【２０２６年熊本地震】災害関連死・避難生活・タワーマンション防災を消防法と建築基準法から徹底解説｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年熊本地震】災害関連死・避難生活・タワーマンション防災を消防法と建築基準法から徹底解説　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 消防法と建築基準法の一元化（ワンストップ）による最新の防災レジリエンス（回復力）構築
２． ２０２６年熊本地震の概要 重要ポイント
３． ２０２６年熊本地震で明らかになった新たな課題
４． 災害関連死を防ぐ避難生活
５． 車中泊・避難所・在宅避難の対策
６． 福祉施設・ＤＷＡＴ・介護支援
７． タワーマンションの防災と建築設備
８． 消防法と建築基準法から見る実務
９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の技術者・実務者が備えるべきこと
１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ・ケーススタディ・消防と建築の専門家の本音
１１． 最新の防災レジリエンス（回復力）と消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防と建築の専門家が教える最新の防災レジリエンス（回復力）－


１． 消防法と建築基準法の一元化（ワンストップ）による最新の防災レジリエンス（回復力）構築

２０２６年７月２８日に発生した「２０２６年熊本地震」は、最大震度７の苛烈な揺れによって家屋被害３万７，０４１棟（全壊１，６２２棟、大規模半壊１７１棟、半壊１，９７７棟、損壊未確定１万５，２１８棟）を引き起こし、今なお数千名の避難者が過酷な避難生活を余儀なくされています。

２０２６年熊本地震で浮き彫りとなった「インフラ途絶に伴う生活機能不全」、「ゴミ処理施設のひっ迫」、「介護現場の疲弊」、「タワーマンションの機能不全」という課題に対し、従来の消防法と建築基準法の縦割り行政・ダブルスタンダード（二重基準による対応は限界を迎えています。

これからの時代に必要なのは、消防設備士の技術と建築士の構造・設備知見を融合させた「消防から建築までワンストップ（一元化）」の技術提案と、最新の防災エンジニア（専門の技術者）による「最新の防災レジリエンス（回復力）」の構築です。ハードウェア（建築構造・防火設備）とソフトウェア（消防計画・避難運営・ＤＷＡＴ連携）を高度に統合し、バイアス（先入観）を排除した科学的エビデンス（根拠・証拠）に基づく最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を展開することこそが、災害関連死を防ぐ唯一の道筋です。


２． ２０２６年熊本地震の概要 重要ポイント

２０２６年７月２８日、熊本県を襲った最大震度７の強震（２０２６年熊本地震）は、地域社会及び建築・防災インフラに致命的な打撃を与えました。熊本県災害対策本部公表資料によると、重症者３１名を含む多数の人的被害（災害不関連を除く人的被害３９８名、死者３８名）が発生し、避難所６６カ所には２，８３８名（２０２６年８月２２日現在）が身を寄せる事態となっています。

消防と建築の専門家として本災害を分析すると、単なる建築物の倒壊防止という「耐震基準」の達成だけでは、被災後の人々の生命と生活を守り抜くことは不可能であるという現実が明確になりました。建築基準法に基づく構造躯体の安全確保（命を守るハード）と、消防法に基づく消防用設備等の機能維持及び避難安全の確保（生活と避難を守るソフト・ハード）が噛み合って初めて、「最新の防災」が成立します。

◎２０２６年熊本地震 被害概要及び消防・建築学的分析

項　目	数値・被害状況（２０２６年８月２２日公表）	消防法と建築基準法からの専門的考察
最大震度/人的被害	最大震度７/死者３８名、重症者３１名、人的被害３９８名	強震動による家具転倒・非構造部材の落下の影響。消防法における避難障害対策と建築基準法における天井・外壁脱落防止対策の再検証が必須。
家屋被害	全壊１，６２２棟、大規模半壊１７１棟、半壊１，９７７棟（計３万７，0４１棟）	２０００年新耐震基準以降の建築物でも、繰り返しの余震や地盤変形による損傷が散見。建築基準法の耐震限界と構造計算モデルの見直し課題。
避難状況	熊本県内１１市町・６６カ所に２，８３８名が避難	避難所指定建築物の防災性能（非常電源・換気設備・衛生設備）の不備。消防計画に基づく指定避難所の安全管理体制の強化が必要。
インフラ・環境	最高気温３７.６℃の酷暑、エコエイトやつしろ等でゴミ２，０００トン超ひっ迫	自家発電設備の燃料枯渇、可燃性ごみ集積による火災リスク増大（消防法第３条命令対象）。環境衛生不全による災害関連死リスクの飛躍的増大。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． ２０２６年熊本地震で明らかになった新たな課題

２０２６年熊本地震において極めて深刻な課題として浮き彫りになったのが、「ゴミ処理施設のひっ迫と火災リスク」、「支援物資のラストワンマイル問題」、「地域経済・雇用の分断」です。熊本県八代市のごみ処理施設「エコエイトやつしろ」では、地震による焼却炉の停止と片付けごみの急増により、収容能力２，０００トンを超えるゴミが滞留しました。

消防の現場視点から言及すれば、屋外や施設内に無秩序に累積された可燃性災害ゴミは、自然発火や不審火、余震に伴う電気火災（通電火災）の格好の着火物となります。消防法第３条（屋外における火災予防措置命令）や各自治体の火災予防条例に基づく適切な指定可燃物の管理がなされなければ、二次災害としての二次火災を引き起こす危険性が極めて高まります。

また、支援物資が避難所に届いても在宅避難者や車中泊避難者の手元に届かない「ラストワンマイル問題」が発生しました。南阿蘇村が実施した「被災者無料宿泊受入（２，２９０人枠）」のような地域連携ボランティア活動は、被災者の精神的・身体的回復に絶大な効果を発揮しており、建築物の動態的活用（フェーズフリー建築）の先進事例として高く評価されます。


４． 災害関連死を防ぐ避難生活

１０年前の２０１６年熊本地震において、関連死を含む全死者２７８名の実に約８割が「災害関連死」であり、その８割が被災から３か月以内に集中していたという厳しいデータが存在します。２０２６年熊本地震においても、災害関連死の防止は最優先課題です。

当時４歳の愛娘を亡くされた宮﨑さくら氏らが発足した「災害関連死を考える会」が医師監修のもと公開した「対策事例集」は、車中泊や避難所生活におけるエコノミークラス症候群、避難所の粉塵や口腔衛生悪化に起因する誤嚥性肺炎（ごえんせいはいえん）のリスクを具体的に啓発しています。

建築士及び消防設備士の観点からは、避難生活環境の「環境工学的・防災設備的コントロール」が不可欠です。室内換気設備の維持（建築基準法第２８条の２）、避難所内でのプライバシー確保と同時に歩行逃げ道を確保する消防法上の避難通路幅（１.２ｍ〜１.６ｍ以上）の担保、適切な照明設備（非常照明設備：建築基準法施行令第１２６条の９）の確保が、被災者の過度なストレスと身体機能低下を防止します。


５． 車中泊・避難所・在宅避難の対策

被災者の避難形態は、車中泊、指定避難所、在宅避難の３つに大別されますが、それぞれに固有の消防法・建築基準法上のリスクと対策が存在します。「自分だけが辛いのではない」という日本人の心理的バイアス（我慢・先入観）を解除し、科学的根拠に基づいた避難環境のエンジニアリング（技術力）を適用する必要があります。

◎避難形態別リスク比較及び消防・建築学的対策マトリクス

避難形態	主なリスク・課題	消防法上のアプローチ	建築基準法・環境工学上のアプローチ
車中泊避難	エコノミークラス症候群、熱中症、一酸化炭素中毒、周囲の車両火災巻き込まれ	駐車場所における防火間隔の確保、車両燃料漏れチェック、初期消火用器具の配備指導。	日陰の確保、車両換気経路の維持、車中泊対応型防災道の駅・広場の計画。
指定避難所避難	感染症拡大、誤嚥性肺炎、プライバシー欠如、非常用コンセント不足、避難通路の塞ぎ	避難所内避難通路の確保（消防計画）、誘導灯の視認性維持、消防用設備等の点検維持。	建築基準法第２８条の２（換気）の確保、非常照明設備の点灯維持、パーティション区画。
在宅避難	構造体の微小損傷による耐震性低下、通電火災リスク、水不通による衛生悪化	感震ブレーカーの設置徹底（通電火災防止）、住宅用火災警報器の正常動作確認。	罹災証明用の構造損傷自己チェック、給排水設備の配管の破損確認、応急危険度判定の早期受審。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 福祉施設・ＤＷＡＴ・介護支援

２０２６年熊本地震の熊本県八代市や熊本県氷川町等の被災現場では、特別養護老人ホーム等の職員自らが被災者（熊本県氷川町で職員の４分の１の自宅が半壊）となりながら、入所者の介護を継続するという壮絶な現場疲弊が発生しました。これに対し、全国老施協ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）が５県から６４名の応援スタッフを派遣し、厚生労働省も国費負担通知（２０２６年８月１３日）を発出するなど、公的支援が実施されています。

高齢者・障害者等の要配慮者が入所する避難施設は、消防法第６条の２に基づく「自衛消防組織」及び消防法第８条に基づく「防火管理者」の設置義務が極めて厳格な防火対象物（第１項・第６項イ〜ハ）です。非常時のＤＷＡＴ外部スタッフが初見で立ち入った際にも即座に避難器具や消火設備を操作できるよう、消防用設備等の操作マニュアルの簡略化とピクトグラム表示の徹底が求められます。

また、建築基準法第２７条に基づく「耐火建築物・準耐火建築物」としての区画構造（防火区画・縦穴区画）が正しく維持されているか、余震で特定防火設備（防火ダンパー・防火戸）が破損・不作動を起こしていないかを技術者・実務者が点検・検査することが、福祉施設での犠牲者をゼロにする鍵となります。


７． タワーマンションの防災と建築設備

首都圏や都市部に急増した「タワーマンション（高層建築物）」は、富の象徴とされる一方で、大地震発生時には「電気依存構造」に起因する巨大な生活機能不全（ライフライン途絶型被災）に直面します。東京大学の平田直名誉教授が指摘するように、大地震による停電が発生するとエレベーターは停止し、給水ポンプが停止するため上層階には一滴の水も届かなくなります。

〇 タワーマンション設備停止フローと二次リスク連鎖

大地震発生・広域停電の発生
⇓
エレベーター全基緊急停止（高層階住民の孤立・階段昇降による身体的負担）
非常用給水ポンプ停止（受水槽・高置水槽への揚水不能＝トイレ・手洗い機能喪失）
⇓
自家発電設備起動（目安７２時間・３日間）
※共用部照明・一部エレベーター・保安設備のみ給電。住戸内コンセント・個別給水は復旧せず。
⇓
７２時間後の燃料枯渇＝完全生活機能不全
避難所への殺到（※自治体の避難所計画には倒壊しないタワマン住民は収容計算外）

タワーマンションの自家発電設備は、消防法に基づく「非常電源（消火栓設備用・スプリンクラー設備用）」及び建築基準法に基づく「非常照明設備・非常用エレベーター用電源」として設置されています。しかし、これらは「防災設備の保安」を目的としたものであり、住民の生活用電力（住戸内照明・冷蔵庫・個室トイレ）を賄う設計にはなっていません。受水槽容量も全体使用量の約半日〜１日分（約半日〜１日程度の蓄え）に過ぎず、送水ポンプが停止すれば短時間で枯渇します。

〇 消防と建築の専門家の本音 タワーマンション防災の真実

「タワーマンションは構造上倒壊しないから安心」という言説は、建築基準法上の構造躯体安全（耐震性）のみを見た極めて偏ったバイアス（先入観）です。消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）の隙間に落ちているのが『ライフライン継続性』です。

建築基準法は建築物の倒壊を防ぐ基準であり、そこで人が何日生活できるかを担保していません。消防法は火災時の安全避難を規定するものであり、停電時の生活用水確保は管轄外です。最新の防災エンジニア（専門の技術者）は、非常電源のデュアルユース（防災用＋生活保安用）や、コージェネレーションシステムの導入、自治体間協定による分散避難計画を提示しなければなりません。


８． 消防法と建築基準法から見る実務

建築物及び防火対象物を安全に管理するためには、建築基準法と消防法の決定的な目的の違いと連携構造を把握することが必須です。技術者・実務者が陥りがちな「法のダブルスタンダード（二重基準）」を整理した比較表を提示します。

◎消防法と建築基準法の役割・規定比較表

比較項目	消防法（総務省消防庁管轄）	建築基準法（国土交通省管轄）
根拠目的	火災の予防・警戒・鎮圧、生命・身体・財産の保護（消防法第１条）	建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準の規定（建築基準法第１条）
主なハード規定	屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、誘導灯、避難器具	耐震構造、耐火建築物区分、防火区画、排煙設備、非常照明設備、非常用昇降機
主なソフト規定	防火管理者解任・選任、消防計画作成、自衛消防訓練（第８条）	特定建築物等定期調査、建築設備定期検査、防火設備定期検査（第１２条）
維持管理責任	管理権原者・防火管理者（消防設備士等による定期点検報告）	所有者・管理者・占有者（建築士等による報告）
実務上の接続点	消防から建築までワンストップ（一元化）点検・試験・調査・検査・改修・工事：排煙連動、防火ダンパー作動、非常用電源容量計算の相互整合

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

実務においては、建築基準法上の「排煙設備」と消防法上の「自動火災報知設備」の連動、あるいは建築の「防火戸・防火シャッター」と消防の「感知器連動閉鎖装置」の整合性が不十分なために、災害時に不作動を起こす例が絶えません。消防と建築の専門家として、双方向の法律を網羅したワンストップ（一元化）点検・試験・調査・検査・改修・工事・確認作業を実施することこそが最新の防災エンジニアリング（技術力）です。


９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の技術者・実務者が備えるべきこと

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」及び「地震防災対策強化地域」に指定されています。

各自治体の地域防災計画及び建築法規の観点から、中部地方４県の技術者・実務者は以下の具体的地域特性に応じた備えを固める必要があります。

◎愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市等）
愛知県内（名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市、愛西市、あま市、刈谷市、安城市、小牧市、稲沢市、長久手市等）では、高層ビル・タワーマンションの集中する名駅・栄エリアと、海抜ゼロメートル地帯（西尾張エリア）の広域浸水リスクが重なります。建築基準法上の非常電源（自家発電装置・蓄電池設備）を地下階から床上３ｍ以上の高所へ移設・設置する「浸水耐性建築化」が必須です。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）
岐阜県内（岐阜市、大垣市、各務原市、笠松町、可児市、岐南町、多治見市、土岐市、羽島市、瑞穂市等）では、濃尾地震の断層帯を抱えるとともに、山間部・河川氾濫エリアにおける福祉施設・病院の孤立化が懸念されます。消防法第８条に基づく「防火対象物定期点検」及び自主避難計画において、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）や民間宿泊施設（南阿蘇村モデル）との受入協定を事前に締結しておくことが命を救います。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）
三重県内（津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市等）は、沿岸部のコンビナート地帯（石油化学プラント）と密集市街地域が近接しています。消防法第１３条（危険物製造所等の保安規定）と建築基準法第４８条（用途地域）に基づく二重の安全防護壁の確立と、通電火災防止のための感震ブレーカー普及率向上（目標８０％以上）が急務です。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
静岡県内（浜松市、湖西市、磐田市、袋井市等）は、全国で最も高い防災意識を持ち「静岡県地震対策強化計画」を推進しています。南海トラフ巨大地震の想定震源域に直結するため、建築物の耐震診断・補強（建築物耐震改修促進法）と、消防用設備等の耐震支持（昭和５７年 消防庁告示第１０号「消火設備等の耐震措置基準」）の完全遵守が技術者に厳格に要求されます。


１０． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ・ケーススタディ・消防と建築の専門家の本音

〇 ケーススタディ：２０２６年熊本地震に見る商業施設と雇用の分断

■状況：熊本県八代市及び熊本県宇城市の大型商業施設「ゆめタウン八代」等では、震度６強の揺れにより構造躯体の安全は保たれたものの、天井脱落・スプリンクラー設備の配管破断・給排水設備の損壊が発生し長期間の休業に追い込まれました。結果として、テナント勤務の従業員や清掃会社・飲食店スタッフが突然の休職・退職に直面し、ハローワーク八代・宇城に特別労働相談（２，０００件超）が殺到しました。
■消防と建築の専門家解説：「建築物が壊れない＝営業できる」ではないという典型例です。建築基準法上の耐震性能だけでなく、消防用設備等・建築設備の非構造部材耐震（耐震支持）がなされていなければ、ＢＣＰ（事業継続計画）は破綻し、地域雇用の崩壊に繋がります。最新の防災エンジニア（専門の技術者）は、設備の耐震グレード向上を提案しなければなりません。

〇 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：タワーマンションで停電した際、消防法上の避難設備はどのくらい稼働しますか？
Ａ１： 消防法に基づく非常電源（自家発電設備）の基準作動時間は最低３０分〜２時間（告示基準）です。
建築基準法の非常用エレベーター等も含めて、一般的な燃料備蓄量は約７２時間（３日間）分です。それ以降は燃料補給がなければ全設備が停止します。

Ｑ２：災害時の通電火災を防ぐための最も有効な消防・建築的対策は何ですか？
Ａ２：分電盤への「感震ブレーカー（感震機能付住宅用分電盤）」の設置です。
震度５強以上の揺れを感知して自動的に電気を遮断するため、停電復旧時のショートやヒーター類からの出火を確実に防ぎます。

◎防災レジリエンス（回復力）構築のための消防用設備等・建築設備 実務チェックシート

確　認	チェック項目	消防法・建築基準法上の根拠規程	確認のポイント・最新の知見
[ 　　]	自家発電設備の燃料蓄えと試運転	消防法第１７条（点検・試験基準）/建築基準法施行令第１２６条の９	無負荷運転だけでなく年に１回の負荷試験・性能確認・燃料枯渇時の補給ルート確保。
[ 　　]	給排水設備の配管の可とう継手（フレキ）配備	建築基準法第１２９条の２の５（建築設備）	地盤変形や建築物の揺れによる配管破断を防止する可とう性の有無。
[ 　　]	防火戸・防火シャッターの下部閉鎖障害	消防法第８条（消防計画）/建築基準法第１１２条（防火区画）	避難ルート上に荷物が置かれておらず、感知器連動で確実に自重降下するか。
[ 　　]	感震ブレーカーの設置状態	地方自治体防災条例/住宅用火災警報器普及指針	震度５強感知で主幹ブレーカーが落とせる構造か。復旧手順の周知。
[ 　　]	指定避難所の換気設備・衛生設備の非常電源接続	建築基準法第２８条の２（衛生設備）/災害対策基本法	停電時にも換気ファン・仮設トイレポンプが稼働する配線計画か。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１１． 最新の防災レジリエンス（回復力）と消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

〇 技術者・実務者が果たすべき最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）の使命

２０２６年熊本地震が私たち消防と建築の専門家に突き付けたのは、「従来の法適合だけでは人々の被災後の生命と生活を守りきれない」という厳然たる事実です。最大震度７の爪痕、エコエイトやつしろに見られたごみ処理ひっ迫、介護現場の疲弊、そしてタワーマンションのライフライン途絶は、すべて消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）による隙間で発生しています。

これからの消防設備士、建築士、防災関係者は、単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事・設計にとどまってはなりません。消防法と建築基準法を包括的に理解し、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で最適なソリューション（解決・解答・提案）を提供する「最新の防災エンジニア（専門の技術者）」、そして地域の安全を切り拓く「最新の防災フロンティスト（開拓者）」、「最新の防災のパイオニア（先駆者）」として行動することが求められます。

バイアス（先入観・偏り）を排したエビデンス（科学的根拠）に基づく最新の防災レジリエンス（回復力）を全社会に普及させることが、災害関連死をゼロにし、エンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を持つ安心・安全な地域社会を創出する唯一のイノベーション（変革）でありパラダイムシフト（常識の転換）です。

作成日：２０２６年８月２７日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎熊本県災害対策本部「２０２６年熊本地震に関する被害状況等について（公表資料）」
https://www.pref.kumamoto.jp/
◎総務省消防庁「災害時における消防用設備等の機能維持及び可燃性ごみ火災防止対策」
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省 住宅局「建築基準法に基づく建築物の耐震性及び非常用設備の機能確保について」
https://www.mlit.go.jp/
◎厚生労働省「災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣及び活動費用等の国費負担について（２０２６年８月１３日通知）」
https://www.mhlw.go.jp/
◎内閣府防災担当「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」
https://www.bousai.go.jp/
◎災害関連死を考える会（宮﨑さくら氏代表・医師監修）「災害関連死を防ぐ対策事例集」
https://drd-saigonokoe.themedia.jp/posts/59111951
◎東京大学名誉教授 平田直 談話「首都圏高層マンションにおける大地震時のライフライン途絶リスクと分散避難」
◎全国老人福祉施設協議会（老施協）「２０２６年熊本地震における被災施設現地調査及びDWAT派遣報告」
https://www.roushikyo.or.jp/
◎八代市環境施設課「エコエイトやつしろの受入状況とごみ減量のお願い」
https://www.city.yatsushiro.lg.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


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〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
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〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
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〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
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〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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