【２０２６年最新】南海トラフ巨大地震・能登半島地震・新海底活断層リスクから命を守る「消防と建築の最新防災戦略」｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年最新】南海トラフ巨大地震・能登半島地震・新海底活断層リスクから命を守る「消防と建築の最新防災戦略」　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 最新の防災における最重要提言
２． はじめに 「最新の防災」は『消防』と『建築』の融合で決まる
３． 愛知県の南海トラフ巨大地震被害予測見直しが示す重要ポイント
４． 消防法と建築基準法から見る「本当に危険な建築物」
５． 能登半島地震が暴いた「道路寸断リスク」とインフラ啓開（けいかい）
６． 愛媛県燧灘（ひうちなだ）の海底活断層発見が示す新時代
７． 災害関連死を減らす「最新の防災レジリエンス（回復力）」
８． 離れて暮らす親の実家防災と住宅耐震化
９． ＴＥＣ－奈良（緊急災害対策派遣隊）に学ぶ「プッシュ型防災」
１０． 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」＆本音
１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最新の防災は「消防と建築の融合」で進化する
１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－愛知県被害想定見直し・災害関連死・道路寸断・建物倒壊対策を消防と建築の専門家が徹底解説－


１． 最新の防災における最重要提言

２０２６年現在、日本の災害リスクは新たな局面を迎えています。従来の「消防用設備等の設置」と「建築物の耐震化」を個別に進める縦割り手法では、激甚化する巨大地震や複合災害から命を守りきることは出来ません。いま求められているのは、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で対応する包括的な設計思想です。消防法と建築基準法の狭間に存在する「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を解消し、構造の安全と避難の安全を完全に融合させることこそが、これからの時代における「最新の防災」の最適解となります。


２． はじめに 「最新の防災」は『消防』と『建築』の融合で決まる

２０２６年、日本の防災戦略はドラスティックな転換期を迎えています。愛知県が１２年ぶりに見直した南海トラフ巨大地震の被害想定、愛媛県燧灘（ひうちなだ）で相次いで発見された新たな海底活断層、２０２４年の能登半島地震で露呈した深刻な道路寸断問題、そして避難長期化に伴う「災害関連死」の急増など、従来の想定を覆す事態が次々と顕在化しているためです。

これらの課題は、個別の「防災ニュース」として片付けられる規模のものではありません。消防法、建築基準法、都市インフラ、避難計画、医療、物流、情報通信といったあらゆる分野を横断的に再設計し、社会全体の最新の防災レジリエンス（回復力）を底上げする必要性を明確に示しています。

本コラムでは、日々現場の最前線で実務に携わる消防設備士、建築士、防災関係者、建築・設備の技術者・実務者の皆様に向けて、法規の解釈から実務レベルでの最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）までを、科学的・法的な最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて徹底的に解説します。


３． 愛知県の南海トラフ巨大地震被害予測見直しが示す重要ポイント

①死者数減少の背景は「インフラ耐震化」の成果

愛知県は２０２６年６月２日、南海トラフ巨大地震による新たな被害予測を１２年ぶりに公表しました。今回の見直しにおいて最も注目すべきは、想定される総死者数が従来の約６，４００人から約５，３００人へと減少し、とりわけ津波・浸水による死者数が約５，６００人規模から約２，８００人規模へと半減した点です。

この被害減少の背景には、国や地方自治体が主導してきた「構造物による減災（ハード対策）」の着実な進展があります。具体的には、日光川水閘門（すいこうもん）の大規模な耐震更新、河川堤防の液状化対策・耐震化、津波避難ビルを始めとする避難施設の整備、そしてスマートフォン等への緊急速報配信といった避難情報の高度化が挙げられます。これらが機能することで、最悪のシナリオを大幅に回避できることが数値として実証されました。

以下の表は、今回の愛知県の被害想定見直しにおいて、減災効果を発揮した主な対策項目を整理したものです。

◎愛知県の被害減少要因整理表

対策項目	具体的な対策内容	期待される主な減災効果
水門更新	日光川水閘門などの主要水門の耐震化	伊勢湾・三河湾沿岸部への津波浸水抑制
河川堤防耐震化	堤防の液状化防止対策・天端補強	地震時の液状化・破堤防止による浸水面積減少
避難情報高度化	防災行政無線・高精度スマホ通知の連動	住民の早期避難行動への移行促進
津波避難施設	津波避難ビル・避難タワーの戦略的整備	津波到達時の逃げ遅れによる死者数の低減
ハザードマップ	リスクの見える化と避難ルートの明示	住民一人ひとりの事前防災意識と行動変容

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②最大の課題は「建築物倒壊死」が減っていないこと

一方で、手放しでは喜べない深刻な課題も浮き彫りになりました。名古屋大学名誉教授の鷺谷威（さぎや たけし）氏らが指摘する通り、建築物倒壊による死者数や、それに伴う火災延焼リスクの予測値は依然として高止まりしています。

これは、消防法と建築基準法という、目的の異なる２つの法律が現場で十分に融合していない「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」に起因します。消防法は「火災予防と火災時の避難安全（ソフト・設備）」を重視し、建築基準法は「地震力に対する構造安全性（ハード・骨組み）」を重視します。

現場ではよく次のような歪んだ建築物・防火対象物が見受けられます。

■消防用設備等（自動火災報知設備やスプリンクラー設備等）は最新の状態に更新されている。
■しかし、建築物自体の耐震性能は昭和５６（１９８１）年５月３１日以前の「旧耐震基準」のままで、構造的に極めて脆弱である。

このようなアンバランスな建築物・防火対象物は、激しい揺れに見舞われた際、消防用設備等が作動する前に建築物自体が倒壊してしまうため、設備投資が全く無意味になってしまいます。特に実務上、以下の５つのカテゴリーに該当する建築物は、早急な構造・設備の一体点検・試験・調査・検査が必要です。

◎旧耐震基準の木造住宅・小規模ビル（構造的粘り強さの不足）
◎繁華街に位置する小規模雑居ビル（階段等の避難経路が１箇所しかなく、物品が輻輳している）
◎テナント改修時の確認申請未提出物件（防火区画が破壊されているケースが多数）
◎福祉施設・高齢者施設（自力避難困難者が多数在籍し、避難安全時間の確保が必須）
◎適切な維持管理がなされていない空き家化建築物（倒壊による避難道路の閉塞原因となる）


４． 消防法と建築基準法から見る「本当に危険な建築物」

①「消防法適合＝建築物が安全」という致命的な誤解

消防設備士や建築士、技術者・実務者が直面する最大の誤解が、「定期的な消防検査をパスしているから、この建築物は災害時も安全だ」というオーナー側の思い込みです。これは大きな間違いです。

消防検査はあくまで「消防法」で規定された消防用設備等が設置基準を満たし、正常に作動するかを確認するものです。たとえ消防法に完全適合していても、建築基準法上の重大な違反や不備（耐震不足、違法な増築や用途変更、防火区画の損壊、避難階段の手すり撤去など）があれば、大地震が発生した瞬間に建築物は凶器へと変わります。

両法規の本質的な違いと、実務における課題を以下の比較表にまとめました。

◎消防法と建築基準法の役割比較

項　目	消防法	建築基準法
主な目的	火災の予防、警戒、鎮圧、及び火災時の避難安全の確保	建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低基準の策定
管轄行政機関	総務省消防庁 各自治体の消防本部、消防署（消防機関）	国土交通省 都道府県・特定行政庁の建築主事、指定確認検査機関
主な規制対象	消火器、自動火災報知設備、避難器具などの「消防用設備等」	柱・梁などの「構造躯体」、耐火障壁、避難階段等の「建築要素」
地震時の役割	地震二次災害（通電火災や危険物漏洩火災）の抑制と初期消火	激震による建築物の即時倒壊を防ぎ、中にいる人間の生命を守る
実務上の盲点	設備の作動性能は追えるが、建築物の耐震性までは担保できない	既存不適格（法改正前の適法物件）のまま放置されやすい

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別ハザードと事例

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においては、それぞれの地形や産業特性に応じた固有のリスクが潜んでいます。技術者・実務者はこれらの地域特性を踏まえた「最新の防災」を施さなければなりません。

◎愛知県

名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など

■特徴とリスク： 濃尾平野や臨海部に広がるゼロメートル地帯では液状化リスクが非常に高く、名古屋市や一宮市などの都市部では中高層雑居ビルの防火区画不備が懸念されます。豊田市や刈谷市、安城市、知立市、小牧市などの内陸工業都市では、大規模工場のスプリンクラー設備の配管の揺れ対策が不可欠です。

◎岐阜県

岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など

■特徴とリスク： 木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）の下流域である大垣市や羽島市、瑞穂市では、大規模地震と大雨が重なった際の複合災害（液状化＋河川氾濫）が最大のリスクです。多治見市や土岐市、可児市などの東濃地域では、斜面地に建つ古い木造住宅の土砂災害対策が急務となっています。

◎三重県

津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など

■特徴とリスク： 四日市市を中心とする伊勢湾沿岸には石油コンビナート地帯が広がっており、消防法に基づく危険物施設の耐震補強と、地震津波による特定物質の流出防止が極めて重要です。津市や鈴鹿市の沿岸部では、津波避難ビルの構造安全性の検証が求められます。

◎静岡県

浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など

■特徴とリスク： 伝統的に東海地震への警戒意識が高く、住宅の耐震化率は全国トップクラスですが、浜松市や磐田市、袋井市の沿岸部では、南海トラフ巨大地震発生時に極めて短い時間で津波が到達すると予測されています。建築物の耐震性向上だけでなく、短時間での垂直避難を可能にする外部避難階段の設置など、建築と消防の一体のハード対策が必要です。


５． 能登半島地震が暴いた「道路寸断リスク」とインフラ啓開（けいかい）

①道路が止まると消防も医療も止まる

２０２４年の能登半島地震、及びその後の復興過程において最悪のボトルネックとなったのが、山間部や沿岸を通る道路の同時多発的な崩落・寸断でした。道路が寸断されると、どれだけ高性能な消防車や救急車を配備していても被災地に近づけず、初期消火や救助活動は完全に停滞します。結果として、孤立集落の発生、救援物資の遅延、そして適切な医療を受けられないことによる「災害関連死」の増加へと直結しました。

この教訓から、私たち消防と建築の専門家は「建築物単体の安全」だけでなく、「建築物が面する道路の安全（インフラ防災）」を都市計画レベルで捉え直す必要があります。現在、各自治体で導入が進められているのが、青森県をはじめとする先駆的な自治体が策定している「段階的道路啓開（けいかい）モデル」です。道路啓開とは、緊急車両の通行ルートを確保するために、ガレキや放置車両を迅速に撤去して道路を開通させる作業を指します。

◎災害時道路優先啓開モデル

タイムライン	達成目標	消防と建築の技術者・実務者の留意点
発災後２４時間以内	広域支援ルート（高速道路・主要幹線道路）の通行確保	沿道建築物の倒壊による道路閉塞の防止措置が必須
発災後４８時間以内	拠点病院、消防本部、主要被災地への接続ルート確保	救急搬送路・消火活動拠点の確保
発災後７２時間以内	各孤立集落・二次避難所への連絡路の啓開（域内啓開）	人命救助のタイムリミット（７２時間の壁）に直結

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

建築技術者・実務者への示唆として、幹線道路沿いに位置する「既存不適格建築物」の耐震化や、外壁・看板などの落下物防止措置は、単にその建築物の安全のためだけでなく、地域の救命ルート（緊急輸送道路）を確保するための公的な義務であるという認識を強く持つべきです。


６． 愛媛県燧灘（ひうちなだ）の海底活断層発見が示す新時代

①「未知の活断層」が最大リスク 想定外を前提にした防災へ

産業技術総合研究所などの最新の海底地質調査により、愛媛県東部の燧灘（ひうちなだ）周辺において、これまでハザードマップに記載されていなかった２本の広大な海底活断層の存在が確認されました。これは四国地方のみならず、日本全国の沿岸部や内陸部において、「まだ発見されていない未知の活断層が足元に存在する可能性が極めて高い」という厳然たる事実を物語っています。

これからの防災戦略において、「過去のデータに基づくハザードマップの範囲内だけを対策する」という姿勢は通用しません。常に想定外の揺れ（設計想定を超える最大級の地震動）が発生し得ることを前提とした、冗長性（ゆとり・二重の備え）のある設計が不可欠です。

②消防用設備等・建築設備の耐震固定基準の強化

地震時に建築物本体が倒壊を免れても、内部の設備が破損・脱落すれば、その建築物は避難所としても事業継続（ＢＣＰ）の拠点としても機能しなくなります。特に、実務現場で致命的な被害をもたらすのが、以下の設備類の固定不良です。これらは国土交通省告示第１４４１号（建築設備の構造耐力に関する基準）及び消防庁告示に基づく適切な「耐震支持・アンカー固定」を確実に履行する必要があります。

◎地震時に損傷しやすい設備一覧と防止対策

対象設備	過去の主な被害例	実務上の「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」
天井材（システム天井等）	揺れの共振による天井パネルの広範囲な脱落	耐震ブレースの増設、クリアランス（隙間）の確保
配管類（スプリンクラー設備等）	構造体の変位に追従できず継手部分から破断、水損	フレキシブルジョイント（耐震継手）の適切な配置
受水槽・高架水槽	水の揺動（スロッシング現象）による槽の破裂・転倒	アンカーボルトの計算見直し、天井スラブへの強固な固定
キュービクル・自家発電設備	基礎コンクリートごとの移動、配線切断	計算震度（一般に平面部２.０Ｇ以上）に応じた強固な基礎設計
排煙設備・ダクト	吊りボルトの破断によるダクトの落下・閉塞	振れ止め支持金具の多方向設置、耐熱ダンパーの作動確認

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 災害関連死を減らす「最新の防災レジリエンス（回復力）」

①災害関連死は直接死を超える 長期避難を見据えた「建築設備」

過去の広域災害におけるデータが示す通り、地震による家屋倒壊や津波といった「直接死」を免れたにもかかわらず、その後の過酷な避難生活による心身の疲労、持病の悪化、エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症）、誤嚥性（ごえんせい）肺炎、感染症の蔓延などによって命を落とす「災害関連死」が、直接死の数倍に達する事例が増えています。愛知県の最新の被害予測でも、最悪のシナリオでは災害関連死が最大８，４００人に達すると推計されています。

これを防ぐためには、建築物の設計概念を「倒れない（安全確保）」という静的なゴールから、「被災後も人間が健康に過ごせる（レジリエンスの発揮）」という動的なゴールへとシフトさせなければなりません。

②「最新の防災エンジニア（専門の技術者）」が実践すべき避難環境のインフラ設計

避難所として指定される学校体育館や公民館、あるいは民間の一時滞在施設において、災害関連死を徹底的に抑制するための設備仕様をチェックリスト化しました。新築時、及び改修時の設計指針としてご活用ください。

◎災害関連死対策・建築設備チェックリスト

点検項目	具体的な確認内容	チェック
非常電源	最低７２時間連続稼働する自家発電設備や大型蓄電池設備があり、スマホ充電や医療機器に給電できるか？	▢
衛生トイレ	下水道断絶を想定し、敷地内に直接接続できる「マンホールトイレ」の配管・設備があるか？	▢
空調・換気	感染症や熱中症を防ぐため、非常電源で動く空調・機械換気経路が確保されているか？	▢
福祉スペース	要配慮者の雑魚寝を防ぐ、間仕切りやクッション性のある床材の専用空間があるか？	▢
給水多重化	飲料水・生活用水を確保するため、受水槽の活用や井戸水など二系統以上のルートがあるか？	▢

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これからの設計・施工を担う最新の防災エンジニア（専門の技術者）は、意匠デザインだけでなく、こうした公衆衛生に直結する設備機能を建築初期から組み込む役割を果たさなければなりません。


８． 離れて暮らす親の実家防災と住宅耐震化

①実務から導き出した「寝室防災」という最優先アプローチ

消防と建築の専門家として多くの既存建築物を点検・試験・調査・検査・改修・工事・診断してきた経験から、実家の耐震補強工事全般を行うには、数百万円規模の多大な予算と期間がかかり、高齢の親世代の同意を得るのが難しいという現実があります。そこで、限られた予算の中で最も費用対効果が高く、確実に命を守るアプローチとして推奨しているのが、家全体ではなく「寝室」に的を絞った最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）、即ち「寝室防災」です。

人間は人生の３分の１を寝室で過ごします。また、夜間の就寝中は地震への反応が最も遅れる時間帯です。家全体が万が一倒壊しても、寝室の空間さえ潰れなければ生き残る確率は飛躍的に向上します。

◎実家防災・寝室安全化の３ステップ

ステップ	実践内容	消防と建築の専門家からのワンポイントアドバイス
ＳＴＥＰ１	負担を感じさせない対話	「家をリフォームしよう」ではなく、「安心して眠れる部屋を作ろう」という切り口で、親の心理的ハードルを下げます。
ＳＴＥＰ２	空間のハザード診断	寝室に実際に横たわり、見上げて下さい。背の高いタンスや、固定されていない吊り下げ照明、ガラス窓の位置を確認します。
ＳＴＥＰ３	部分的ハード対策の実行	大型家具のＬ字金具固定（又は部屋からの撤去）、窓ガラスへの飛散防止フィルム貼り、感震ブレーカーの設置を優先して行います。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に、重い木製タンスが布団に向かって転倒するのを防ぐだけで、圧死リスクは激減します。予算が許せば、寝室の一部だけを強固な鉄骨や太い木材で囲う「耐震シェルター（防災ベッド）」の設置も極めて有効です。


９． ＴＥＣ－奈良（緊急災害対策派遣隊）に学ぶ「プッシュ型防災」

①自治体防災のコペルニクス的転換 待ち型から「先行型」へ

近年の広域自然災害において、地方自治体の初期対応のモデルケースとして注目されているのが、近畿地方整備局を中心に組織された「ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）」や、奈良県が主導する独自の広域防災支援ネットワーク（通称：ＴＥＣ－奈良型アプローチ）です。

従来の自治体防災は、被災した自治体からの悲鳴（支援要請）を受けてから動く「要請待ち（プル型）」が基本でした。しかし、役所自体が被災して通信が途絶した場合、その要請すら出せない事態に陥ります。これに対し、ＴＥＣ－奈良型モデルが提示したのは、被害発生と同時に、要請を待たずに先遣隊を現地に投入する「先行投入（プッシュ型）」の組織運用です。

◎ＴＥＣ－奈良型組織モデルと役割分担

派遣部隊（班名）	主な役割・任務	現場での具体的な活動内容
統括指揮本部	全体の指揮・統制	各班のコントロール及び派遣全体の方針決定
リエゾン班	情報連携・ニーズ集約	被災自治体の首長や幹部と直接繋がり、支援要請をリアルタイム回収
土木・建築班	技術支援・復旧計画	被災建築物の「応急危険度判定」の実施、道路の即時復旧計画の策定
ドローン班	被害調査・状況把握	有人ヘリが入れない危険地帯や寸断道路の先を上空から3次元解析
ロジスティクス班	後方支援・物資補給	支援部隊が自立して活動するための燃料・食料を自己完結型で確保・輸送

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」＆本音

〇 現場経験から断言する、本当に危険な建築物の正体

多くの実務現場に立ち会ってきた消防と建築の専門家としての本音を語るなら、実は「昭和のまま全く手を付けていない古い建築物」よりも、「中途半端に何度もリニューアルやテナント改修を繰り返した中規模雑居ビル」の方が、遥かにリスクが高いという事実です。

築年数が古くても、構造がシンプルで図面が残っており、増改築の履歴が明確な建築物は、どこを補強すればよいかが容易に分かります。しかし、繁華街の雑居ビルなどに多いのですが、以下のような改修がブラックボックス化している建築物・防火対象物は極めて危険です。

■歴代のテナントが、内装デザインを優先するあまり、建築基準法上の「防火区画（火災の延焼を防ぐための壁や床）」に穴を開けて配線を通し、その穴を防火素材で埋め戻していない（パテの未処理）。
■消防の定期点検で「自動火災報知設備の未警戒エリアがある」と指摘され、その部分だけに感知器を増設して消防の書類上は「適合」にしている。
■しかし、建築の観点から見ると、２方向避難（階段が２箇所あること）を満たしていたはずの片方の階段が、テナントの物置スペースとして完全に塞がれており、実質的に避難経路が１箇所しか機能していない。

このような建築物・防火対象物で火災や地震が発生すると、煙は防火区画の隙間から一瞬でビル全体に充満し、住人は唯一の避難階段を塞がれて逃げ場を失います。書類上の「消防法適合」という数字に騙されてはいけません。構造（建築）と設備（消防）の両輪が噛み合って初めて、本当の安心・安全が成立するのです。


１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：予算がありません。市販の突っ張り棒による家具固定だけでも、南海トラフ巨大地震に対して本当に効果はありますか？
Ａ１：効果は確実にあります。但し、「過信は禁物」であり、正しい設置が前提です。
愛知県の被害想定見直しデータでも、家具の固定率が向上するだけで、室内での圧死者数が劇的に減少することがエビデンス（根拠・証拠）として示されています。但し、天井の強度が弱い（ジプトーンなどの吊り天井）場合、激しい縦揺れによって突っ張り棒が天井を突き破ってしまい、固定力を失うケースが多発しています。突っ張り棒を使用する場合は、必ず天井裏の「野縁（のぶち）」と呼ばれる下地骨組みがある場所に設置するか、家具の下部に敷く「ストッパー式プレート」を併用して二重の対策を施して下さい。

Ｑ２：１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前の旧耐震建築物は、すべて大地震で倒壊すると考えるべきでしょうか？
Ａ２：必ずしもすべてが倒壊するわけではありませんが、特定の「構造的特徴」を持つ物件は極めて危険です。
旧耐震建築物であっても、壁の配置がバランスよく配置され、施工が極めて丁寧な建築物は持ちこたえるケースもあります。しかし、実務上、以下の条件に１つでも当てはまる旧耐震建築物は、南海トラフ巨大地震の揺れ（長周期地震動を含む）によって瞬時に倒壊するリスクが跳ね上がります。

■１階部分が駐車場や店舗になっており、壁が極端に少ない「ピロティ形式」のビル（能登半島地震でも多くの１階が潰れました）。
■基礎に鉄筋が入っていない「無筋コンクリート基礎」の木造建築物。
■地盤が軟弱な河川沿いや埋立地に建ち、適切な杭打ちが行われていない建築物。

これらに該当する場合は、直ちに構造専門の建築士による耐震診断を受けて下さい。

Ｑ３：毎年、消防設備保守点検を専門の会社に依頼して管理していれば、建築物の災害対策としては万全と考えてよいでしょうか？
Ａ３：残念ながら、それでは「片輪」しか機能していません。万全とは到底言えません。
前述の通り、消防設備保守点検は「感知器が鳴るか」、「消火栓設備から水が出るか」という、いわばソフトウェアの点検です。その設備が据え付けられている建築物自体のハードウェア（防火戸が完全に閉まりきるか、避難器具の周囲のコンクリートがひび割れて脱落しそうにないか、外壁のタイルが剥離していないか）については、建築基準法第１２条に基づく「特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査」の領域です。これら２つの調査・検査と点検をクロスオーバーさせ、情報を共有・管理すること（＝ワンストップ化）が、真のビルマネジメントであり防災戦略です。


１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最新の防災は「消防と建築の融合」で進化する

南海トラフ巨大地震、首都直下地震、そして未知の活断層リスクが現実のものとして迫る令和の日本において、私たち消防と建築の専門家が進むべき道は明確です。それは、単に過去の古い基準をなぞるだけの防災ではなく、構造、設備、地域インフラ、避難所環境、そして公衆衛生までをも包括した「最新の防災」の社会実装です。

これからの時代を生きる建築士、消防設備士、そして技術者・実務者の皆様は、単なる一過性の作業員であってはなりません。私たち消防と建築の専門家は、消防法と建築基準法の２つの視点を併せ持ち、社会に対して正しい防災の在り方を提示していく最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、誰も真似できなかった高度な防災空間を切り拓く最新の防災フロンティスト（開拓者）、そして地域社会の命を守る強固なインフラを構築する最新の防災のパイオニア（先駆者）として、確固たるプライドを持って現場に臨む必要があります。

「消防から建築までワンストップ（一元化）」で設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事・管理すること。これこそが、大切な人々の命と、私たちの街の未来を災害から守り抜くための、最も強力で唯一無二の戦略なのです。

当事業所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県においても、地域の皆様が安心して暮らせるよう、最新の知見とエビデンス（根拠・証拠）に基づいた実務対応を日々全力で積み重ねてまいります。

作成日：２０２６年７月２８日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ https://www.bousai.go.jp/ （南海トラフ巨大地震における具体的な対策基本方針、および広域避難計画策定ガイドラインを参照）
◎総務省消防庁 https://www.fdma.go.jp/ （消防用設備等の耐震固定基準、および広域消防応援体制に関する最新の通達資料を参照）
◎国土交通省 https://www.mlit.go.jp/ （建築基準法に基づく建築物の耐震化率の推移、および災害時の道路啓開計画「道路の防災対策」資料を参照）
◎気象庁 南海トラフ地震関連情報 https://www.jma.go.jp/jma/press/index.html （南海トラフ地震臨時情報の運用基準、および想定震源域内の最新の地殻変動観測データを参照）
◎地震調査研究推進本部（文部科学省） https://www.jishin.go.jp/ （南海トラフ沿いの地震活動の長期評価、および全国地震動予測地図の２０２６年最新トレンドデータを参照）
◎愛知県防災安全局 https://www.pref.aichi.jp/bousai/ （２０２６年６月２日発表の「南海トラフ巨大地震における愛知県の被害想定（１２年ぶりの見直し）」の公式プレスリリースデータを全面的に参照・引用）
◎国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研） https://www.aist.go.jp/ （愛媛県燧灘（ひうちなだ）周辺における活断層探査結果、および海底地質図の最新論文データを参照）
◎内閣府 令和６年能登半島地震特設ページ https://www.bousai.go.jp/updates/r6noto/index.html （能登半島地震における道路寸断のメカニズム、集落孤立の発生状況、および災害関連死の要因分析データを参照）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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