豊橋市 豊橋｜防火設備定期検査｜中部建築設備二級建築士事務所

【業界Ｎｏ.１】 防火設備定期検査の中部建築設備二級建築士事務所　愛知県豊橋市　豊橋　ＴＯＹＯＨＡＳＨＩＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ

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中部建築設備二級建築士事務所は、防火設備定期検査の専門家です。防火設備定期検査について分からない事をお客様目線で、法律（建築基準法第１２条第３項）から対象となる設備、検査方法まで詳しく内容を解説していきます。


防火設備定期検査　建築基準法第１２条第３項　１回 ３５，０００円（税抜き）～

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、 愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

 

防火設備定期検査は、２０１３年１０月１１日に発生した、福岡市整形外科医院火災が直接の原因となり、創設された制度です。

建築基準法改正により防火設備（防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー設備）の定期検査・報告が義務化されました。 【２０１４年６月４日公布・２０１６年６月１日施行】
防火設備の検査制度が、専門的な定期検査を行う報告の対象です。

建築基準法第１２条第３項によれば、防火対象物・建築物に設けられた防火設備のうち、安全上または防火上、衛生上において特に重要であるものとして政令で定める防火設備及び特定行政庁が指定する防火設備の安全確保のための検査を定期的に行い、それを特定行政庁へ報告しなければならないことになっています。

また、公共の建築物に設けられた防火設備においては、建築基準法第１２条第４項の規定により、全ての防火設備の検査を定期的に行うこととなっています。

この定期検査を行うことができる者は、一級建築士・二級建築士・防火設備検査員となっています。

防火設備検査の対象の対象物・建築物は、不特定多数の者等が利用する防火対象物・建築物など、安全性の確保を徹底すべき防火対象物・建築物については、法令により一律に定期検査の対象として、それ以外の防火対象物・建築物については特定行政庁が地域の実情に応じた指定を行うことができるようにしています。

主な防火対象物・建築物は、劇場、映画館、公会堂、病院、診療所、老人ホーム、旅館、ホテル、体育館（学校に附属しないもの）、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スケート場、水泳場・プール、百貨店、マーケット、展示場、遊技場、公衆浴場、飲食店、店舗などの不特定多数の者や社会的弱者が利用する施設

○ 対象となる建築物の用途・規模

用 途	対象規模 ※１ （次のいずれかに該当するもの）
劇場、映画館、演芸場	（１）３階以上又は地階にある ※２ （２）客席の床面積が２００平方メートル以上 （３）主階が１階にない ※２
観覧場（屋外観覧場を除く）、公会堂、集会場	（１）３階以上又は地階にある ※２ （２）客席の床面積が２００平方メートル以上
病院、有床診療所	（１）３階以上又は地階にある ※２ （２）２階の床面積が３００平方メートル以上
就寝用福祉施設 （サービス付き高齢者向け住宅、老人ホーム、老人短期入所施設、障害者支援施設、助産所等）
旅館、ホテル
体育館、図書館等、ボーリング場、水泳場等のスポーツ練習場 （学校に付属するものを除く）	（１）３階以上の階にある ※２ （２）床面積が２，０００平方メートル以上
物品販売店舗、展示場、遊技場、公衆浴場、飲食店等	（１）３階以上又は地階にある ※２ （２）２階の床面積が５００平方メートル以上 （３）床面積が３，０００平方メートル以上
事務所	（次のいずれにも該当するもの） ◎階数が５以上 ◎床面積の合計が１，０００平方メートル超 ◎３階以上又は地階にあるもの
複合用途 （上記に挙げられる用途のうち2以上の用途に供するもの）	（次のいずれにも該当するもの） ◎床面積の合計が１，０００平方メートル超 ◎３階以上又は地階にあるもの

※１  該当する用途の床面積が１００平方メートル以下のもの、又は該当する用途が避難階のみにあるものは対象外
※２  政令指定：床面積が２００平方メートルを超えるもの、県指定：床面積が１００平方メートルを超え２００平方メートル以下のもの（階数３以上）

劇場、百貨店、ホテル、病院、老人ホーム、飲食店、公衆浴場など不特定多数の人が利用する防火対象物・建築物（これを特定防火対象物・特定建築物といいます）において、大きな事故や災害の発生を未然に防ぎ防火対象物・建築物の安全性や適法性を確保するために、建築基準法第１２条第３項により一級建築士・二級建築士・防火設備検査員が防火扉や防火シャッターなどを１年に１回検査して特定行政庁に報告するものです。

いざ火災が発生した際、被害の拡大を防ぐ重要な役割を持つ防火扉や防火シャッターといった防火設備の作動検査を行います。

 

対象設備

　① 防火扉　➁ 防火シャッター　③ 耐火クロススクリーン　④ ドレンチャー設備

資　格

     一級建築士・二級建築士・防火設備検査員

報　告

     特定行政庁へ、１年に１回の報告義務があります。

罰則規定

防火設備定期検査の定期報告をせず、または虚偽の報告をした者は１００万円以下の罰金に処するとされています。（建築基準法第１０１条）

　  公益社団法人 愛知県建築士事務所協会　二級　愛知県知事登録 （ろー３）第７５９７号



閲覧できる建設事務所

〇 尾張旭建設事務所 建築課・・・瀬戸市・津島市・犬山市、江南市・小牧市・稲沢市・尾張旭市・岩倉市・豊明市・日進市・愛西市・清須市・北名古屋市・弥富市・あま市・長久手市・東郷町・豊山町・大口町・扶桑町・大治町・蟹江町・飛島村

〇 知多建設事務所 建築課・・・半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町

〇 西三河建設事務所 建築課・・・碧南市・刈谷市・安城市・西尾市・知立市・高浜市・みよし市・幸田町

〇 東三河建設事務所 建築課・・・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市・設楽町・東栄町・豊根村

※ 名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊田市内の定期報告については、各市（特定行政庁）に直接お問い合わせください。

※ 特定行政庁とは、一般的に各都道府県や人口２５万人以上の市町村のことです。人口１０万人以上の市町村が特定行政庁となっている場合もあります。


※ 中部建築設備二級建築士事務所では、つい忘れがちで面倒な特定行政庁への報告も代行して行います。

※ 中部建築設備二級建築士事務所は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。

○ 建築基準法第１２条第３項　防火設備定期検査のＦＡＱ

Ｑ１． 防火設備定期検査とは何ですか？

Ａ． 防火設備定期検査とは、建築基準法第１２条第３項に基づき、建物に設置されている「防火設備」が正しく作動し、火災時に延焼防止や避難安全を確保できるかどうかを有資格者が検査・報告する制度です。

◎防火設備とは、防火戸・防火シャッター・ドレンチャー設備・耐火クロススクリーンなどを指します。
◎検査結果は、建物所在地を管轄する「特定行政庁（名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市・愛知県建築局建築指導課など）」へ提出します。

Ｑ２． 愛知県ではどのような建物が対象になりますか？

Ａ． 愛知県建築基準法施行細則及び名古屋市などの特定行政庁条例により、以下の建物が対象です。

【対象となる建築物の一例】

◎劇場・映画館・集会場（延べ面積２００㎡以上）
◎百貨店・マーケット・飲食店（延べ面積５００㎡以上）
◎ホテル・病院・福祉施設（延べ面積３００㎡以上）
など

※ 対象の建物は「建築設備定期検査」とほぼ同一で、特定行政庁（名古屋市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊田市・豊橋市・愛知県建築局建築指導課など）によって細部の基準が異なります。

Ｑ３． 検査では何を確認するのですか？

Ａ． 防火設備定期検査では、次のような内容を重点的に検査します。

【主な検査内容】

① 防火戸・・・自動閉鎖装置の作動確認、隙間や破損の有無
② 防火シャッター・・・閉鎖速度・遮炎性能・非常時の作動確認
③ ドレンチャー設備・・・散水ヘッドの動作・散水範囲の適正確認
④ 耐火クロススクリーン・・・破損や自動巻き取り機能の確認

※ 特に「防火戸」と「防火シャッター」は火災時の延焼防止に直結するため、厳格に検査されます。

Ｑ４． 誰が検査を行うのですか？

Ａ． 防火設備定期検査を行えるのは、以下の有資格者です。

【検査資格者】

◎一級建築士
◎二級建築士
◎防火設備検査員

※ 建物の所有者や管理者自身が行うことはできません。必ず資格者に依頼する必要があります。

Ｑ５． 検査はどのくらいの頻度で行うのですか？

Ａ． 建築基準法第１２条第３項に基づき、「年に１回」行い、その結果を特定行政庁へ報告することが義務付けられています。

Ｑ６． 検査結果はどのように扱われますか？

Ａ． 検査結果は「防火設備定期検査報告書」としてまとめ、建物所在地を管轄する特定行政庁へ提出します。

【提出先の例】

◎名古屋市 → 建築指導課
◎一宮市 → 建築指導課
◎春日井市 → 建築指導課
◎豊田市 → 建築指導課
◎岡崎市 → 建築指導課
◎豊橋市 → 建築指導課
◎上記以外の市町村 → 愛知県建築局建築指導課

Ｑ７． 検査を怠った場合はどうなりますか？

Ａ． 防火設備定期検査を怠ると、建築基準法違反となり、特定行政庁から指導・是正命令を受ける場合があります。
また、火災時に防火戸や防火シャッターが作動しないと、延焼拡大や避難遅れに直結し、建物利用者の命に関わる重大リスクとなります。

【図表：防火設備定期検査の流れ】

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① 検査対象建物の確認
　　　　　　　↓
② 有資格者（一級建築士・二級建築士・防火設備検査員）による現地検査
　　　　　　　↓
③ 検査結果を報告書にまとめる
　　　　　　　↓
④ 特定行政庁（名古屋市・一宮市・春日井市・豊田市・岡崎市・豊橋市・愛知県建築局建築指導課等）へ提出
　　　　　　　↓
⑤ 不備があれば改修・工事
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【まとめ】

◎ 防火設備定期検査は「火災から命を守る最後の砦の安全チェック」
◎ 愛知県では「年に１回」、有資格者（一級建築士・二級建築士・防火設備検査員）による検査が義務
◎ 対象は劇場・百貨店・病院・福祉施設などの特定防火対象物や大規模施設等
◎ 結果は特定行政庁へ報告し、怠れば行政処分や火災時の重大リスク

〇 お問い合わせ先　豊橋市
豊橋市役所 建設部　建築指導課
〒４４０-８５０１　愛知県豊橋市今橋町１番地（豊橋市役所 東館３階）
TEL ：
◎建築審査グループ　 0532-51-2581
◎開発審査グループ　 0532-51-2585
◎管理・監察グループ　0532-51-2588
FAX ： 0532-56-3815
E-mail ：  kenchikushido@city.toyohashi.lg.jp

※ 詳しくは、愛知県のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、名古屋市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、豊田市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、一宮市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、岡崎市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、春日井市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、豊橋市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらの建築基準法第１２条関連をご参照下さい。

※ 詳しくは、財団法人 日本建築防災協会のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、財団法人 愛知県建築住宅センターのこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 愛知県内の建設事務所へのお問い合わせは、建設事務所等一覧のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、防火設備定期検査のこちらの▶YouTubeをご参照下さい。

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