且つ客観的な検証を行うにあたり、「今回の名古屋豪雨でも一部で浸水や冠水が発生したから治水事業は失敗であった」と評価することは明確な誤りです。河川整備によって破堤や壊滅的な氾濫が抑えられた地域が広範囲に存在する一方で、設計水準を超える極端な局地的大雨によって別の弱点（内水氾濫や小河川の溢水）が浮き彫りになった！と捉えるのが極めて正確なエンジニアリング（技術力）の視点です。

◎東海豪雨から２０２６年豪雨までの防災思想の変遷

時　代	主な災害課題	主な技術的対策	求められる防災思想・コンセプト
２０００年前後	大規模河川の破堤・外水氾濫	堤防強化、河床掘削、激特事業	再度災害防止・河川構造物の強靱化
２０００年代	都市部における内水氾濫	雨水幹線下水道、排水ポンプ所、雨水調整池	流域治水・都市雨水処理能力の増強
２０１０年代	想定外集中豪雨・避難遅れ	浸水想定区域図、ハザードマップ、防災情報化	早めの避難行動・リスクコミュニケーション
２０２０年代	複合災害・都市機能の長期停止	マンションの電気設備浸水対策ガイドライン、止水板	建築物・電気設備の機能継続（ＢＣＰ）
２０２６年以降	１００ミリ級超短時間強雨	河川×下水道×建築×消防×気象情報×自発的避難	最新の防災レジリエンス（回復力）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

愛知県における主要河川の整備計画は、当面２０年〜３０年に１回程度発生する洪水、将来的には５０年〜１００年に１回程度発生する洪水を安全に流下させることを目標として策定されています。しかし、これは「１時間に１００ミリを超える強雨がどこに降っても絶対に浸水しない」ことを保証するものではありません。

技術的限界と設計目標のギャップを正しく理解することが、消防と建築の専門家としての信頼性を担保する基盤となります。


４． 約１０万立方メートルを受け止める「名古屋中央雨水調整池」

２０２６年９月１５日、名古屋市上下水道局は建設を進めている「名古屋中央雨水調整池」の現場を報道機関等に公開しました。この施設は、以下のスペックを有する国内有数の巨大都市インフラです。

■設置深さ：地下約５０メートル
■施設構造：内径約５.７５メートル
■施設延長：全長約５，０００メートル（約５キロメートル）
■総貯留容量：約１０４，０００立方メートル（約１０万４千トン）

本施設は単なる貯留タンクではなく、土木・建築・管路技術が結集された先進的な都市防災システムです。都市化に伴い雨水浸透能が低下した名古屋市中心部において、短時間に集中する雨水を地下深くの巨大トンネル施設へ流入・一時貯留し、下流側の河川や下水道幹線への負荷を著しく低減させる効果を持ちます。

２０２６年９月８日の名古屋豪雨においては、運用可能区間において約１０万立方メートルの雨水を貯留し、都市部の大規模冠水被害を劇的に緩和させました。

更に、施設単体の完成に留まらず、名古屋中央雨水調整池と広川ポンプ所を接続する「山王橋雨水幹線」の建設工事が進められており、名古屋市は２０２８年度末の事業完成を目指しています。完成時には毎秒１０立方メートル（１秒間に１０トン）の雨水を中川運河へ強制排出することが可能となります。

◎都市型水害対策における「水理システムの流れと技術ポイント」

水理段階	施設・空間	技術的役割と機構	水理的ボトルネック・課題
１．降雨発生	建築物屋根・敷地・道路	降雨の直接着地	短時間強雨による流出係数の急激な上昇
２．敷地・街路排水	側溝・雨水升・敷地内配管	道路表面から雨水集水	ゴミ詰まり・配管径不足による溢水
３．下水道流下	雨水幹線管渠・下水管	都市内部の雨水管路輸送	管渠設計能力（例：５０ｍｍ〜６０ｍｍ/ｈ）の超過
４．一時貯留	地下雨水調整池	ピーク流出量の時間的平準化	施設容量上限（満水）到達後の貯留機能停止
５．強制排水	排水ポンプ所	ポンプ圧送による強制排水	電源喪失・ポンプ障害・排水先高水位による阻害
６．放流・受容	河川・運河・海域	雨水の最終放流先	外水氾濫・河川水位高による背水（バックウォーター）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

消防と建築の専門家として言及すべき重要事項は、「地下雨水調整池があるから絶対安心」という捉え方は現場の実態にそぐわないということです。調整池には物理的な容積上限があり、満水に達した瞬間に流入制限が掛かります。

更に、排水先となる河川や運河の水位が高潮や外水氾濫で上昇している場合、ポンプ圧送効率が低下するか、放流自体が停止するリスクを孕んでいます。ポンプが正常に回っていることと、水が実際に外へ排出されていることは同義ではないという水文学的原理を理解することが極めて重要です。


５． マンションの「地下設備」が都市型水害の新しい弱点になる

近年多発する大規模豪雨（２０２６年の千葉豪雨等）において、超高層マンションや複合ビルの地下階に設置された受変電設備（キュービクル）、給水加圧ポンプ、エレベーター制御盤、自家発電設備などが浸水し、建築物構造自体には問題がないにもかかわらず、停電・断水・エレベーター停止・通信途絶が長期間続く事例が相次ぎました。

これは現代の建築計画及び設備設計における最重要の構造的リスクです。建築物が物理的に倒壊しなくても、エネルギーとライフラインの供給基盤が水没すれば、その建築物は人間が住むことも働くこともできない「機能的全壊」状態に陥ります。

国土交通省及び経済産業省は、２０１９年の令和元年東日本台風によるタワーマンションの浸水被害を受け、２０２０年に「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を共同策定しました。しかしながら、既存建築物の改修遅れや設計段階での配慮不足により、２０２６年現在においても同様の被害が繰り返されています。

◎マンション・特定建築物における「設備別浸水リスクと最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」

対象設備・系統	地下・低層設置時の致命的リスク	推奨されるハード・ソフトソリューション	関連法令・ガイドライン
受変電設備（キュービクル）	ショート・全館停電・復旧に数ヶ月	地上階・上層階への配置、防水区画化、水密扉	建築物電気設備浸水対策ＧＬ
給水加圧ポンプ	全戸断水・衛生環境の著しい悪化	水没防止架台設置、上層階設置、直結増圧化	建築基準法施行令第１２９条の２の４
自家発電設備	非常照明設備・排煙設備・防災設備の停止	屋上・地上設置、燃料タンクの防水・固定化	消防法施行令第３条の２・建築基準法
消火ポンプ設備	屋内消火栓設備・スプリンクラー設備不動作	ポンプ室の防水区画化、浸水検知センサー設置	消防法第１７条・消防法施行令
エレベーター制御盤	高層階へのアクセス途絶・隔離	最下階冠水センサー連動による上層階自動退避	建築基準法施行令第１２９条の８
通信・防災盤（自動火災報知設備）	警報不動作・外部連絡手段の遮断	防災センターの地上化、電源二重化、無線化	消防法第１７条・消防法施行令第２１条

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで消防と建築の双方の資格を持つ専門家として指摘したい最大のポイントは、「建築基準法に適合していること」と「水害時に建築物の機能が継続すること」は全く次元が異なるという点です。

建築基準法第１９条（敷地の衛生及び安全）では、「敷地は、これに接する道路より高くなければならず、敷地内へ排水するための適当な雨水排水施設を設けなければならない」旨が定められ、建築基準法施行令第１２９条の２の４において給排水設備の衛生・安全構造が規定されています。しかし、建築基準法は主に構造耐力や火災時の不燃化、最低限の衛生基準を担保する法律であり、「地下にある電気設備を何メートル嵩上げしなければならない」といった具体的な水害機能継続義務までは一律に規定していません。

だからこそ、建築士や設備設計者、建築物所有者がハザードマップの想定浸水深を自主的に読み込み、法令基準以上の設計を行う最新の防災エンジニア（専門の技術者）の視点が不可欠となるのです。


６． 消防法から見た「浸水」の問題 消防用設備等が使えなければ意味がない

消防法第１７条において、防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、且つ、これらを適正に維持管理しなければならないと規定されています。消防法施行令に基づき、屋外・屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、排煙設備、非常コンセント設備などが建築物の用途・規模に応じて義務付けられています。

水害が発生した際、これらの消防用設備等がどのように機能不全に陥るかを技術的に検証する必要があります。

■加圧送水装置（消火ポンプ）の水没：地下ピットや地下階に設置された消火ポンプが浸水・水没した場合、電動機（モータ）の絶縁破壊が発生し、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備へ消火水を送水できなくなります。
■非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）の停止：消防用設備等に電力を供給する非常電源回路が浸水すると、自動火災報知設備 受信機や非常放送設備がダウンし、火災発生時の初期検知・避難誘導が不可能になります。
■フート弁・水源の汚濁：浸水による濁水や泥砂が消防用蓄水槽に流入すると、配管やノズルの閉塞を引き起こし、放水性能が著しく低下します。

消防設備士が行う定期的な「消防設備保守点検（機器点検・総合点検）」において、平時の作動確認で「合格（正常）」と判定されていても、いざ大雨・浸水が発生した際に作動しなければ、防火対象物としての安全性能はゼロになります。

制度上の法的適合性のみを追究する姿勢と、実災害時の機能保持（レジリエンス）を追究する姿勢の間に存在するギャップ。これこそが私たち消防と建築の専門家が提唱する「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」の問題点です。

火災安全を司る消防法と、構造・設備安全を司る建築基準法は、行政窓口も法令体系も分断されがちです。しかし、実際の災害現場では「水害によって電源が切れ、消防用設備等がダウンし、エレベーターが停止して火災避難も困難になる」という形で複合的・連鎖的に襲い掛かってきます。

だからこそ、建築物のライフサイクル全体にわたり、消防から建築までワンストップ（一元化）でリスクを診断・点検・試験・調査・検査・改修・工事・対策する統合的な視点が必要不可欠です。


７． アンダーパス事故が示した「排水設備だけでは安全にならない」という現実

２０２６年９月７日、福島県いわき市鹿島町のアンダーパス（鉄道や道路の下をくぐる掘り下げ式地下道路）において、急速な冠水により車両２台が水没し、乗車していた６０代女性が逃げ遅れて死亡するという痛ましい事故が発生しました。

福島県が公開しているデータによると、県内の道路冠水危険箇所は合計１２１か所に上り、その管理区分は「国管理：１か所」、「県管理：２４か所」、「市町村管理：９６か所」となっています。この統計が証明している通り、危険箇所の約８割以上が予算や管理リソースの限られた市町村管理道路に集中しています。

更に、福島県いわき市の事故に関する技術調査では、アンダーパスに設置されていた排水ポンプ自体は停電することなく正常に連続運転を行っていたことが確認されています。それにも関わらず冠水・水没に至った理由は、排水先である近隣の河川（矢田川）の水位が急激に上昇し、排水口からの逆流防止弁が働くか、あるいは背水圧によってポンプの吐出能力が物理的に著しく減退したためと分析されています。

◎アンダーパス冠水事故におけるリスク評価指標とチェック項目

評価領域	詳細確認項目	浸水発生時の技術的リスク要因	防災エンジニアリングとしての対策
気象・水理	１時間雨量・降雨強度	１００ｍｍ/ｈ超の強雨による集水速度急増	雨水流入を抑制する越流堤・配流溝
構造・地形	縦断勾配・周囲地形	スプーン状地形による周辺雨水の集中	アプローチ部の嵩上げ・迂回路確保
排水機械	ポンプ基数・排水能力	機械的故障・異物（ゴミ・落ち葉）閉塞	自閉式スクリーン・予備ポンプ二重化
電源系統	商用電源・非常発電	冠水による電柱倒壊・受電設備浸水	高所受電・水密型自家発電設備
放流先河川	放流先河川・幹線の水位	外水水位上昇による背水圧・排出不能	自動逆流防止弁・水位監視カメラ連動
警報・規制	冠水警報灯・自動遮断機	センサー誤作動・視認性低下・進入	水位連動自動遮断機・遠隔モニタリング
人間の行動	ドライバーの認知・判断	「行けるだろう」という正常性バイアス	エレクトロニクス表示板・物理的遮断

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

この事例から導き出される重要な教訓は、「警告灯（赤色灯）が点灯していないから安全」あるいは「排水ポンプがあるから大丈夫」という思い込みは極めて危険であるということです。

機械設備は故障・電源途絶・キャビテーション・異物閉塞のリスクを常に抱えています。そして何より、設備が設計通り正常稼働していても、自然界の降雨量や放流先水位が設計限界を超えればシステムは破綻します。設備を盲信するのではなく、「設備が効かなくなった時にいかに人間を侵入させないか」というフェイルセーフ設計こそが、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の根幹です。


８． 潜水士の救助活動から学ぶ 冠水道路は「道路」ではなく危険区域になる

福島県いわき市のアンダーパス事故における救助活動では、現場に急行した消防の潜水隊（潜水士）が劣悪な環境下での潜水捜索を余儀なくされました。救助隊員の証言によれば、現場の冠水池は泥濁した汚水で満たされ、水中視界はわずか３０ｃｍ程度という極限状態でした。水没車両の配置すら外から確認できず、手さぐりで捜索を行う危険なミッションとなりました。

この事実は、一般のドライバーや地域住民に対して重要な警告を発しています。

水没・冠水した道路は、もはや「通行可能な道路」ではなく、水深・流速・危険物が一切不明な「底が見えない底なし沼（水難事故危険区域）」へと変貌しています。

〇 冠水道路に潜む致命的危険要因

■水深の不透明化：水面下の路面状況が見えず、アスファルトの崩落、マンホール蓋の脱落、溝への転落リスクを認知できません。
■車両の浮上と制御不能：水深がタイヤの高度（約２０ｃｍ〜３０ｃｍ）を超えると車体に浮力が働き、トラクションが失われて流されます。
■エンジンのストール（吸水停止）：エアクリーナーからエンジン内部へ水が吸入されるとウォーターロック現象を起こし、即座にエンジンが停止・再始動不能になります。
■水圧によるドア開放不能：車外の水位がドア下部に達すると、水圧差により大人の力でも内側からドアを開けることが極めて困難になります。
■電気系統のショート：パワーウィンドウが作動しなくなり、車内への閉じ込めが発生します。

従って、大雨時に冠水している道路やアンダーパスに遭遇した際、「少しの深さなら走り抜けられる」と判断することは致命的な事故に直結します。速やかに迂回するか、手前で車両を停止させて退避することが鉄則です。消防隊の高度な救助活動に依存する状況を作らないことこそが、最大の防災行動です。


９． ハザードマップと防災マップ 「地図を持っている」だけでは防災にならない

ハザードマップ（被害想定図）と防災マップ（地域避難計画図）は、名称が類似していますがその技術的役割と目的は明確に異なります。

■ハザードマップ：水防法や土砂災害防止法に基づき、自治体や国が河川氾濫、内水氾濫、土砂災害、高潮、津波などの「自然災害リスクの範囲と想定深さ」を科学的にシミュレーションして図面化したもの。
■防災マップ：ハザード情報に加え、指定緊急避難場所、指定避難所、避難ルート、防災倉庫、医療機関などの「地域の防災資源と行動情報」を付加したもの。

国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」等を活用することで、自身の居住地や事業所の重複リスクを重畳的に把握することが可能です。

しかし、実務上の最大の問題は「ハザードマップを所有・閲覧していること」で満足し、実際の避難行動に結びついていない点です。更に、「指定避難所＝どんな災害でも安全な場所」という誤解が根強く存在します。

◎災害種別ごとの確認情報と避難判断マトリクス

災害種別	最優先で確認すべき気象・河川情報	誤った避難行動のリスク	正しい避難判断・行動指針
洪水（外水氾濫）	指定河川洪水予報・洪水キキクル	浸水開始後の屋外水平避難（流失危険）	早期の立ち退き避難、又は強固な建築物の垂直避難
内水氾濫	大雨キキクル・道路冠水情報	地下街・地下駐車場への滞留	地下階からの迅速な退出、低地からの退避
土砂災害	土砂災害警戒情報・土砂キキクル	木造住宅１階での就寝	警戒区域外への立ち退き、又は２階以上山側反対部屋
地　震	震度速報・感震ブレーカー作動	倒壊危険建築物内への留まり	耐震性の高い空間への退避、火の元確認
津波・高潮	津波警報/特別警報・高潮キキクル	遠くの指定避難所を目指すタイムロス	近くの堅固な高台・津波避難ビルへ即座に緊急避難

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

気象庁は防災気象情報の再編を進めており、警戒レベル（レベル１〜５）と各種気象情報との対応関係が明確化されています。特にウェブ上でリアルタイムに提供される「キキクル（危険度分布）」では、５段階（白・黄・赤・紫・黒）のカラーコードで１ｋｍメッシュごとのリスクが視覚表示されます。

警戒レベル４に相当する「危険（紫）」が表示された段階では、既に周囲の避難経路が冠水している可能性があります。「危険」や「災害切迫（黒）」を待つのではなく、自らの置かれた状況とハザードマップを照らし合わせ、早期に判断を下す自律的な行動が求められます。


１０． 在宅避難のリアル 「自宅が無事」でも生活できるとは限らない

水害や大規模地震において、建築物の構造躯体に損傷がなく倒壊の危険がない場合、指定避難所への移動による感染症リスクやプライバシーの欠如を回避するため「在宅避難（自宅内避難）」が有効な選択肢となります。

しかし、「建築物が壊れていないこと」と「そこで人間が生活を継続できること」は同義ではありません。

マンションや戸建て住宅において構造が無傷であっても、電気・水道・ガス・通信・下水道というインフラが途絶した場合、悲惨な生活環境に直面します。特に見落とされがちなのが「排水・トイレ問題」です。

国や自治体の最新指針では、災害時の携帯トイレ・簡易トイレの備蓄量として「１人１日５回×７日分＝３５回分」を標準基準として推奨しています。４人世帯であれば、１４０回分のトイレ備蓄が必要な計算となります。

◎在宅避難（生活継続性能）確立のための必須チェックシート

備蓄・確認カテゴリー	最低確保数量・スペック基準	実務上のチェックポイント	チェック
飲料水	１人１日３リットル×７日分	賞味期限の定期的確認・分散保管	□ 完了
生活用水	ポリタンク・風呂水の常時溜め置き	浴槽水の衛生維持・給水袋の準備	□ 完了
災害用携帯トイレ	１人３５回分以上（凝固剤付き）	便器に装着可能な袋・防臭袋のセット	□ 完了
非常用食料	最低３日分、推奨７日分以上	ローリングストックの実践・無加熱調理品	□ 完了
熱源（調理用）	カセットコンロ１台＋ボンベ（１２本以上）	ガスカートリッジの製造年月日確認	□ 完了
情報・ポータブル電源	５００Ｗｈ以上のポータブル電源・ラジオ	ソーラーパネル連動・乾電池予備	□ 完了
衛生・救急用品	ウエットティッシュ・救急箱・常備薬	１週間分の常用薬の確保	□ 完了
排水系統の安全	下水管逆流防止・使用可否の確認	管理組合・自治体の下水安全確認後の放流	□ 完了

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に多層階マンションにおける在宅避難で厳禁とされるのは、「下水道の安全（管路の破損や満水）が確認される前に、上層階から安易に水洗トイレを流すこと」です。下層階の便器や排水口から汚水が噴出・逆流し、建築物全体の衛生環境が全滅する深刻な二次災害を引き起こします。

建築物のハード性能（耐震・不燃）だけでなく、居住者の生活継続ソフト性能をセットで設計・準備することこそが、現代の最新の防災の到達点です。


１１． 「食の備え」は防災レジリエンス（回復力）そのもの

災害発生時、「避難所へ行けば自治体や自衛隊からすぐに温かい食料が支給される」という期待は、大規模広域水害や南海トラフ巨大地震などの複合災害においては完全に崩壊します。道路網の分断、トラックの燃料枯渇、流通センターの浸水、通信障害による受注停止が同時に発生するためです。

内閣府や農林水産省は、家庭における食料備蓄として「最低３日分、できれば１週間分」の確保を強く呼び掛けています。

ここで最も実用的且つ継続可能な手法が「ローリングストック（日常備蓄）」です。

〇 ローリングストックの実践ステップ

■日常的な買い置き：普段から食べている米、レトルト食品、缶詰、乾麺、カップ麺、スープ類、フリーズドライ食品、飲料水、缶入りジュース等を少し多めに購入します。
■日常での消費：賞味期限の古いものから順番に日常の夕食や休日昼食等で消費します。
■消費した分の補充：食べた分だけ買い足して常に一定のストック（１週間分）を家庭内に保ちます。

このローリングストック方式を採用することで、「非常食の賞味期限が切れて大量廃棄する」という経済的損失を防ぐとともに、災害時にも普段食べ慣れた味を口にすることができ、被災者の心理的ストレスを大幅に軽減するベネフィット（利益・有益）が得られます。

また、停電時には冷蔵庫の開閉を最小限に抑えることで約４時間〜８時間は保冷状態が維持されます。冷凍庫の食材を保冷剤として利用しながら計画的に消費する知恵も、家庭内における最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の一部です。


１２． 消防法・建築基準法・水防法 法律を横断して考える

防災技術者・実務者や設計者、行政担当者が直面する最大の壁は、「縦割り行政と法令の縦割り構造」です。「これは消防法の管轄」、「これは建築基準法」、「これは水防法や河川法」というセクショナリズムが、現場の防災対策を複雑化させ、抜け穴（ブラインドスポット）を生み出しています。

真に強靱な都市・建築空間を構築するためには、関連法規をシームレスに横断・俯瞰する高度なリーガル＆テクニカル思考が必要です。

〇 水害・防災に関連する主要法令の相互関係

■消防法・消防法施行令：防火対象物の指定、消防用設備等の設置維持義務（第１７条）、防火管理者による各種防災計画の策定、非常電源・消火ポンプの基準規定。
■建築基準法・建築基準法施行令：敷地の衛生安全・排水義務（第１９条）、居室の採光・換気・不燃化、給排水設備の配管等の構造（施行令第１２９条の２の４）、エレベーター構造基準（施行令第１２９条の８）。
■水防法：浸水想定区域の指定、ハザードマップ作成義務、地下街・要配慮者利用施設・大規模建築物における避難確保計画及び浸水防止計画策定義務。
■災害対策基本法：国・自治体・事業者の防災責務、警戒レベルの設定、避難指示等の発令権限、指定緊急避難場所の指定。
■特定都市河川浸水被害対策法：流域治水の推進、雨水浸透阻害行為の許可制、都市雨水貯留浸透計画。
■地方自治体の火災予防条例・建築基準条例：各地域（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県等）の気候・風土・地形に応じた上乗せ・追加技術基準の規定。

例えば、消防法第１７条の規定に基づき、各市町村は地域の特殊性に応じた消防条例を制定して国の基準に上乗せ規定を設けることが認められています。

国が定める単一の法律条文を遵守するだけでは十分とは言えず、所在地の自治体条例、地域防災計画、河川の氾濫危険水位、高潮ハザードなどを網羅的に分析して設計・施工に反映させるアプローチが求められます。


１３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「地域防災」の実務

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、日本屈指の産業集積地であり、同時に多様な自然災害リスクに直面する地域です。

各県・各自治体の地理的・地形的特性に応じた個別具体的な防災戦略を構築する必要があります。

〇　中部地方４県における主要都市のリスク特性と実務ポイント

◎愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市）
■名古屋市等の低地部では、庄内川、新川、天白川、矢田川、香流川、植田川などの河川氾濫リスクと、都市雨水による内水氾濫が重複。地下街や地下鉄、高層マンションの地下設備浸水対策が最優先事項。
■豊田市、岡崎市、春日井市等の内陸・尾張・西三河エリアでは、河川溢水に加えて丘陵地帯の土砂災害リスク、製造業工場のＢＣＰ（事業継続計画）確立が急務。
■愛西市、あま市、津島市、弥富市、蟹江町、飛島村などの海抜ゼロメートル地帯では、長時間の浸水（湛水）に対応した高度な垂直避難と自立型電源の確保が必須。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）
■木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）の網状河川網と低地が広がる大垣市や羽島市、瑞穂市などでは、歴史的にも広域浸水リスクが極めて高く、輪中思想を現代化させた防水建築構造が必要。
■岐阜市、各務原市、多治見市等では、急速な局地的大雨による中小河川の急激な水位上昇及び山間部の土砂災害との複合リスクに対応。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市）
■桑名市等の木曽三川河口部における海抜ゼロメートル地帯リスク、四日市市等の臨海コンビナート地帯における高潮・津波・化学災害との複合水害対策。
■津市、鈴鹿市等での河川氾濫と南海トラフ巨大地震津波への共通避難ビルの指定と機能強化。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
■天竜川・太田川流域における河川増水と、遠州灘沿岸部における台風高潮・津波リスク。
■浜松市、磐田市等の都市部・産業拠点におけるアンダーパス冠水対策及び工場建屋の防水区画化推進。

全国一律の汎用防災マニュアルを漫然と適用するのではなく、当該建築物が中部地方４県のどの自治体・どのハザードエリアに位置するかを精査し、ローカライズされた最新の防災エンジニア（専門の技術者）のソリューション（解決・解答・提案）を提示することが、地域密着型専門企業としての強いエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を確立する鍵となります。


１４． 消防設備士・建築士・設備技術者が現場で確認すべき１０項目

現地調査や法定点検・試験・調査・検査・改修・工事、建築設計レビューにおいて、技術者・実務者が直ちに実行すべき「浸水レジリエンス１０項目チェックリスト」を提示します。

◎現場技術者・実務者のための「建築物浸水レジリエンス（回復力）現地確認１０項目表」

評価番号	現地確認・検証項目	具体的な点検・確認作業内容	判　定
チェック１	浸水ハザード情報の整合	洪水氾濫・内水氾濫・高潮の想定浸水深をハザードマップで現地特定したか	□ 適/□ 否
チェック２	敷地地盤高と開口部高さ	道路面・隣接地盤面と建物主要出入口（ドライエリア含む）の比高差	□ 適/□ 否
チェック３	地下階への浸水流入防止	水密扉、止水板（脱着式・自動起立式）、スロープ水返しの設置状態	□ 適/□ 否
チェック４	受変電設備の設置レベル	キュービクルが想定浸水深より高い位置（地上階・上層階）にあるか	□ 適/□ 否
チェック５	自家発電設備の機能保持	自家発電設備 本体、制御盤、燃料タンクが浸水線より上に防護されているか	□ 適/□ 否
チェック６	各種ポンプ類の浸水防護	給水ポンプ、消火ポンプ、排水ポンプ室の防水区画化・高所架台設置	□ 適/□ 否
チェック７	排水逆流防止機能の有無	敷地内雨水・汚水排水配管への逆流防止弁（チャッキ弁）設置状況	□ 適/□ 否
チェック８	防災センター・自動火災報知設備 受信機の位置	自動火災報知設備 受信機、非常放送設備、監視盤が地上１階以上にあるか	□ 適/□ 否
チェック９	避難経路の水中照明・安全	非常照明設備の電源二重化、階段・廊下への浸水時誘導標識	□ 適/□ 否
チェック１０	復旧ＢＣＰ（事業継続計画）と代替手配	被災後の非常電源車の手配、仮設ポンプ、復旧施工会社の事前契約	□ 適/□ 否

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特筆すべきは「チェック１０」の復旧ＢＣＰ（事業継続計画）です。水害を完全に防ぎ切る「一次防護」だけでなく、万が一突破されて浸水した後に「いかに短期間で排水し、乾燥させ、電力を復旧させるか」という「二次復旧計画」までを設計に盛り込むことこそが、最新の防災エンジニアリング（技術力）の真髄です。


１５． メリットとデメリット ハード対策だけでは不十分

都市防災及び建築防災における「ハード対策（施設・設備）」と「ソフト対策（情報・行動）」は、対立する概念ではなく、相互に欠点を補い合う補完関係にあります。双方のメリット・デメリットを正しく分析することが重要です。

◎防災における「ハード対策」と「ソフト対策」のメリット・デメリット比較

アプローチ区分	具体的な施策例	主なメリット（ベネフィット）	限界・デメリット（課題）
ハード対策	堤防強化、雨水調整池、水密扉、受変電設備の上層階移設	・人間の人的判断に依存せず物理的に防護 ・２４時間継続的に一定の防御性能を発揮 ・資産の直接的毀損を物理的に防止	・建設・改修に莫大な資金と期間が必要 ・設計能力を超える降雨には完全無力化 ・維持管理費用（メンテナンス）が継続発生
ソフト対策	ハザードマップ、キキクル、避難訓練、ＢＣＰ（事業継続計画）策定、マイ・タイムライン	・比較的低予算・短期間で導入・実施可能 ・状況に応じて柔軟・動的な運用が可能 ・住民・事業者の防災意識を高める	・人間の認知（バイアス）や行動に依存 ・夜間・停電・通信障害時に不機能化 ・建築物・設備の物理的破滅自体は防げない

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ハード対策のみに頼る思想は、「想定を超える大雨」が降った瞬間に破滅的な被害をもたらします。一方でソフト対策のみに頼る思想は、「夜間の急激な冠水」等において避難行動そのものを不可能にします。

最新の防災フロンティスト（開拓者）に求められるのは、両者を最適に組み合わせた統合的最新の防災ソリューション（解決・解答）の提案です。


１６． 消防と建築の専門家の「ここだけの話」 本当に怖いのは「想定外」ではない

防災の現場や災害後の報道において、「想定外の豪雨だった」、「想定外の水位だった」という言葉が免罪符のように頻繁に使用されます。

しかし、現場で長年消防用設備等と建築設備に向き合ってきた消防と建築の専門家としての本音を申し上げるならば、本当に恐ろしいのは「想定外の災害が来ること」ではありません。本当の恐怖は、「想定外が起きる可能性を事前に認知していながら、設備も運用も『従来の想定内』に固執して何らかの対策を打たなかったこと」です。

■自家発電設備はあります：しかし、その自家発電設備が設置されているのは地下２階の浸水ライン下です。
■止水板は準備してあります：しかし、それを設置する手動マニュアルの教育がされておらず、夜間不帰宅時には誰も設置できません。
■消防設備保守点検は合格しています：しかし、消火ポンプ室のドアは非防水の木製ドアで、水が来れば一瞬で水没します。

これが、実務の現場に潜む最大のバイアス（先入観・偏り）であり危険な盲点です。「書類上の基準適合」で満足する行政対応型の防災から脱却し、「現場の物理現象に基づき、最悪のシナリオを泥臭く潰していく」という技術者・実務者のプライドこそが、最新の防災のパイオニア（先駆者）に必要なマインドセットです。


１７． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：１００ミリの猛烈な雨が降った場合、最新の河川改修が完了している地域なら浸水のリスクはありませんか？
Ａ１：いいえ、浸水リスクは厳然として存在します。
河川改修（外水氾濫対策）が完了していても、都市内部の雨水排水能力（下水道や側溝）を超えた場合は「内水氾濫」が発生します。１時間１００ミリ級の雨量は現代の一般的な下水道設計能力（５０ｍｍ〜６０ｍｍ/時程度）を大幅に超過するため、河川の破堤がなくても道路冠水や敷地内浸水は起こり得ます。

Ｑ２：マンションの地下室に高圧受変電設備や給水ポンプを設置することは、建築基準法や消防法で禁止されていないのですか？
Ａ２：現行の建築基準法や消防法において、電気設備やポンプ類を地下に設置すること自体を一律に禁止する直接的な法的規定はありません。
従って「法令違反」とはなりません。しかし、浸水時の機能停止リスクが非常に高いため、国土交通省のガイドライン等を参考に、自主的に地上化や防水区画化を実施することが建築物の資産価値と機能継続（ＢＣＰ）を守るうえで不可欠です。

Ｑ３：消防設備士による法定の消防設備保守点検で「異常なし」と判定されていれば、水害時の火災対策も万全と考えてよいですか？
Ａ３：違います。
消防設備保守点検は、主に平時における機器の動作確認や法定基準への適合性を確認するものです。浸水によって消火ポンプや非常電源、自動火災報知設備 受信機が水没・破損するリスクまでを保証しているわけではありません。水害時にも消防用設備等を稼働させるためには、建築的な防水区画や高所配置といった別次元の浸水対策（レジリエンス『回復力』評価）が必要です。

Ｑ４：冠水しているアンダーパスや道路に車で入ってしまった場合、どのように対処すべきですか？
Ａ４：水深がタイヤの半ばを超えている場合は即座にバック等で引き返して下さい。
万が一立ち往生し車内に水が入ってきた場合は、エンジンを切り、シートベルトを外して脱出します。水圧でドアが開かない場合は、ヘッドレストの金属支柱や脱出用ハンマーでサイドガラスの四隅を割って緊急脱出して下さい。何より「冠水箇所へ進入しない」ことが鉄則です。

Ｑ５：ハザードマップで自社ビルや自宅のエリアが「浸水想定区域外」になっている場合、防災対策は不要ですか？
Ａ５：不要ではありません。
ハザードマップは指定された河川の計画大雨等を前提としたシミュレーションであり、マップに反映されていない中小河川の溢水や、局地的な内水氾濫、排水升の閉塞による冠水は想定区域外でも発生します。ハザードマップは「絶対の安全マップ」ではなく、最低限のリスク指標として捉える必要があります。

Ｑ６：災害時にマンションのトイレを流してよいかどうかは、どのように判断すればよいですか？
Ａ６：停電や水害が発生した直後は、絶対に安易に水洗トイレを流さないで下さい。
自治体の下水道維持管理部署やマンション管理組合から「下水管の破損なし・放流可能」という安全確認情報が出るまでは、備え付けの「災害用携帯トイレ（凝固剤使用）」を使用して下さい。


１８． 今回の名古屋豪雨が示した「最新の防災」の方向性

２０２６年９月８日の名古屋豪雨は、私たち消防と建築の専門家に極めて明快な現代防災のロードマップを示しました。

東海豪雨以降の２６年間に及ぶ治水投資は、確実に成果を上げました。名古屋中央雨水調整池などの超大型都市インフラも実効力を実証しました。しかし同時に、気候変動に伴う「１時間１００ミリ超の局地的大雨」は、従来の河川単体・下水道単体のハード整備のスピードを遥かに超える速度で激化しています。

この現実に対する答えは、「インフラ整備の諦め」でも「ハード一能主義への先祖返り」でもありません。

河川×下水道×雨水貯留×建築構造×電気設備×消防用設備等×道路交通×気象情報×住民・事業者の避難行動を、デジタル技術と高度な法・工学ノウハウで緊密に連結させる「都市全体の防災レジリエンス（回復力）の最適化（イノベーション）」です。

一つの対策が失敗しても他の対策がバックアップする、重層的・多重防護のシステムを地域全体で構築することこそが、２０２６年以降の都市に求められる最新の防災の姿です。


１９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の技術者・実務者へ 次の豪雨までに確認したいこと

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の中部地方４県で活躍する建築士、消防設備士、設備設計者、防災担当者の方々へ、次の線状降水帯や台風が襲来する前に現場で実践すべき「５段階のステップ」を提唱します。

■第１段階【ハザードの再認識】：自社ビル・管理物件の正確な緯度経度における洪水氾濫・内水氾濫・高潮・土砂災害の最新想定浸水深を重畳確認する。
■第２段階【物理的弱点の特定】：建築物内の最低標高地点にある重要設備（受変電設備、給水ポンプ、消火ポンプ、自家発電設備、防災盤）を洗い出す。
■第３段階【一次防護（止水）の強化】：止水板の設置スピード点検、水密扉のパッキン劣化確認、土のう・水のうの配備。
■第４段階【電源・通信の二重化】： 非常電源の浸水ライン上への嵩上げ、燃料確保ルートの開拓、通信回線の冗長化。
■第５段階【動的ＢＣＰ（事業継続計画）・訓練の実施】：夜間・休日・停電時を想定した実動作を伴う避難及び浸水防止訓練の定期実施。

これら５つのステップを着実に踏むことが、現場の技術者・実務者として顧客と社会の生命・財産を守る最大のエビデンス（根拠・証拠）となります。


２０． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

２０２６年９月８日の名古屋豪雨は、都市に生きるすべての技術者・実務者と住民に対して重い問いを投げ掛けています。

１時間に１００ミリを超える雨が天空から降り注いだとき、私たちの街と建築物は、生命と生活を守り抜くことが出来るのか？

その答えは、「絶対安全」か「絶対危険」かという二項対立の中にはありません。

■被害の発生を技術と行動でどこまで最小化できるか。
■ライフラインや建築物の機能をどこまで維持できるか。
■どれほど迅速に住民が安全な場所へ避難できるか。
■被災後にどれほど素早く社会経済活動を回復できるか。

これら総合的な「防災レジリエンス（回復力）」の向上こそが、現代の防災エンジニアリング（技術力）に課せられた真の命題です。

東海豪雨から２６年。愛知県や名古屋市を始めとする地方自治体、国、そして民間企業や技術者・実務者は、膨大な防護資産を積み上げてきました。しかし、自然現象は人間の作った法律や設計マニュアルの都合に合わせてはくれません。

水は流速を増して低い方へ流れ、電気系統をショートさせ、エレベーターを止め、避難路を奪います。だからこそ、消防法と建築基準法という行政・専門分野の壁を解体し、消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を克服して、消防から建築までワンストップ（一元化）でリスクを見つめ直す必要があります。

消防と建築の専門家が最新の知見と現場のエビデンス（根拠・証拠）に基づき、社会へリスクを伝える最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）となり、新しい技術と手法を切り拓く最新の防災フロンティスト（開拓者）となり、地域社会の安心・安全を牽引する最新の防災のパイオニア（先駆者）となること。

当事業所は、愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・知立市・小牧市等）、岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）、三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）、静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）の中部地方４県全域において、現場の最前線から実効性の高い防災ソリューション（解決・解答・提案）を発信し続けます。

過去の豪雨の教訓を風化させず、次の災害への確かな備えへと変換する。

被害を最小限に抑え、機能を絶やさず、迅速に日常を取り戻す。これこそが、私たち消防と建築の専門家が目指す「最新の防災」のゴールです。

作成日：２０２６年９月１９日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


２１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎愛知県「河川整備目標・整備状況」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/
◎名古屋市上下水道局「名古屋中央雨水調整池・工事概要」
https://www.water.city.nagoya.jp/
◎愛知県「愛知県災害見舞金の支給について」
https://www.pref.aichi.jp/
◎国土交通省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000113.html
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法」、「消防法施行令」
https://elaws.e-gov.go.jp/
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法」「建築基準法施行令」
https://elaws.e-gov.go.jp/
◎福島県「冠水危険箇所」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/
◎気象庁「キキクル（危険度分布）」
https://www.jma.go.jp/bosai/risk/
◎国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
https://disaportal.gsi.go.jp/
◎内閣府防災情報のページ「災害備蓄のチェックリスト」https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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