【２０２６年最新版】南海トラフ巨大地震・首都直下地震に備える「最新の防災」完全戦略｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年最新版】南海トラフ巨大地震・首都直下地震に備える「最新の防災」完全戦略　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 本コラムの核心 最重要ポイント
２． はじめに 「想定外」を無くす時代へ 最新の防災と減災の本質
３． 愛知県の南海トラフ巨大地震被害想定見直しが意味するもの
４． 消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）が生む危険性
５． 感震ブレーカーと通電火災対策
６． 避難所環境と災害関連死
７． 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域特性と実例ケーススタディ
８． 本当に必要な防災グッズとは何か？
９． 建築士・消防設備士が今後果たすべき役割
１０． 消防と建築の専門家の現場視点 本音とここだけの話
１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防法・建築基準法・災害関連死・避難所対策・感震ブレーカー・耐震化まで 『消防から建築までワンストップ（一元化）』 で解説する防災レジリエンス（回復力）実務ガイド－


１． 本コラムの核心 最重要ポイント

２０２６年現在、私たち消防と建築の専門家が直面する南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の脅威は、これまでの「単なる法的適合レベル」の対策では太刀打ち出来ません。

本コラムでは、最新の防災レジリエンス（回復力）を構築するため、従来完全に切り離されて運用されてきた消防法と建築基準法の「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を打破し、消防から建築までワンストップ（一元化）で網羅する包括的アプローチを提唱します。これが技術者・実務者及び地域社会に最大の有益性（ベネフィット）をもたらす、真の「最新の防災」完全戦略です。


２． はじめに 「想定外」を無くす時代へ 最新の防災と減災の本質

①２０２６年における防災転換期のパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）

２０２６年、日本の災害対策は劇的な転換期を迎えています。愛知県による最新の南海トラフ巨大地震の被害想定見直しでは、最悪のシナリオとして死者約２万７，０００人、建築物全壊約３６万７，０００棟という極めて深刻な数値が公表されました。一方、日本政府は首都直下地震対策において「死者数半減以上」の絶対目標を掲げ、感震ブレーカーの普及や住宅の耐震化を国家・自治体レベルで強力に推進し始めています。

私たち消防と建築の専門家が忘れてはならないのは、２０２４年（令和６年）に発生した能登半島地震の生々しい教訓です。あの震災で露呈したのは、以下の多重的な脆弱性でした。

■避難所環境の致命的な脆弱性とＱＯＬ（生活の質）の著しい低下
■直接死を上回りかねないペースで急増した「災害関連死」の恐怖
■インフラの全断絶によるライフライン寸断の長期化
■過疎化・高齢化地域における自力避難困難者の孤立
■プライバシー欠如を背景とした女性配慮不足と防犯上のリスク
■道路寸断に伴う孤立集落問題の発生

これらの課題は、従来の画一的な「防災グッズの備蓄」といった点的な対策だけでは到底解決できません。今、私たち消防と建築の専門家に求められているのは、構造物の耐震化という建築的ハードウェアから、消防用設備等の確実な作動というシステム的ソフトウェア、更には避難生活の維持という人道的な運営マネジメントまでを一本の糸で繋ぐ思考です。即ち、最新の防災レジリエンス（回復力）、具体的な課題解決を提示する最新の防災ソリューション（解決・提案）、そしてそれを指揮する最新の防災エンジニア（専門の技術者）の存在です。

②二縦構造の打破 ワンストップ化（一元化）の必要性

これまで、建築物の安全性を担保する法律は、国土交通省が管轄する「建築基準法」と、総務省消防庁が管轄する「消防法」の２つの大柱によって構成されてきました。しかし、現場の実務においては、これらが縦割りで運用されることで、いわゆる消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を生み出す原因となっていました。消防用設備等が完璧に揃っていても、建築物自体が旧耐震基準のままで倒壊してしまえば意味がありません。逆に、どれだけ堅牢な免震構造であっても、内部で通電火災が発生し消火活動が機能しなければ、大火に包まれてしまいます。

今こそ、消防から建築までワンストップ（一元化）による統合型防災マネジメントへ移行しなければなりません。本コラムでは、消防設備士、建築士、防災関係者、実務技術者、そして各地方自治体の防災担当者をペルソナ（想定読者）とし、科学的知見と法的エビデンス（根拠・証拠）に基づいて、２０２６年現在の最先端防災実務を網羅的に解説します。私たちは、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、最新の防災フロンティスト（開拓者）、あるいは最新の防災のパイオニア（先駆者）として、この未曾有の危機に立ち向かう知見を提供します。

〇 技術者・実務者の声（ワンポイントアドバイス）

消防設備士の視点だけで建築物を見ていると、避難経路の有効幅員や防火区画の壁に開けられた不適切な開口部を見落としがちです。逆に建築士は、内装意匠にこだわるあまり、スプリンクラー設備の散水障害や自動火災報知設備の感知器の設置死角を作ってしまうことがあります。お互いの領域を越境して学び合うことこそ、ワンストップ（一元化）防災の第一歩です。（技術部員 佐藤　消防設備士・建築士）


３． 愛知県の南海トラフ巨大地震被害想定見直しが意味するもの

①１２年ぶりの改定が突きつける過酷な現実

愛知県は２０２６年、南海トラフ巨大地震における被害想定を１２年ぶりに全面改定しました。想定される規模はマグニチュード（Ｍ）９クラスの超巨大地震であり、愛知県内の広範囲で震度６強から震度７の激しい揺れに見舞われると試算されています。

◎愛知県 南海トラフ巨大地震被害想定（２０２６年版）

項　目	想定内容（最悪のシナリオ）	主たる要因と法的背景
想定地震規模	マグニチュード（Ｍ）９.０〜９.１クラス	南海トラフ全域の連動型地震
最大震度	愛知県内の広範囲で震度６強以上（一部震度７）	内閣府・地震調査研究推進本部データ基準
想定死者数	約２万７，０００人	建築物倒壊、津波、広域火災の複合
全壊建築物数	約３６万７，０００棟	木造密集地域、旧耐震木造住宅の倒壊
災害関連死	最大約８，４００人（※新規試算）	避難所環境悪化、断水、低体温・熱中症
主な複合被害	大規模津波、広域液状化、通電火災、長期間の孤立	愛知県防災安全局による最新シミュレーション

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②災害関連死という名の「防げたはずの命」への着目

今回の被害想定見直しにおいて、実務上最も注視すべきポイントは、「災害関連死」が初めて精緻にシミュレーションされ、大規模に試算された点にあります。これは、「建築物が倒壊しなくても、その後の避難環境によって人は亡くなる」という冷酷な現実の可視化です。

災害関連死の原因をブレイクダウンすると、断水による衛生環境の悪化、エコノミークラス症候群、精神的ストレスに起因する心疾患、寒冷期における低体温症や呼吸器感染症などが挙げられます。これは、消防法や建築基準法が、単に「燃えないこと」、「倒れないこと」という初期性能の規定に留まり、災害後の「持続可能な生存環境の確保」という時間軸の視点を欠いていたことに対する強力な警鐘です。


４． 消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）が生む危険性

①「法適合＝絶対安全」という現場の盲点

私たち消防と建築の専門家が、現場の査察や設計審査において最も危惧しているのは、事業主や管理者が陥る「消防検査に通っているから我が社は安全だ」という正常性バイアス（先入観）です。結論から申し上げれば、現行法への完全適合は、大地震時に建築物内の人間が全員無事に生き残れることを保証するものではありません。

◎消防法適合でも危険となるケース（法適合と実災害リスクの乖離）

対象設備・性能	消防法と建築基準法の規定範囲	想定される実災害リスク	求められるワンストップ（一元化）対策
自動火災報知設備	消防法による設置及び作動点検義務	長期間の停電により、予備電源（蓄電池・バッテリー）が数時間〜数十時間で枯渇し機能停止。	自家発電設備や大容量ポータブル蓄電池設備との連動設計。
スプリンクラー設備	消防法に基づく基準水源量・ポンプ性能の確保	大規模地震による水道局配管の断水、又は配管破断による漏水で作動不能。	受水槽の耐震強化及び緊急遮断弁の設置による水源確保。
非常照明設備	建築基準法・消防法の双方で３０分（又は６０分）の点灯義務	内蔵バッテリーの経年劣化、又は避難が数日間に及ぶ場合の光源喪失。	ＬＥＤ化と自己点検機能の徹底、外部蓄電システムの導入。
建築物の耐震性能	建築基準法（１９８１年６月１日以降の新耐震基準適合）	旧耐震基準の既存不適格物件の倒壊。新耐震基準であっても長周期地震動による内部崩壊。	構造評定の実施、非構造部材（天井・照明・設備配管）の揺れ対策。
津波・浸水対策	法的な設置強制は一部の危険物施設等を除き原則なし	電気室や消火ポンプ室が地階・１階にある場合、水没して一瞬で全システムが沈黙。	重要設備機械室の２階以上への配置転換、防潮堤・水密扉の設置。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家のここだけの話

実は、多くのオフィスビルや工場で、消防用設備等の非常電源（自家発電設備）の燃料が『２時間分』程度しか備蓄されていません。消防法上はそれで合格だからです。しかし、南海トラフ巨大地震が発生した場合、中部電力の送電網が復旧するまでに数日から１週間以上かかると予測されています。法令適合の２時間後に、その建築物の全防災システム、エレベーター、給水ポンプは完全に停止します。これが法の限界です。


５． 感震ブレーカーと通電火災対策

①首都直下地震で最重要となる火災対策のメカニズム

内閣府の想定資料によると、首都直下地震において想定される死者の約７割が、地震発生後の大規模な同時多発火災によるものとされています。そして、この地震火災の出火原因のうち、原因が特定できているものの約６割を占めるのが、停電が復旧した際に発生する「通電火災」です。

◎感震ブレーカー・電気設備火災対策の導入効果一覧

対策手法	具体的機能と減災効果	導入時の留意点（技術者・実務者視点）
分電盤タイプ感震ブレーカー	一定以上の揺れ（震度５強相当）を感知すると、設定時間後に主幹ブレーカーを自動遮断。建築物全体の通電火災を根絶。	夜間の急な遮断による暗転を防ぐため、非常用足元灯や保安灯の併設が避難安全上必須。
感震コンセント	コンセント自体に感震機構を内蔵。揺れを感知すると、そのコンセントへの給電を個別に遮断。特に電気ストーブ等に有効。	既存のコンセント交換のみで工事が比較的容易。電気工事士の資格が必要。
太陽光発電システム遮断制御	パワーコンディショナ（ＰＣＳ）の自立運転切り替え時における、損傷配線からの二次出火・感電を防止。	災害時の貴重な自立電源となるため、安全な回路設計と遮断制御の両立が必要。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②最新の防災エンジニア（専門の技術者）による回路設計

感震ブレーカーの設置は一見単純に見えますが、建築物の消防用設備等（自動火災報知設備や誘導灯）の電源供給ラインと複雑に絡み合います。主幹ブレーカーを一律で遮断してしまった結果、自動火災報知設備の感知器や非常照明設備への電源まで完全に断絶してしまっては本末転倒です。そのため、防災・建築の統合的な知識を持つ最新の防災エンジニア（専門の技術者）が、一般負荷回路と防災専用負荷回路を明確に分離する「個別最適型」の設計を行う必要があります。


６． 避難所環境と災害関連死

①「避難できれば助かる」は過去の常識

令和６年能登半島地震が世界に示したのは、床に直接雑魚寝をし、段ボール１枚のプライバシーもなく、長蛇の列を作っても数回しか使えない不衛生な仮設トイレといった、劣悪極まりない避難所環境の現実でした。

◎避難所環境改善及び災害関連死防止の優先順位

優先順位	改善・配置項目	具体的な導入と改善内容	災害関連死の防止効果
１．	簡易・仮設トイレの確保	建築物内へのマンホールトイレの事前埋設。男女比を考慮した個数（１：３以上）の配分。	排泄の我慢による脱水症状、尿路感染症、エコノミークラス症候群の防止。
２．	衛生的な飲料水・生活用水	受水槽の耐震化及び緊急遮断弁による生活用水の残留、大型ろ過装置の配備。	脱水症、集団食中毒や感染症の発生リスクを最小化。
３．	高機能パーティション	防炎性能（消防法適合）を有する段ボール間仕切り、又はテント型空間の展開。	精神的ストレス軽減、飛沫感染症の物理的遮断。
４．	簡易ベッド・段ボールベッド	床面から３０ｃｍ以上の高さを確保する簡易ベッドの導入。	床からの冷気遮断（低体温症予防）、埃吸入による誤嚥性肺炎の防止。
５．	自立型空調・換気システム	ＬＰガスバルク等を利用したＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンの配備。	夏期の熱中症、冬期のヒートショック・低体温症の完全防止。
６．	女性専用区画及び授乳室	避難所設計時からのゾーニング計画。女性スタッフによる管理運営、防犯ブザー配備。	避難所内における性暴力・盗撮等の防犯、授乳期・生理時の安心確保。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 技術者・実務者の現場の感想

能登半島地震後の現場に入った際、最も悲惨だったのはトイレでした。水が流れないため、瞬く間に排泄物が山積みになり、お年寄りが水分を摂らなくなり、数日後に脳梗塞で搬送されて行きました。建築設計段階で、どれだけ美しいエントランスを作るかよりも、断水時にも機能するマンホールトイレが敷地内に何基あるかの方が、人間の尊厳を守る上ではるかに重要であると痛感しました。（愛知県名古屋市在住・建築士）


７． 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域特性と実例ケーススタディ

①中部地方４県における超複合リスクの構造解剖

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、全国でもトップクラスに複合災害リスクが集中している地域です。

◎中部地方４県の自治体・地域別リスク特性及び実務対策マトリクス

対象自治体	主要な災害リスク要因	具体的な実例と想定被害状況	推奨される建築・消防法対策
愛知県名古屋市	密集市街地域火災、西区・中村区などの木造密集地域。	震度６強以上の揺れに伴う同時多発通電火災、延焼遮断帯の機能不全。	特定防災街区整備指針に基づく耐震耐火改修、感震ブレーカーの設置推進。
愛知県豊田市	世界的な製造業・自動車工場のサプライチェーン途絶。	主要部品工場の設備転倒、非常電源喪失による生産ラインの長期間沈黙。	工場等建築基準法に基づく非構造部材（天井クレーン等）の耐震補強。
愛知県岡崎市・一宮市	一級河川（矢作川等）の氾濫、及び旧木造市街地域の倒壊リスク。	地震による堤防沈下と津波・豪雨が重なった場合の広域複合浸水。	建築物の高床化、上層階への避難安全検証法の適用、自家発電設備の屋上配置。
愛知県春日井市・小牧市	内陸部活断層による直下型地震、広域物流拠点の崩壊。	大型倉庫内のラック崩壊、荷崩れによる避難経路の完全閉塞。	荷崩れ防止自動ラックシステムの導入、誘導灯の視認性強化点検。
愛知県安城市・刈谷市・知立市	西三河地域の工業集積地、液状化リスク。	臨海部から続く軟弱地盤における不同沈下、消火配管の地中破断。	地盤改良、可撓管（フレキシブルジョイント）による消火配管の保護。
愛知県飛島村・弥富市・蟹江町	広大な「海抜０ｍ地帯」、広域津波浸水、長期湛水。	最大約３ｍ〜５ｍの津波襲来。日光川水閘門等のハード対策を越水した場合、長期にわたり浸水。	建築基準法に基づく「津波避難ビル」の構造計算適合）、屋上消火設備の防水化。
岐阜県岐阜市・各務原市・羽島市	長良川・揖斐川・木曽川（木曽三川）の内水氾濫と直下型地震。	活断層起因の激甚な揺れ、及び河川堤防決壊による都市機能の完全水没。	防水区画（水密扉）による受変電設備の防護、スプリンクラー設備の浸水防止。
三重県津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市	伊勢湾沿岸部の巨大津波、石油コンビナート地帯の特殊災害（ナテトラ）。	コンビナート特有の屋外タンクの液面揺動（スロッシング）による火災。	消防法第１０条（危険物規制）に基づく特定屋外タンクの浮き屋根構造強化。
静岡県浜松市・湖西市・磐田市・袋井市	遠州灘に面した津波の最前線、巨大な液状化地帯。	南海トラフ巨大地震発生後、極めて短時間（数分〜十数分）での津波到達、沿岸部集落の孤立。	静岡県独自の１.２倍〜１.５倍補強基準の適用、緊急離脱用避難タワーの増設。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②ケーススタディ：愛知県海部地域（飛島村・弥富市・蟹江町）における海抜０ｍ地帯の生存戦略

ある大型物流センターでは、従来の消防法令を完全に遵守し、１階に消火ポンプ室、地階に消火水槽、屋外に自家発電設備を設置していました。しかし、最新のシミュレーションにより、津波襲来時に１階が２.５ｍ浸水することが判明。

当事務所の最新の防災エンジニア（専門の技術者）が介入し、自家発電設備及び消火ポンプ室を、１階から浸水深を完全にクリアする「３階（床高１２ｍライン）」へ移設。これに伴い、消防法第１２条に基づく消火ポンプの定格吐出圧力・全揚程の再計算を実施し、配管の耐圧グレードをスケジュール８０へ強化しました。浸水発生後も、建築物自体が孤立した「津波避難ビル」として機能する最高峰の防災レジリエンス（回復力）ビルへと生まれ変わりました。


８． 本当に必要な防災グッズとは何か？

①「画一的な備蓄」から「個別最適型・機能性」への大転換

最新の防災学において、最も否定されるのは「３日分の食料と水のセットを全員一律に配る」というような、受け身且つ画一的な備蓄思考です。「持ち出せない、あるいは個人の状況に合わない備蓄は、極限状態では一切機能しない」のがリアルな現実です。

〇 技術者・実務者が推奨する個別最適型防災ポーチ（一次持ち出し基準）

分　類	推奨品目	具体的な機能と選定エビデンス（根拠・証拠）	個別最適化の視点
電源・通信	小型超軽量モバイルバッテリー	スマートフォンは現代最重要の防災ツール（安否確認、ＧＥＯ情報取得、避難所ＱＲ受付）。	端末の機種に適合した高出力（ＰＤ対応）のもの。
光源・視覚	高輝度ＬＥＤ首掛けライト	夜間発災時の避難において、両手が自由に使えることは建築基準法上の避難障害をクリアする絶対条件。	懐中電灯は手を塞ぐため原則不可。ハンズフリー必須。
衛生・排泄	高性能凝固剤付き携帯トイレ	トイレの確保は災害関連死防止の最優先事項。防臭性能が低いと避難所内での保管が不可能。	驚異の防臭袋（ＢＯＳ等）をセットで携行。
医療・健康	お薬手帳のコピー、常備薬（７日分）	被災地の救護所では急性期の薬剤供給が困難。眼鏡の破損は避難行動を完全に不可能にする。	持病薬（インスリンや血圧降下剤等）のローテーション管理。
防寒・体温	高機能アルミブランケット	低体温症は体力を奪い免疫力を低下させる災害関連死の主因。	避難所で周囲の睡眠を妨げない「静音設計」を厳選。
女性専用	生理用ナプキン、防犯ブザー	被災地では物資配布が遅れる上、男性担当者からは受け取りにくい。ナプキンは創傷の止血帯としても代用可能。	周囲に気づかれずに携帯できるコンパクトなパッキング。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 建築士・消防設備士が今後果たすべき役割

①最新の防災フロンティスト（開拓者）としての使命

建築士や消防設備士は、これまでの「言われた通りの図面を引き、法令の最低ラインをクリアするだけの作業者」であってはなりません。私たち消防と建築の専門家が進化すべきは、能動的にリスクを予見し、クライアントや地域社会に対して「命を守るための投資」としての防災を提案できる、最新の防災のパイオニア（先駆者）の姿です。

◎今後求められる防災技術者・実務者像のコペルニクス的転換

評価軸	従来型の防災技術者・実務者（衰退モデル）	次世代型の防災技術者・実務者（最新のレジリエンス『回復力』モデル）
基本姿勢	法令遵守・点検中心：「法律で決まっているから最低限設置する」という受動的スタンス。	実災害想定・減災提案型：「想定外の揺れや断水が起きた時にどう機能させるか」を考える能動的スタンス。
知識の幅	単一分野の縦割り：消防設備士は消防法のみ、建築士は建築基準法のみを考慮。	統合型防災・ワンストップ（一元化）：消防、建築、電気、ＢＣＰ（事業継続計画）、更には自治体条例までをクロスオーバーで理解。
主たる目標	検査合格・ペーパーワーク：消防査察や建築主事の完了検査をパスすることが最終ゴール。	事業継続計画（ＢＣＰ）・生存：被災翌日以降も建築物内で人間が安全に生存し、業務を再開できることがゴール。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の専門家の現場視点 本音とここだけの話

〇 消防と建築の専門家としての本音 形式化された避難訓練への危機感

実務の現場を歩いていると、あまりの形骸化に目眩を覚えることが多々あります。最も象徴的なのが、多くのオフィスビルや特定防火対象物で行われている「形式だけの避難訓練」です。事前にアナウンスされたシナリオ通りに、ただ階段をぞろぞろと降りて終わり。消火器の訓練といえば、中身が水の訓練用消火器をコーンに向かって噴射して終わり。このような訓練が、南海トラフ巨大地震のパニック時に何の役に立つでしょうか。

本当の地震は、全館が激しい停電で一瞬にして暗黒に包まれた瞬間にやってきます。誘導灯のバッテリーが切れていれば、どちらが避難階段かさえ分かりません。防火戸の前に応接ソファや商品在庫が山積みになっていれば、自動火災報知設備の感知器が連動しても防火戸は途中で引っかかり、そこから一気に有毒ガスが避難階段へ流入します。「うちは消防設備保守点検を年に２回（機器点検・総合点検）やっているから大丈夫」という根拠なき正常性バイアス（先入観）こそが、最大の殺人鬼です。技術者・実務者は今すぐ、自社ビルの防火戸の前に置かれた荷物をすべて撤去し、感震ブレーカーのテストを行い、耐震診断の数値を厳密に再確認して下さい。


１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

①「最新の防災」は『自助＋共助＋専門技術』の三位一体で決まる

これからの時代における究極の防災は、行政が助けてくれるという「公助」への過度な依存や、ただ法令に適合しただけの「設備」への盲信では、絶対に成し得ません。私たち消防と建築の専門家が到達すべき境地は、一人ひとりが自らの命を守る知恵を持つ「自助」、コミュニティが互いに支え合う「共助」、そして私たちのような消防と建築の専門家が高度な知識を基盤に強靭なインフラを設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事・維持する「専門技術」、これら複数の要素が完全に融合した三位一体のレジリエンス（回復力）です。

これらを達成するためには、消防法と建築基準法、そして電気設備、設備設計、ＢＣＰ（事業継続計画）を一切の妥協なく一体として考える、『消防から建築までワンストップ（一元化）』の思想が、２０２６年以降の標準仕様とならなければなりません。当事業所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県においては、明日南海トラフ巨大地震が起きても何ら不思議ではない極限の緊張感の中にあります。私たち消防と建築の専門家は全員が、最新の防災のパイオニア（先駆者）であり、この知見を世に広める最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、未来への確実な投資を行っていかなければなりません。

〇 【技術者・実務者必携】「消防から建築までワンストップ（一元化）」防災レジリエンス（回復力）完全チェックシート

◎実災害対応型防災レジリエンス（回復力）チェックシート（ワンストップ検証用）

分　類	検証・チェック項目	適合基準	不適合時の具体的リスク（実災害時）	確認（■）
建築構造（躯体・意匠）	■１９８１年（昭和５６年）６月１日以降の「新耐震基準」に適合し、且つＩｓ値（構造耐震指標）が０.６以上（推奨０.７５以上）確保されているか？	建築基準法	本震による１階ピロティ部の崩壊、あるいは建築物全体の倒壊により、内部の人間が瞬時に圧死する。	□
	■避難階段、通路、防火戸の周囲及び直近に、物品、書類、サーバーラック等の避難障害となる物が一切置かれていないか？	消防法第８条 建基法第１２条	激しい揺れで物品が転倒・散乱し、避難経路を完全に閉塞。防火戸が閉鎖不良を起こし、煙が階段に充満して窒息死を招く。	□
電気・設備（火災予防）	■厨房、給湯室、基幹コンセント、高熱電気器具の接続ラインに、震度５強以上で自動遮断する「感震ブレーカー」又は「感震コンセント」が設置されているか？	政府推奨 自治体条例	停電復旧時（通電時）に、転倒した器具や損傷したコードから出火し、無人の部屋から同時多発的に「通電火災」が発生する。	□
	■防災センター、受変電設備（キュービクル）、自家発電設備が、ハザードマップ上の想定浸水深よりも高い位置（２階以上等）に配置されているか？	自主基準 ＢＣＰ（事業継続計画）推奨	津波や河川氾濫による浸水で、電気系統が一瞬でショートして全損。建築物の全ての機能が完全沈黙する。	□
消防用設備等（初期対応）	■自動火災報知設備及び非常放送設備の予備バッテリー（蓄電池）は、直近の点検で電圧低下を起こしておらず、正常に保持されているか？	消防法第１７条	長時間停電により、予備バッテリーが数時間で空になり、建築物内での火災発生を感知することも、館内放送で知らせることもできなくなる。	□
	■スプリンクラー設備や屋内消火栓設備の消火水槽に、地震時の配管破断による全量漏水を防止するための「緊急遮断弁」が設置されているか？	最新の防災 エンジニア基準	配管が建築物の揺れで破断し、そこから貴重な消火用水が全て外部へ流出。いざ火災が起きた時に水が出ず、全焼に至る。	□
避難環境（レジリエンス）	■災害後の長期間断水（最低７日間）を想定し、１人あたり１日３リットルの飲料水、及びマンホールトイレ等の非常用排泄システムが全量備蓄されているか？	内閣府ガイドライン	排泄の我慢による急性腎不全、脱水症、エコノミークラス症候群、劣悪な衛生環境による集団感染症での「災害関連死」を招く。	□
	■避難スペースにおいて、プライバシーを守る「防炎性能付きパーティション」及び床冷えと肺炎を防ぐ「段ボールベッド（高床）」が確保されているか？	消防法適合 スフィア基準	雑魚寝による極限の精神ストレス、床からのハウスダスト吸引による誤嚥性肺炎、低体温症を引き起こし、高齢者が衰弱死する。	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

作成日：２０２６年７月２９日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ（防災基本計画・南海トラフ地震対策）
https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁（消防法・災害情報・全国避難状況データ）
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法・耐震化報告・津波避難ビル指針）
https://www.mlit.go.jp/
◎気象庁（南海トラフ地震に関連する情報の解説・震度データベース）
https://www.jma.go.jp/
◎地震調査研究推進本部（文部科学省設置・日本列島の活断層評価モデル）
https://www.jishin.go.jp/
◎愛知県防災安全局（２０２６年発表・南海トラフ巨大地震被害想定調査見直し報告書）
https://www.pref.aichi.jp/
◎内閣府「首都直下地震の被害想定と対策について」（都市再生プロジェクト資料）
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/
◎政府電子法令（ｅ－Ｇｏｖ）-建築基準法本文/消防法本文
https://elaws.e-gov.go.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

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〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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