【最新防災】首都直下地震・能登半島地震の教訓から学ぶ命を守る防災対策 【第１回】｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新防災】首都直下地震・能登半島地震の教訓から学ぶ命を守る防災対策 【第１回】　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． 首都直下地震がもたらす本当のリスクとは？
３． 能登半島地震が教えた「建築物だけでは守れない命」
４． 感震ブレーカーが命を守る理由
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域特有の防災課題と対策ケーススタディ
６． 消防と建築の専門家が教えるお役立ち情報 技術者・実務者向けチェックシート
７． 第１回 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－【第１回】 感震ブレーカー・家具固定・液状化対策を消防法・建築基準法の専門家が徹底解説　１/４－


１． はじめに 最重要ポイント

〇 ２０２６年現在の最新防災レジリエンス（回復力）と本コラムの目的

今後３０年以内に約７０％の確率で発生するとされる首都直下地震や６０％～９０％以上程度の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震。日本政府は令和８年（２０２６年）６月、新たな防災目標として、人的被害及び建築物被害を今後１０年間で半数以下に低減する方針を厳格に示しました。都市部における過密化と高齢化が進む現代において、私たち消防と建築の専門家が直面している災害リスクはかつてないほど複雑化しています。

一方、令和６年（２０２４年）能登半島地震では、大規模火災、建築物倒壊、液状化、側方流動、ライフライン寸断、長期避難など、従来の想定を遥かに超える複合的被害が発生しました。特に石川県内灘町や新潟県新潟市などでは、広範囲に及ぶ液状化によって土地境界が大きく移動し、住宅の再建に取り掛かるより先に地籍調査や境界確認が必要となる事態に陥りました。これは「建築」と「土地」の境界線が災害によって揺らぐという、都市防災における極めて重大な新課題を突き付けています。

更に、日本政府の最新被害想定によると、首都直下地震による死因の約３分の２が「火災」になると予測されています。つまり、これからの時代における防災は、地震対策、火災対策、建築対策、土地対策を個別に捉えるのではなく、一体的に考える「最新の防災レジリエンス（回復力）」の構築が不可欠なのです。

消防法だけでは命は守れません。建築基準法だけでも十分ではありません。消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を深く理解し、防災を消防から建築までワンストップ（一元化）で考えることこそが、これからの建築物を守り、人命を救うための最善策となります。

本コラムでは、「消防設備士」、「建築士」、「防災関係者」、「建築や設備の技術者・実務者」、「消防法と建築基準法の専門家」を対象としたペルソナ（最も中心的な読者層）に向けて、消防法・建築基準法・最新の政府資料・能登半島地震の生々しい教訓を踏まえ、実務に直結する「最新の防災」を徹底的に解説します。中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）の地域特性や具体的な事例も交え、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいた最新の知見をお届けします。


２． 首都直下地震がもたらす本当のリスクとは？

①最大の死因は「建築物倒壊」ではなく「火災」という現実

多くの一般市民や建築物のオーナーは、大地震が発生した際、最も警戒すべきは建築物の直接的な倒壊による圧死であると考えています。しかし、中央防災会議の最新被害想定が示すデータは、その常識を覆すものです。冬季の夕方、風速８ｍ/ｓという最悪の気象条件下において首都直下地震が発生した場合、木造住宅密集地域（木密地域）を中心とした市街地火災による死者数が、建築物の倒壊による死者数を大幅に上回ると試算されています。

この恐るべきリスクの背景には、以下のような都市特有の構造的・環境的危険要因が複雑に絡み合っています。

■木造住宅密集地域（木密地域）： 昭和５６年（１９８１年６月１日施行）の「新耐震基準」導入以前に建てられた老朽木造建築物が密集しており、一度出火すると延焼を食い止めることが極めて困難。
■狭あい道路： 幅員が４ｍに満たない道路が多く、地震によってブロック塀が倒壊したり、電柱が倒れたりすることで、道路が完全に閉塞される。
■通電火災： 地震による停電が復旧した際、転倒した家電製品や傷ついた配線から火花が散り、周囲の可燃物に引火する現象。
■初期消火の遅れ： 地震の激しい揺れにより、居住者が消火器を使用する余裕を失い、同時に地域の自主防災組織による初期消火活動も麻痺する。
■消防活動の困難化： 同時多発的な出火に加え、道路の閉塞や水道管の破断による消火栓の機能停止が重なり、消防車が現場に近づけない。

消防法は本来、建築物単体における火災安全の確保や、内部からの避難をスムーズに行うための法律です。しかし、大規模災害時においては、単体規定だけでは地域全体の延焼リスクに対応できません。そのため、現在では建築物単体の耐火性能向上だけでなく、都市計画法や景観法、各地方自治体の条例（例：愛知県建築基準条例、静岡県地震対策条例など）とも連携した、総合的な「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」の導入が進められています。

②消防法と建築基準法は役割が異なる ダブルスタンダード（二重基準）を紐解く

建築や設備の現場実務において、しばしば「消防用設備等が完璧に設置されているから、この建築物は地震や火災に対しても万全である」という誤解が見受けられます。しかし、これは危険な盲信です。消防法と建築基準法は、それぞれ異なる目的と哲学のもとに制定された法律であり、そのアプローチには明確な違いが存在します。

■消防法の本質： 「火災を早期に発見し、速やかに報知し、初期消火を行い、人命被害を最小限に抑えて避難を支援する」ことを主眼としています。主に消防用設備等（自動火災報知設備、スプリンクラー設備、消火器など）の設置基準や、防火管理体制を規制します。
■建築基準法の本質： 「建築物自体の構造的な安全性を確保し、地震の揺れによって建築物が簡単に倒壊しないこと」、そして「火災が発生した場合でも一定時間は建築物が燃え落ちず、安全に屋外へ避難できる経路（防火区画、避難階段など）を確保すること」を目的としています。

このように、両法は密接に関わりながらも、管轄する行政庁（消防機関『総務省消防庁』と建築主事・指定確認検査機関『国土交通省』）が異なり、実務上は「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」として技術者・実務者を悩ませてきました。例えば、建築基準法上の避難階段の配置がクリアされていても、消防法の観点から歩行距離や感知器の死角が指摘されるケースは日常茶飯事です。

最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められるのは、これらの法規制を個別にクリアするだけでなく、双方の法律が交差するポイント（例：スプリンクラー設備と防火ダンパーの連動、非常照明設備と誘導灯の配置バランスなど）を包括的に理解し、消防から建築までワンストップ（一元化）で最適解を導き出す能力です。耐震性能がどれほど高くても内部で火災が広がれば命は失われますし、どれほど最新の消防用設備等を備えていても建築物が倒壊してしまっては意味がありません。両者が満たされて初めて、真の安全性が成立するのです。

◎消防法と建築基準法の構造・役割比較（技術者・実務者向け）

比較項目	消防法	建築基準法
主な法規目的	火災の予防、警戒、鎮圧、及び人命の安全確保（初期消火・避難支援）	建築物の敷地、構造、設備、用途の最低基準を定め、国民の生命・財産を保護
主たる管轄官庁	消防庁、各地の消防本部、消防署（消防機関）	国土交通省、地方自治体の建築主事、指定確認検査機関
主な規制・対象内容	防火管理体制、消防用設備等（自動火災報知設備、スプリンクラー設備等）、危険物取り扱い	建築構造（耐震・免震）、防火区画、避難階段、内装制限、敷地接道
地震発生時の役割	二次災害である火災の発生抑制、初期消火、延焼防止活動の支援	激しい揺れによる建築物の倒壊・崩壊を防止し、確実な避難経路を物理的に確保
実務上の着眼点	消防用設備等の定期点検（消防法第１７条の３の３）、防火管理者の選任	建築物定期調査・検査報告（建築基準法第１２条）、構造計算、確認申請手続き
ダブルスタンダード（二重基準）の課題	設備中心の視点であり、建築物の構造的劣化や地盤の変動には直接関与しにくい	構造・ハード面中心の視点であり、入居後の運用や設備の維持管理状態を追いきれない

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 能登半島地震が教えた「建築物だけでは守れない命」

①液状化と側方流動がもたらした住宅再建の構造的障壁

令和６年（２０２４年）１月１日に発生した能登半島地震は、日本の防災関係者に極めて大きな衝撃を与えました。その最たる理由の一つが、石川県内灘町や新潟県新潟市西区などで大規模に発生した「液状化現象」及び「側方流動」です。

従来の建築基準法に基づく耐震設計では、主に上部構造（建築物自体）の強度や、基礎の耐力に焦点が当てられてきました。しかし、能登半島地震においては、新耐震基準を完全に満たし、建築物構造自体にはほとんど損傷がないにもかかわらず、地盤そのものが流動化・沈下したために、建築物が大きく傾斜して居住不能になる事例が多発しました。

更に深刻なのは、地盤が水平方向に動く「側方流動」によって、道路や宅地全体の敷地が数センチメートルから数十センチメートルも移動してしまったことです。これにより、以下のような法規上・実務上の致命的な問題が発生しました。

■敷地境界の喪失： 地震前に確定していたはずの隣地や道路との境界線（境界杭）が移動し、どこからどこまでが自身の所有地であるかが物理的に判別不能になった。
■建築確認申請の停滞： 建築基準法第６条に基づく確認申請を行うには、敷地が確定していることが大前提となる。しかし、境界が不明確な状態では設計図書を起こすことができず、再建の手続き自体がストップした。
■地籍調査の優先： 住宅を建て替える前に、国や地方自治体による大規模な地籍調査や境界の再確認作業が必要となり、被災者の生活再建が長期化する最大の要因となった。

これは、最新の防災フロンティスト（開拓者）や最新の防災のパイオニア（先駆者）がこれから解決すべき、最大の「土地と建築のミッシングリンク」と言えます。地盤対策（地盤改良工法など）を怠れば、いかに堅牢な耐震・免震建築物を建てても、災害からの早期復旧（レジリエンス）は成し得ないということが、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて証明されたのです。

②消防活動を根底から麻痺させたインフラの同時崩壊

液状化現象の恐ろしさは、民間宅地の被害だけに留まりません。それは、都市全体の生命線である「消防活動」を完全に麻痺させる引き金となりました。

消防法第２０条に基づき、地方自治体は火災に備えて消火栓設備や防火水槽などの消防水利を整備・維持管理する義務があります。しかし、能登半島地震の被災地では、液状化に伴う地盤の不等沈下によって、地中に埋設されていた上下水道管が木っ端微塵に破断しました。これにより、以下のような消防戦術上の破綻が発生したのです。

■消火栓設備の完全無効化： 水道管の破断により、街頭に設置された消火栓設備から一切の放水ができなくなった。
■消防車の接近困難： 道路が液状化による砂の噴出や陥没、ひび割れで寸断され、重い消防車が火災現場に近づくことすら出来なかった。
■防火水槽の破損： 地震の応力により、地下の防火水槽自体が割れて内部の水が抜けてしまうケースが見られた。

これらの事象は、建築・都市計画・上下水道・消防用設備等をそれぞれ独立した縦割り行政の枠組みで管理することの限界を示しています。これからの都市デザインにおいては、これらを一つの巨大な「防災レジリエンスインフラ」として有機的に結合させなければなりません。

◎能登半島地震における複合被害と消防・建築実務への影響

発生現象	消防法・消防活動への影響	建築基準法・建築実務への影響	今後の対策ソリューション（解決・解答・提案）
広域液状化	消火栓設備の突発的断水、消防水利の枯渇、配管の破断	基礎の沈下、建築物の傾斜、不同沈下による構造耐力低下	深層混合処理工法などの確実な地盤改良の義務付け、耐震性貯水槽の拡充
側方流動	道路陥没による消防車両の通行不可、初期消火の遅延	敷地境界の移動、地籍の不一致による再建手続きの長期化	地理空間情報（ＧＩＳ）を活用した迅速な境界確定システムの構築
大規模延焼火災	同時多発火災への対応能力限界、遠距離送水による人員消耗	防火地域・準防火地域の指定見直し、外壁耐火性能の再検証	ドローンを活用した上空からの火災状況監視、自立型防火水槽の分散配置
ライフライン寸断	通信網の遮断による１１９番通報の不通、災害情報の途絶	自家発電設備の燃料枯渇、エレベーター閉じ込め、ビル機能停止	長時間対応型非常用電源の確保、建築物におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 感震ブレーカーが命を守る理由

①通電火災という「見えない脅威」とその発生メカニズム

阪神・淡路大震災（１９９５年）や東日本大震災（２０１１年）において、地震後に発生した二次災害としての火災のうち、原因が特定できたものの約６割が「電気関係」に起因するもの、即ち「通電火災」であったことが分かっています。

通電火災の恐ろしさは、地震の大きな揺れが収まり、住民がひとまず安全な避難所などへ移動した「後」に発生するという点にあります。具体的な発生シナリオは以下の通りです。

■強風や地震の揺れによって送電線が断線、あるいは安全装置が働き、地域一帯が一時的に「停電」状態となる。
⇓
■各家庭や事業所内では、激しい揺れによって電気ストーブや観賞魚用ヒーターなどの電熱器具が転倒し、周囲に衣類やカーテン、書類などが散乱する。また、壁内の配線や家電製品のコードが建物の歪みによって押しつぶされ、被覆が破れて芯線が露出する。
⇓
■数時間から数日後、電力会社による懸命な復旧作業によって電気の供給が再開される（＝通電）。
⇓
住人が不在の室内で、転倒したままの電熱器具に再びスイッチが入り、周囲の可燃物に引火する。又は、損傷した配線部分から強力なショートアーク（火花）が発生し、壁内の断熱材などから出火する。

この通電火災は、発見された時にはすでに壁内や室内全体に火の手が回っていることが多く、避難中の地域住民による初期消火が極めて困難です。これが市街地全体の広域延焼火災へと発展するトリガーとなります。

②最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）としての感震ブレーカーの法的・実務的位置付け

通電火災という見えない脅威を根絶するための最も有効な手段が、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）である「感震ブレーカー」です。感震ブレーカーは、設定された震度（一般的には震度５強相当以上）の揺れをセンサーが感知した際、主幹ブレーカーを自動的に遮断して建築物全体への電気供給を強制的にストップさせるシステムです。

内閣府を始めとする日本政府の専門家検討会資料においても、感震ブレーカーの普及率が１００％に近づくにつれ、大地震時の市街地火災による被害（焼失棟数及び死者数）を劇的に減少させることができるとのシミュレーション結果が公表されています。

現在、感震ブレーカーにはいくつかのタイプが存在し、実務においては建築物の用途や規模、予算に応じて最適な仕様を選定する必要があります。

■分電盤タイプ（推奨）： 住宅や小規模ビルの主分電盤に感震リレーを内蔵、又は外付けするもの。震度を感知すると、一定の時間猶予（避難のための照明確保として数分間待機する機能など）をおいて、主幹漏電遮断器をトリップさせます。建築確認申請時や電気設備設計時にあらかじめ組み込むことが、最新の防災エンジニア（技術の専門家）の間でデファクトスタンダード（事実上の標準）となりつつあります。
■コンセントタイプ： 特定のコンセント個所にのみ設置し、揺れを感知するとそのコンセントの電気を遮断するもの。古い木造住宅や、特に危険性の高い電熱器具を常時使用する部屋への部分導入に適しています。
■簡易タイプ（器具タイプ）： ブレーカーのスイッチレバーに重りやバンドを取り付け、揺れによって重りが落下することで物理的にレバーを引き下げるもの。安価で後付けが容易ですが、避難時の足元照明が即座に消えてしまうなどのデメリットもあります。

近年では、一戸建ての一般住宅だけでなく、高齢者福祉施設、共同住宅、店舗、小規模事務所などの防火管理対象物においても導入が強く推奨されています。消防法上の直接的な義務設置設備（消防用設備等）ではありませんが、建築物の電気設備安全を高め、火災の発生源を根絶するための極めて強力な「最新の防災」ツールとして位置付けられています。

◎各種感震ブレーカーの性能・特徴の徹底比較

ブレーカータイプ	作動メカニズム	メリット・優位性	デメリット・注意点	技術者・実務者からの推奨用途
分電盤タイプ （内蔵・増設型）	センサーが震度５強以上の揺れを電子的に感知し、主幹遮断器をトリップ。	建築物全体の通電火災を確実に防止。避難時間確保のための時間差遮断機能あり。	導入コストが比較的高い（電気工事士による施工が必須）。	新築建築物、大規模リフォーム、福祉施設、ビル全体の標準装備
コンセントタイプ	コンセント内部のセンサーが揺れを感知し、当該回路の給電をストップ。	工事が比較的容易。特定の危険家電（ストーブ等）に絞った対策が可能。	別の壁内配線や別コンセントからの出火には対応できない。	台所、リビング、古い木造住宅のリビングなど個別対策
簡易タイプ （重り・スプリング式）	地震の揺れで機械的な重りが落下、又はバネが作動し、スイッチを物理的に落とす。	非常に安価であり、誰でも簡単に既存の分電盤に後付けが可能。	揺れと同時に即座に停電するため、夜間の避難経路が真っ暗になる。	低予算での既存住宅の緊急対策、一時的な暫定処置

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域特有の防災課題と対策ケーススタディ

①東海地震・南海トラフ巨大地震を見据えた地域特性の分析

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）は、いずれも南海トラフ巨大地震の「想定震源域」に極めて近く、ひとたび地震が発生すれば、激しい揺れと巨大な津波が同時に押し寄せることが確実視されている極めて危険なエリアです。

各県には、それぞれの地形や都市構造に応じた固有の防災脆弱性が存在します。

◎愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など）

名古屋市西区や中村区などには広大な木造住宅密集地域（木密地域）が残る一方、港湾部や海抜ゼロメートル地帯（愛西市、あま市、蟹江町、飛島村、弥富市など）では、大規模な液状化と津波による長期浸水リスクが極めて高い。また、豊田市や刈谷市、安城市、知立市、小牧市、みよし市などの内陸工業都市では、大規模な自動車関連工場やそのサプライチェーン企業の建築物における、操業停止リスク（ＢＣＰ対策）及び危険物施設の安全確保が最優先課題です。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）

濃尾平野の北端に位置し、大垣市などの「水都」と呼ばれる地域では地下水位が高いため、軟弱地盤による液状化の危険性が非常に高い。更に、山間部（高山市や郡上市、設楽町や東栄町といった愛知県・岐阜県境含む）へと続く地域では、道路の土砂崩れによる「集落の孤立化」が発生しやすく、消防応援部隊の進入路確保が困難を極めます。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）

伊勢湾沿岸部に位置する四日市市には、大規模な石油化学コンビナート地帯が広がっており、消防法上の危険物政令に準拠した高度な防災体制（大容量泡放水砲の整備など）が必要不可欠です。また、桑名市や津市の沿岸部では、津波による建築物の浸水と、それに伴う電気設備のショート火災（塩害を含む通電火災）の複合リスクが指摘されています。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）

日本で最も早くから大規模地震対策（旧・大規模地震対策特別措置法に基づく強化地域指定）に取り組んできた防災の先進地域です。しかし、遠州灘に面する浜松市や磐田市などの沿岸部では、極めて高い確率で巨大津波の襲来と、天竜川流域の広大な堆積平野における激しい液状化現象が予測されており、建築物の「高床化」や「津波避難ビル」の指定・構造強化が急務となっています。

②実務で役立つ現場ケーススタディ

◎ケーススタディ：愛知県港湾部近郊（弥富市）における複合商業施設の防災改修

■対象物件： 築３５年、鉄骨造２階建て、延床面積２，５００平方メートル、主要用途：店舗（物品販売業）。
■抱えていた課題： 建築基準法上の耐震性は満たしているものの、海抜ゼロメートル地帯特有の高地下水位地盤に位置し、液状化の危険性が大。また、内部の消防用設備等（自動火災報知設備）が老朽化しており、誤報が多発していた。防火管理者の選任はされているが、名ばかりの状態で機能していない。
■最新の防災エンジニア（専門の技術者）によるアプローチ： 当事務所の最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）が介入し、消防法と建築基準法の観点からワンストップ（一元化）で現場を完全診断。まず、電気室が１階の床面レベルにあったため、津波及び液状化による噴水時の水没リスクを指摘。電気室全体を中２階以上の高さへ移設するリパワリング計画を提案。同時に、主分電盤に「分電盤タイプ（電子式）の感震ブレーカー」を導入し、震度５強以上の揺れで自動的に館内の非必須回路を遮断し、避難誘導灯と非常照明設備の回路だけをバッテリー駆動で生かすシステムを構築しました。
■結果・導入効果： 消防法第１７条に基づく消防用設備等のリニューアルと、建築基準法に基づく電気室の浸水・地震対策を一元化して発注・施工したことで、工事コストを約２０％削減。更に、地域の自治体から「防災優良建築物」としての評価を獲得し、企業の社会的信頼性（エンゲージメント）が飛躍的に高まりました。


６． 消防と建築の専門家が教えるお役立ち情報 技術者・実務者向けチェックシート

①本音で語るワンポイントアドバイス

◎消防と建築の専門家の本音

現場の確認検査や消防検査に立ち会っていて常々痛感するのは、設計図面の上だけで整合性が取れていても、実際の施工段階や入居後の運用段階で『法律の隙間』に落ちてしまう危険な建築物が非常に多いということです。

例えば、建築基準法に則って完璧に作られた防火シャッターの降下ラインの真下に、消防法で設置が義務付けられた誘導灯が見えなくなる位置に大型の陳列棚が置かれたり、消防隊の進入用進入口（赤い三角マークの窓）の前に荷物が山積みにされていたりする光景を本当によく目にします。

最新の防災エンジニア（専門の技術者）は、役所の検査をパスするためだけに仕事をしているのではありません。大地震が起きたその瞬間に、パニックになった人々が迷わず、怪我をせず、生きて外に出られる空間を維持するために存在しています。図面を描く段階、あるいは消防設備保守点検を行う段階から、常に『消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）』の双方に目配りをし、一元的なワンストップ（一元化）対応を心掛けて下さい。

②建築物防災レジリエンス完全チェックシート

以下のチェックシートは、建築士、消防設備士、施設管理者が現場の定期点検や安全診断を行う際に、即座に活用できる実務的な内容となっています。各項目を点検し、不適合がある場合は速やかに改修計画を立案して下さい。

◎消防と建築のワンストップ（一元化）防災診断チェックシート

診断分野	法的根拠	具体的なチェック項目（点検・確認内容）	診断結果（良/否）	技術者・実務者のワンポイントアドバイス
地盤・基礎	建基法第３８条 建基令第３８条	敷地周辺に過去の液状化履歴、または軟弱地盤の指定がないか？	[ 　　] 良/[ 　　] 否	地盤調査報告書の「ＦＬ値（液状化判定値）」を必ず再確認すること。
構造・転倒防止	建基令第３９条 自治体条例	事務所内の高層書架、複合機、店舗の陳列棚はＬ字金具等で骨組に直接固定されているか？	[ 　　] 良/[ 　　] 否	キャスター付き機器はロックするだけでなく、床面留め金具が必須。
電気設備安全	内閣府指針 電気需給約款	主分電盤に、震度５強相当以上で動作する「感震ブレーカー」が設置されているか？	[ 　　] 良/[ 　　] 否	避難用照明の電源を確保するため、作動までに数分間のタイマー遅延があるか確認。
防火区画	建基法第３６条 建基令第１１２条	防火シャッターや防火戸の降下・閉鎖ラインに、物品や臨時の家具が置かれていないか？	[ 　　] 良/[ 　　] 否	現場の運用段階で最も違反が起きやすいポイント。定期的な巡回指導が必要。
消防用設備等	消防法第１７条	自動火災報知設備の受信機は、地震の揺れで転倒・落下の恐れがないよう壁体に強固に固定されているか？	[ 　　] 良/[ 　　] 否	非常電源（内蔵バッテリー）の容量・経年劣化のチェックを怠らないこと。
避難経路確保	消防法第８条の２の４ 建基令第１２０条	廊下、階段、特別避難階段の附室に、廃棄物や在庫段ボールなどが不適切に放置されていないか？	[ 　　] 良/[ 　　] 否	消防法上の「避難障害」は即座に是正措置の対象となる（罰則あり）。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 第１回 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

①命を守るための次世代防災戦略

首都直下地震や南海トラフ巨大地震、そして能登半島地震といった未曾有の国難とも言える自然災害への備えにおいて、もはや「耐震化だけ」、「消防用設備等の設置だけ」という単独・縦割りの対策では、人間の命を守り切ることは完全に不可能です。

消防法、建築基準法、都市計画、地盤改良、そして本コラムで深く掘り下げた「感震ブレーカーの導入」や「徹底した家具固定・収納改善」を、一つの大きなシステムとして相互に連携・調和させる総合的な防災戦略こそが、これからの時代に求められる「最新の防災」の基本原則です。

消防と建築の専門家としては、単に法令の最低基準（ミニマム・スタンダード）をクリアして満足するのではなく、激しい揺れとそれに続く大火災の現場で「本当に機能し、本当に命を救えるか」という実践的な視点から、建築物の防災レジリエンス（回復力）を限界まで高める取り組みを継続することが極めて重要です。

当事業所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県を縦横無尽にカバーする消防と建築の専門家集団として、消防から建築までワンストップ（一元化）で皆様の資産と人命を守る最適な防災ソリューション（解決・解答・提案）を提供し続けます。一人ひとりの技術者・実務者が最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として立ち上がり、安心・安全な都市空間の開拓者（フロンティスト）となることで、私たちの未来の社会はより強靭なものへと進化していくのです。

作成日：２０２６年９月２１日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ：首都直下地震対策
◎内閣府防災情報のページ：首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）
◎国土交通省：首都直下地震対策計画及び首都直下地震業務継続計画
◎総務省消防庁：地震防災対策マニュアル・通電火災対策
◎石川県内灘町：令和６年能登半島地震における液状化被害と復興計画
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

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【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

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〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
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〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
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〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
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〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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