【最新防災】首都直下地震・能登半島地震の教訓から学ぶ命を守る防災対策 【第３回】｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新防災】首都直下地震・能登半島地震の教訓から学ぶ命を守る防災対策 【第３回】　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． 消防設備士・建築士・施設管理者が実践すべき最新の防災マネジメント
３． 中部地方４県に求められる地域特性を踏まえた防災対策
４． 消防と建築の専門家が伝えたい「最新の防災」への提言
５． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
６． 実務で使える「最新の防災レジリエンス（回復力）」総合チェックシート
７． 第３回 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－【第３回】 感震ブレーカー・家具固定・液状化対策を消防法・建築基準法の専門家が徹底解説　３/４－


１． はじめに 最重要ポイント

近年の激甚化・複合化する災害環境において、消防法と建築基準法が個別に規定する「法定最低基準」の遵守だけでは、大切な人命と建築資産を完全に守り抜くことは不可能です。２０２４年（令和６年）１月１日に発生した能登半島地震のリアルな教訓、そして目前に迫る首都直下地震・南海トラフ巨大地震のシミュレーション結果が示すのは、二つの法律にまたがる「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を克服し、建築物のハードウェア構造から消防用設備等のソフトウェア運用までを「消防から建築までワンストップ（一元化）」で設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事・管理することの重要性です。本コラムでは、最新の防災レジリエンス（回復力）向上を果たすための「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」を、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性を交えながら、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて徹底解説します。


２． 消防設備士・建築士・施設管理者が実践すべき最新の防災マネジメント

①法令適合だけでは「安全」は保証されないという現実

消防設備保守点検や特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査の最前線において、従来型の「法令のチェックリストに適合しているから、この建築物は安全である」という受動的な思考停止は、もはや現代の複合災害に対して全く機能しません。法令の基準はあくまで「生存に関わる最低限度のハードル」を定めたものに過ぎず、想定を超える巨大地震やそれに伴う二次災害のすべてをカバーしているわけではないからです。

２０２４年（令和６年）に発生した能登半島地震 マグニチュード（Ｍ）７.６、最大震度７では、消防法に基づき消防用設備等が適正に維持管理され、且つ建築基準法に準拠した耐震性を有していたはずの建築物であっても、甚大な液状化現象や大規模な地盤変状、更には地域一帯のライフライン寸断により、機能全損に追い込まれた事例が多数確認されました。断水によってスプリンクラー設備や消火栓設備への給水が絶たれ、停電によって非常用エレベーターや排煙設備が停止し、周囲の道路が崩落して消防隊の臨場すら不可能な状態に陥ったのです。

また、近い将来における発生が確実視されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害想定において、日本政府の有識者会議は単なる建築物の直接倒壊だけでなく、市街地での同時多発火災（通電火災を含む）、超高層ビルにおける長周期地震動による内部崩壊、通信障害による自動火災報知設備の遠隔監視寸断など、幾重にも重なる「複合的リスク」を明示しています。

これからの時代、消防設備士・建築士・設備管理者といった「最新の防災エンジニア（専門の技術者）」に求められる真のミッションは、単に法令を形式的にクリアすることではなく、「災害発生のその瞬間、そして発生後に建築物がどのように機能し続け、人間の命を繋ぎ止められるか」という、動的な設計思想です。これこそが、現代の防災工学における中核概念である「最新の防災レジリエンス（回復力）」の基礎となる考え方です。

◎建築基準法（構造・防火）と消防法（設備・運用）の比較と課題

法体系	主な規制対象と目的	大地震時に露呈する限界	最新の防災レジリエンス（回復力）に基づくアプローチ
建築基準法	建築物の構造強度、耐震性、防火区画、直通階段の配置などの「骨組み」の安全確保。	一過性の激震による「倒壊防止」が主目的であり、被災後の継続使用や内部設備の保護は保証されない。	免震・制震技術の積極導入、防火ダンパーの感震作動化、非構造部材（天井・設備配管）の脱落防止対策の強化。
消防法	消火器、自動火災報知設備、スプリンクラー設備などの「消防用設備等」の設置・維持及び防火管理。	公設水道の断水や長時間の全系停電により、ポンプが停止すれば消火能力が即座に喪失する。	大容量補助高架水槽の確保、自家発電設備の異系統二重化、感震ブレーカー等による出火原因そのものの遮断。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


②平常時から取り組むべき包括的防災マネジメント項目

災害時における建築物のレジリエンス（回復力）は、突発的に発揮されるものではありません。それは平常時における緻密な保守点検、リスク予測、そしてハード・ソフト双方の継続的なアップデートの積算結果として現れます。消防法第８条に基づく防火管理体制や、建築基準法第１２条に基づく定期報告制度を実効的に回すためには、以下の１０個の項目をマネジメントのサイクルに組み込む必要があります。

■消防用設備等の定期点検・試験・維持管理の高度化： 機器点検（半年に１回）及び総合点検（１年に１回）において、自家発電設備（バックアップ電源）の負荷試験などを厳格に実施する。
■建築物の耐震性能・経年劣化状況の継続的把握： コンクリートの周期的な中性化測定、外壁タイルの剥離調査を怠らず、構造の健全性を維持する。
■家具・什器・ＯＡ機器の転倒・移動防止対策の徹底： Ｌ型金具やワイヤーを用いた２点以上の確実な壁・柱固定。
■感震ブレーカー（分電盤タイプ・コンセントタイプ）の計画的導入： 地震時の電気火災（通電火災）を未然に防ぐための自動遮断構造の構築。
■非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）及び非常照明設備の負荷試験・充放電検査の徹底。
■避難経路・避難階段・防火戸周辺の物品放置の完全な排除： 防火区画の閉鎖障害を無くすための日常巡視。
■防火管理・防災管理体制の形骸化防止と、最新の被災シナリオに基づいた消防計画の随時更新。
■地域防災組織や近隣事業所との合同訓練への主体的参加： 共助のネットワークの構築。
■国土地理院や各自治体が公開する最新のハザードマップ（液状化・洪水・津波）の重ね合わせ分析。
■ＢＣＰ（事業継続計画）との完全な整合： ライフライン途絶を想定した受水槽水の有効利用や緊急トイレの確保。

◎最新の防災における技術者・実務者の役割と協働シナリオ

職種・資格	日常の専門的役割（Ｅｘｐｅｒｉｔｉｓｅ）	激甚災害時に期待される行動と決断
消防設備士	消防用設備等の高度な設計・製図、施工、法定点検・試験の実施。劣化パーツの早期交換提案。	停電・断水時における代替消火手段（非常電源の起動確認、消防隊専用採水口の誘導）のサポート、初期消火の技術的指導。
建築士	建築基準法に基づく構造計算、耐震診断、防火区画及び避難施設の最適設計・定期報告調査・検査。	本震直後の建築物構造体の応急危険度判定のリード、余震に備えた安全避難スペースの選定と応急補強の助言。
施設管理者	建築物全体の資産価値維持、テナント管理、各種契約の管理及び安全衛生の統括。	災害対策本部の立ち上げ、利用者の安否確認、備蓄品の配分決定、インフラ復旧に向けた専門会社へのワンストップ（一元化）指示。
防火管理者	消防計画の作成、消防署への届出、法定避難訓練の企画・実行、火気使用の監督。	館内放送を用いたパニック防止・的確な避難誘導、自衛消防隊の指揮、公設消防隊臨場時の情報提供（要救助者位置等）。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 中部地方４県に求められる地域特性を踏まえた防災対策

①当事業所の営業エリアにおける特有の自然災害リスク分析

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の「中部地方４県」は、日本の地質学的・産業的な十字路であり、同時にそれぞれ極めて特異且つ巨大な災害リスクを内包しています。当事業所は、これらのローカルな脆弱性を科学的エビデンス（根拠・証拠）に基づいて解析し、個別最適な防災エンジニアリング（技術力）を提供しています。

◎【愛知県】広大なゼロメートル地帯と超巨大産業集積地の二面性

愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市などの全域）においては、濃尾平野の西部に位置する広大な「ゼロメートル地帯」における液状化リスクと、豊田市や刈谷市などに代表される世界的な自動車産業・重工業の製造拠点の保全という、性質の異なる二つの課題が並存します。特に名古屋市中区や中村区などの高層ビル街では長周期地震動対策、名古屋市港区や弥富市、海部郡飛島村などの臨海部では、南海トラフ巨大地震発生時の津波遡上と、地盤の側方流動による建築物杭の破断対策が急務です。西三河地域（安城市・知立市など）では、内陸の活断層による直下型地震の懸念も払拭できません。

◎【岐阜県】濃尾断層帯の恐怖と山間部・河川氾濫の地政学

岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）は、日本最大級の内陸地殻内地震である１８９１年（明治２４年）の濃尾地震 マグニチュード（Ｍ）８.０を経験した地域です。岐阜市や大垣市一帯には活断層帯が網の目のように走っており、ひとたび動けば直下型の強烈な縦揺れが建築物を襲います。建築基準法の「地域別補正係数（Ｚ値）」は標準の１.０ですが、激甚な過去の歴史を鑑みれば、構造計算において設計基準以上の耐震余裕を持たせることが最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）となります。また、多治見市や土岐市などの東濃地域では地盤の起伏に伴う造成地の滑動崩落リスクがあり、羽島市や瑞穂市などの木曽三川流域では、地震と豪雨が複合する「同時多発水害・液状化リスク」を想定した避難安全検証が必要となります。

◎【三重県】複雑な海岸線がもたらす津波リスクと石油コンビナート災害

三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）では、伊勢湾に面した四日市市の臨海工業地帯における「石油コンビナート等災害防止法」と建築基準法・消防法の三者重複規制に対する高度な知識が必要です。大地震時には液状化によって屋外タンクの沈下や配管の変形が生じ、危険物漏洩による特殊火災が発生するリスクが極めて高いと言えます。また、津市や鈴鹿市の沿岸部では、南海トラフ巨大地震発生からわずか数分から数十分で押し寄せる第一波津波に備え、建築物の「津波避難ビル」としての構造評定（建築基準法外の動的水圧計算）をクリアすることが、地域住民の生存率を直撃します。桑名市などの川口地域では、軟弱地盤特有の揺れの増幅特性に対する杭基礎の緊結力強化が必須です。

◎【静岡県】東海地震の震源域における先駆的規制と広域避難の網

静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）は、１９７０年代より「東海地震説」に基づき、全国にさきがけて独自の震災対策推進条例を制定し、建築物の耐震化を推進してきた防災の先進地域です。しかし、浜松市中央区の沿岸部や湖西市の浜名湖周辺、磐田市・袋井市の天竜川下流域では、依然として極めて高い液状化危険度が指摘されています。遠州灘に面した広大なエリアでは、地震動による建築物の初期大破を防いだ後、いかにして迅速に高台や津波避難タワーへ誘導できるかという、ハード（建築の避難階段）とソフト（消防の避難誘導訓練）の高度な同期化が要求されます。

②地域共同体（コミュニティ）とシームレスに連携した防災の重要性

どれほど堅牢な建築物を設計し、完璧な消火設備を配置したとしても、災害発生時における最終的な防衛線は「人と地域」の関係性（エンゲージメント）に帰着します。自社・自施設だけのクローズドな防災対策は、周辺地域が崩壊すれば容易に無力化します。

具体的には、消防法第８条の２に規定する「統括防火管理」の概念をさらに地域社会へと拡張し、隣接する自主防災組織や地方自治体（消防署・福祉部局）と、災害時の「建築物スペースの提供協定」や「資機材の相互融通」を事前に結んでおくことが不可欠です。とりわけ中部地方４県の旧市街地に多く見られる木造住宅密集地域（木密地域）に隣接する特定建築物は、単なる避難対象ではなく、地域火災の延焼を食い止める「防火壁（スクリーン）」としての役割、指示系統の「最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）」としての公共的役割を自覚したマネジメントを実行すべきです。


４． 消防と建築の専門家が伝えたい「最新の防災」への提言

①最新の防災の本質は「命を守り、都市を維持する仕組みづくり」

現代における「最新の防災」とは、単に高価な防災グッズを備蓄したり、センサー付きの消火器を並べたりすることではありません。その本質は、建築という固定された物理インフラ（ハードウェア）と、消防という動的な人間の組織行動・設備運用（ソフトウェア）を、一切の隙間なく融合させた「システムとしての仕組みづくり」にあります。

ここで重要なのが、かねてより技術者・実務者を悩ませてきた「消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）」の打破です。例えば、建築基準法では「有効な排煙」のために開放可能な窓を要求する一方で、消防法では「延焼防止」のために特定防火設備の常時閉鎖を求めるケースなど、一つの空間に対して二つの法律のベクトルが交錯し、現場が混乱する事例は枚挙に暇がありません。

「最新の防災フロンティスト（開拓者）」、「最新の防災のパイオニア（先駆者）」は、この二重基準を単なる矛盾として放置せず、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で思考することにより、最大の相乗効果を生み出します。構造体の変形性能を計算し尽くした建築士の視点と、煙の流動速度と消火活動時の動線を熟知した消防設備士の視点が一つに重なる時、初めて「真に被災に耐え、瞬時に回復できる建築物」が誕生します。

◎消防から建築までワンストップ（一元化）で実現する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の構造

検討対象空間・部位	建築基準法的アプローチ（骨格と構造）	消防法的アプローチ（設備と運用）	統合効果
超高層・大型ビル等の避難階段室	付随する付室（前室）の設置、床面積に応じた排煙設備の設置、防火区画構造（耐火構造壁）。	非常照明設備の配置、誘導灯（高輝度ＬＥＤ）の視認性確保、連結送水管の放水口設置。	極　大
電気室・自家発電設備室	浸水対策としての嵩上げ設計、浸水防止扉の設置、構造的耐震支持（クラスＡ対応）。	不活性ガス消火設備（二酸化炭素・窒素等）の設置、非常電源用燃料タンクの危険物規制クリア。	極　大
エントランス・アトリウム大空間	避難安全検証法（ルートＢ・ルートＣ）による階煙下がり時間の計算、防火シャッターの配置。	光電式分離型感知器の最適配置、放水型スプリンクラー設備の照射角・水圧計算。	極　大

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②現場の実務から紡ぐ 消防と建築の専門家からのワンポイントアドバイス

愛知県や静岡県などの膨大な現場で、実際に空気管の加圧試験を行い、防火戸の連動閉鎖試験を重ね、建築物の構造クラックを精査してきた技術者・実務者として、声を大にしてお伝えしたい「ここだけの話」があります。それは、大災害時に命を分けるのは、往々にして数千万円を投じた最新鋭のシステムではなく、「日常の中の、ミリ単位・数百円の配慮の積み重ね」であるという厳然たる事実です。

例えば、消防設備保守点検で自動火災報知設備が１００点満点で動作しても、その感知器の真下に建築変更でパーテーションが建てられ、空気の対流が遮断されていれば、実際の火災時の作動は数十秒遅れます。この「数十秒の遅れ」は、建築基準法が想定する煙の降下速度を超え、避難経路を完全に煙で満たしてしまうのに十分な時間です。縦割り思想を捨て、以下の現場直結のアドバイス（消防と建築の専門家の本音）を今すぐ実践して下さい。

■アドバイス１：【家具固定の罠】 壁の石膏ボード部分にいくらビスを揉んでも、地震の引き抜き力で一瞬で脱落します。必ず建築図面を確認し、背後の「間柱（スタッド）」あるいは「軽量鉄骨（ＬＧＳ）」の芯材に対して、耐震ビスで直接固定して下さい。
■アドバイス２：【避難経路の『ちょっとだけ』を許さない】 廊下や階段室に置かれた「一時的な段ボール箱」や「観葉植物」。これが激震時には凶器となって転倒・散乱し、非常照明設備が消えた暗闇の中で完全なトラップと化します。管理権限者は『即時撤去』の絶対ルールを敷いて下さい。
■アドバイス３：【感震ブレーカーは分電盤での一括制御を基本に】 コンセント差し込みタイプは部分的な効果に留まります。建築物全体の通電火災を防ぐには、主幹ブレーカーを震度５強以上の加速度（概ねα≥250gal）で機械的・電子的に遮断する、日本配電制御システム工業会（ＪＷＤＳ０００７）適合の分電盤タイプを強く推奨します。
■アドバイス４：【非常用バッテリーの寿命を信じるな】 誘導灯や非常照明設備のバッテリーは、カタログスペックで４年～６年ですが、設置環境の温度変化（特に中部地方４県の酷暑）により劣化が加速します。定期点検・調査・検査での点灯確認時間が法定の２０分（又は３０分）ギリギリのものは、即座に交換して下さい。
■アドバイス５：【受水槽を耐震２次水源化する】 スプリンクラー設備用や受水槽の配管根元にフレキシブルジョイント（可撓管継手）が正しく入っているか確認して下さい。ここが固定配管のままだと、建築物の揺れとの変位差で根元から破断し、貴重な水資源が全て流出してしまいます。

③技術者・実務者の現場の声とリアルな感想（ケーススタディ）

ここで、当事業所が実際に愛知県豊田市及び三重県四日市市の現場で直面した、二つのリアルなケーススタディをご紹介します。

◎ケーススタディ①：愛知県豊田市・精密部品加工工場における間仕切り変更の事例

数年前、愛知県豊田市の工場でテナントのレイアウト変更があり、建築士サイドだけで『建築基準法上の採光・換気クリア』として、広大な作業場を細かく個室に区切るリフォームが計画されていました。私たち消防と建築の専門家がワンストップ（一元化）で介入し、消防法の観点から再精査したところ、新設された壁によって既存の差動式スポット型感知器の警戒範囲が完全に分断され、更に屋内消火栓設備のホースが届かない『未警戒区域』が大量に発生することが判明したのです。もしそのまま施工されていれば、地震時の電気ショートから発生した火災の検知が大幅に遅れ、工場全体が全焼していた危険性がありました。私たち消防と建築の専門家は即座に建築図面を修正させ、感知器の増設と屋内消火栓設備のホースの配置変更をワンストップ（一元化）で実施。建築と消防の整合性を完璧に担保しました。技術者・実務者の感想としては、『やはり片方の法律の知識だけでは、お客様の資産を守りきることは絶対にできない』と痛感した事例です。

◎ケーススタディ②：三重県四日市市・沿岸部福祉施設におけるサバイバル設計の事例

三重県四日市市の海岸線から約５００メートルの位置にあるリハビリ施設での特定建築物定期調査時のことです。この地域は南海トラフ巨大地震で激しい液状化と、最大３.５メートルの津波が想定されていました。建築物の構造自体は新耐震基準を満たしていましたが、自家発電設備が１階の屋外に設置されており、津波が来れば一瞬で水没して機能停止する構造になっていました。また、周囲の地盤は軟弱で、液状化によって建築物周辺のコンクリート床が沈下し、１階の避難扉が外側に開かなくなる『ドアロック現象』のリスクも浮き彫りになりました。そこで当事務所のアドバイスにより、自家発電設備を３階のバルコニーへ移設する建築改修を行い、同時に１階の主要避難口の扉を、内外両開き且つ、地盤変位に追従する耐震ドア枠へと交換しました。法令上は屋外１階設置でも違反ではありませんでしたが、現場の危険性をエビデンスベース（根拠・証拠）で提示したことで、真のレジリエンス（回復力）が実現しました。施設長からは『法律の先にある、本当の安心・安全を手に入れられた』と感謝の言葉を頂きました。


５． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：既存の古いビルを所有しています。建築基準法の新耐震基準（１９８１年６月１日以降）には適合していますが、最新の消防法改正によるスプリンクラー設備の遡及適用（既存遡及）の対象になるか、ワンストップ（一元化）で調べる方法はありますか？
Ａ１：消防法は建築基準法と異なり、火災予防の観点から「既存遡及（法改正前に建てられた建築物であっても、現在の最新法令に適合させなければならないルール）」が頻繁に適用されます（消防法第９条の２など）。特に特定防火対象物（不特定多数が利用するホテル、病院、福祉施設など）は、床面積の基準が強化されると、後付けでのスプリンクラー設備の設置義務が生じます。当事務所のような「消防から建築までワンストップ（一元化）」に対応できる専門会社であれば、建築図面から構造や防火区画（建築基準法）を読み解きつつ、現在の内装や窓の配置（無窓階判定）を同時に精査し、消防法上の遡及対象か否かを瞬時に診断できます。これにより、二つの法律の窓口を往復する手間を完全に排除できます。

Ｑ２：感震ブレーカーを設置すると、地震直後に夜間の照明が全て消えてしまい、かえって避難が危険（消防法上の問題）になりませんか？
Ａ２：非常に鋭いご指摘です。これこそが「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」の典型的なコンフリクトです。主幹ブレーカーが一瞬で全電源を遮断すると、建築物内は一瞬で漆黒の闇となります。これに対処するための最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）が、建築基準法施行令第１２６条の５に基づく「非常照明設備」及び消防法に基づく「誘導灯」の適正配置です。これらの設備には内蔵バッテリー（蓄電池）が義務付けられており、常時電源が遮断された瞬間に、自動的にバッテリー駆動へと切り替わり、法定時間（最低２０分間以上）床面を照らし続けます。更に、一般家庭や小規模オフィス向けには、遮断までに「３分間の猶予」を持たせ、その間に足元灯を点灯させて避難を促すタイプの感震ブレーカー（内閣府推奨ガイドライン適合品）を選択するのが、現代の防災エンジニア（専門の技術者）の常識です。

Ｑ３：愛知県のゼロメートル地帯（弥富市・蟹江町など）で小規模な店舗付き住宅を設計する際、液状化対策として個人レベルでできる最も有効なアプローチは何でしょうか？
Ａ３：海抜ゼロメートル地帯や河口付近の軟弱地盤エリアにおいて、最もお勧めする工法は「ハイドロコンポ（砕石パイル工法）」や、小口径鋼管杭を用いた「柱状地盤改良」です。特に天然砕石を使用する工法は、地震時の過剰間隙水圧を、砕石柱の隙間から地上へ安全に逃がす「水はけ（ドレーン）効果」を併せ持つため、建築物直下の液状化そのものを抑制する高いエビデンス（根拠・証拠）があります。また、建築基準法上の最低クリア条件であるベタ基礎にするだけでなく、基礎の立ち上がり幅を標準の１２０mmから１５０mmへと肉厚化し、配筋のピッチを密にすることで、万が一局所的な不同沈下（地盤の抜け）が起きても、建築物が歪まずに一体の箱として保たれる「剛性の高い構造」に仕上げることが肝要です。


６． 実務で使える「最新の防災レジリエンス（回復力）」総合チェックシート

チェックシートは、消防設備士、建築士、及び施設管理者が合同で現場を巡視する際に、そのままクリップボードやタブレット（スマートフォン版対応レイアウト）に表示して使用できるように構造化されています。

◎消防・建築統合型 防災レジリエンス点検シート

点検区分	項　番	具体的チェック内容（エビデンス・現場目線）	関連法規・基準	判　定
１．構造・地盤 （建築）	１-１	建築物の地盤調査報告書を確認し、液状化危険度（ＦＬ値）が高い層の有無を把握しているか？	建築基準法第９３条	□ ＯＫ □ ＮＧ
１．構造・地盤 （建築）	１-２	外壁のタイル、窓ガラス、看板などの非構造部材に、地震時の脱落に繋がる著しいひび割れや浮きがないか？	建築基準法第１２条 国交省告示第２８２号	□ ＯＫ □ ＮＧ
１．構造・地盤 （建築）	１-３	主要構造部（柱・梁）に、コンクリートの爆裂や鉄筋露出、構造クラック（幅０.３ｍｍ以上）が発生していないか？	建築基準法第３条	□ ＯＫ □ ＮＧ
２．室内・什器 （レジリエンス）	２-１	高さ１.２メートル以上の全ての什器・書棚について、芯材に対してＬ型金具等で２点以上固定されているか？	国交省告示第１４４１号	□ ＯＫ □ ＮＧ
２．室内・什器 （レジリエンス）	２-２	コピー機や複合機などの重量キャスター機器に、移動・暴走防止用のロック及び受皿が設置されているか？	防災基本計画（内閣府）	□ ＯＫ □ ＮＧ
２．室内・什器 （レジリエンス）	２-３	窓ガラス全面に、地震時の飛散・割れによる二次被害を防ぐための「飛散防止フィルム」が貼られているか？	ＪＩＳＡ５７５９準拠	□ ＯＫ □ ＮＧ
３．電気・出火防止 （消防・電気）	３-１	主幹盤又は各階分電盤に、日本配電制御システム工業会（ＪＷＤＳ０００７）に適合した感震ブレーカーが組み込まれているか？	総務省消防庁マニュアル	□ ＯＫ □ ＮＧ
３．電気・出火防止 （消防・電気）	３-２	火気使用室（厨房・ボイラー室等）の自動ガス遮断弁は、地震の揺れ（感震器）と連動して正常にガスを止めるか？	消防法第９条 地方自治体火災予防条例	□ ＯＫ □ ＮＧ
３．電気・出火防止 （消防・電気）	３-３	二重天井内に配置された照明器具が、地震の揺れによって脱落しないよう、独立した吊りワイヤーで補強されているか？	国交省告示第７７１号	□ ＯＫ □ ＮＧ
４．避難・設備性能 （ワンストップ）	４-１	特定防火設備（常時開放型防火戸・防火シャッター）の周囲１.５メートル以内に、閉鎖の障害となる物品が置かれていないか？	建築基準法第２条 消防法第８条の４	□ ＯＫ □ ＮＧ
４．避難・設備性能 （ワンストップ）	４-２	非常照明設備及び誘導灯は、常用電源を遮断した際、即座に点灯し輝度を維持するか？	建築基準法第１２６条の５ 消防法施行令第２６条	□ ＯＫ □ ＮＧ
４．避難・設備性能 （ワンストップ）	４-３	スプリンクラー設備用の高架水槽、屋内消火栓設備用の受水槽の配管根元に変位吸収用の可撓管継手（フレキ）が設置されているか？	消防庁告示第３号（耐震）	□ ＯＫ □ ＮＧ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 第３回 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

２０２４年の能登半島地震が私たち消防と建築の専門家に突き付けた極めて厳格な教訓、そして明日発生してもおかしくない首都直下地震や南海トラフ巨大地震の予測データが示しているのは、従来の縦割り的な防災対策の完全な終焉です。消防法への適合と、建築基準法への適合を別々のものとして捉える「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」の隙間にこそ、大震災時の致命的なリスクが潜んでいます。

消防設備士、建築士、設備管理者、長年の防災関係者は、自らの専門領域に閉じこもるのではなく、互いの知見を高次元で融合させなければなりません。本コラムで解説した感震ブレーカーの戦略的導入による通電火災の完全遮断、確実な家具固定、及び地盤構造の科学的分析（ＦＬ値）を踏まえた液状化対策の三位一体こそが、これからの都市空間に必須とされる「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」であり、それを形にするのが「最新の防災エンジニア（専門の技術者）」の責務です。

当事業所は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の中部地方４県における豊かな地域社会と産業基盤を、災害の脅威から守り抜くため、常に最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいたワンストップ（一元化）のアドバイスを提供し続けます。法令適合を出発点とし、その先にある「災害発生後も機能し続け、速やかに回復できる建築物とコミュニティ」、即ち最高峰の「最新の防災レジリエンス（回復力）」を、共に創り上げて行きましょう。

作成日：２０２６年９月２３日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ：首都直下地震対策 https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html
◎内閣府防災情報のページ：首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告） https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_gijiroku/pdf/houkoku.pdf
◎国土交通省：首都直下地震対策計画及び首都直下地震業務継続計画 https://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/index.html
◎総務省消防庁：地震防災対策マニュアル・通電火災対策 https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suishin/post-10.html
◎石川県内灘町：令和６年能登半島地震における液状化被害と復興計画 https://www.town.uchinada.lg.jp/site/shinsai/
◎国土交通省 建築物防災対策：建築基準法第１２条に基づく定期報告制度について https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000022.html
◎日本配電制御システム工業会（ＪＳＩＡ）：感震ブレーカーの安全基準とガイドライン https://www.jsia.or.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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