【最新の防災】記録的豪雨・浸水・擁壁崩落から考える「自宅と地域を守る防災」｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】記録的豪雨・浸水・擁壁崩落から考える「自宅と地域を守る防災」　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． 「日本全国どこでも起きる」を、我が家の問題として考える
３． ２０２６年８月の豪雨が教える「複合災害」の現実
４． 浸水被害は「床が濡れる」だけではない 建築物と消防用設備等を同時に見る
５． 千葉豪雨で注目された「擁壁」 浸水しなくても家は住めなくなる
６． 「危険な擁壁」を見分ける 消防と建築の専門家が最初に見るポイント
７． 消防法・建築基準法・盛土規制法 擁壁と建築物を「別問題」にしない
８． 「エアーハンマー現象」 マンホールから水が噴き出す理由
９． 高齢者防災の本質 「防災用品」より先に「顔の見える関係」をつくる
１０． 「防災の日」に見直したい 水・食料だけでは足りない家庭備蓄
１１． 消防と建築の専門家が教える「災害前チェックシート」
１２． 消防と建築の専門家の本音 「法律に適合している」だけでは防災が完成しない
１３． 中部地方４県で考える「地域別の防災レジリエンス（回復力）」
１４． 最新の防災エンジニアが（専門の技術者）考える「これからの防災」
１５． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ 豪雨と擁壁の疑問
１６． 消防と建築の専門家からのワンポイントアドバイス
１７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「災害に強い家」から「災害に強い地域」へ 最重要ポイント
１８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法・建築基準法・盛土規制法から読み解く、これからの防災レジリエンス（回復力）－


１． はじめに 最重要ポイント

気象変動に伴い、過去の経験のみに頼る防災は限界を迎えています。これからの【最新の防災】とは、被災後の対応にとどまらず、事前診断と法令横断的な予防保全（防災レジリエンス『回復力』）へ移行するパラダイムシフト（認識転換）が必要です。消防法と建築基準法を包括的に捉え、消防から建築までワンストップ（一元化）で構造・設備・地盤・避難を一元評価することが、確かな安心・安全と有益な有益性（ベネフィット）をもたらします。


２． 「日本全国どこでも起きる」を、我が家の問題として考える

２０２６年８月、日本列島各地で記録的な大雨が相次いで発生しました。

２０２６年８月１３日から１４日にかけての千葉県の大雨では、千葉県千葉市を含む広い地域で避難情報が発令され、千葉県は災害救助法を適用しました。更に８月２７日には、石川県・富山県で「大雨特別警報」が発表され、河川の氾濫、住宅浸水、道路冠水、土砂災害、道路寸断、集落の孤立など、複合的な被害が発生しました。石川県も８月２７日からの大雨について災害対策本部を設置し、ハザードマップによる危険箇所の確認と、危険が迫る前の早期避難を石川県民に呼びかけています。

この一連の災害から、私たち消防と建築の専門家が考えなければならないことは「何ｍｍの雨が降ったか？」だけではありません。

本当に重要なのは、「その雨が降ったとき、自宅の敷地、擁壁、排水設備、電気設備、消防用設備等、避難経路、そして地域の助け合いは機能するのか？」という問題です。

気象庁の最新データでも、強度の強い大雨の発生頻度は長期的に増加しています。１９７６年～２０２５年の全国アメダス統計では、１時間降水量８０ｍｍ以上の年間発生回数は、最近１０年間の平均で約２５回、１９７６年～１９８５年の平均約１４回に対して約１.８倍となっています。

つまり、過去の「経験」というバイアス（偏り）だけを基準に建築物や土地の安全性を判断することは、今後ますます難しくなります。

最新の防災とは、「災害が起きた後に対応する防災」から、「災害が起きる前に建築・設備・土地・地域を診断し、被害を小さくする防災」へ進化することです。


３． ２０２６年８月の豪雨が教える「複合災害」の現実

２０２６年８月２７日からの石川県・富山県の大雨では、浸水だけではなく、土砂崩れによる道路寸断や集落の孤立など、複数の災害が同時に発生しました。

石川県の公表資料では、２０２６年８月２７日からの大雨について被害情報が継続的に更新されており、石川県は住民に対して、最新の気象情報、自治体の防災情報、ハザードマップを確認し、危険が迫る前に避難するよう求めています。

富山県氷見市でも大規模な浸水が発生し、住宅、道路、農地、事業所など生活基盤そのものが水に覆われる状況が報道されました。

ここで重要なのは、「洪水だから水だけを見ればよい」と考えないことです。

〇 大雨では

■河川氾濫
■内水氾濫
■道路冠水
■下水道・排水施設の能力超過
■土砂災害
■擁壁の変状・崩壊
■浸水による電気設備の停止
■通信障害
■道路寸断
■集落孤立
■避難経路の喪失

が連鎖する可能性があります。これが「複合災害」です。

◎豪雨時に連鎖する「見えないリスク」

災害・現象	直接的な被害	建築・消防・設備への影響	事前対策
河川氾濫	床上・床下浸水	電気設備・機械設備停止	洪水ハザードマップ確認
内水氾濫	道路・敷地冠水	地下階・ピット浸水	排水計画・止水対策
土砂災害	土砂流入・建築物損壊	避難経路遮断	土砂災害警戒区域確認
擁壁崩壊	土砂・ブロック流出	隣地・道路へ被害	擁壁点検
下水道の水位上昇	マンホール浮上等	通行者・車両危険	危険箇所回避
停　電	照明・通信停止	消防用設備等・防災設備への影響	非常電源・蓄電池設備の確認
道路寸断	孤　立	消防・救急活動困難	複数避難経路の確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

災害対策は、単一の設備だけを強化すれば完成するものではありません。土地・建築・消防・設備・人・地域を一つのシステムとして考える必要があります。


４． 浸水被害は「床が濡れる」だけではない 建築物と消防用設備等を同時に見る

浸水被害を考える際、「床上浸水○ｃｍ」という数字だけに注目してはいけません。

建築物では、床、壁、断熱材、建具、設備配管、電気設備、給湯設備、通信設備など、多数の部分が影響を受けます。特に注意したいのが、電気設備です。分電盤、受変電設備、自家発電設備、蓄電池設備、制御盤などが浸水すれば、建築物が構造的に倒壊していなくても、建築物の機能が停止する可能性があります。

更に、用途によっては消防用設備等の機能維持も重要です。消防法では、防火対象物の用途、規模、構造、収容人員等に応じて消防用設備等の設置・維持が求められています。総務省消防庁も、消防用設備等について、消火・避難・消防活動を支える設備として適正な維持管理を求めています。

従って、浸水後に重要なのは、「建築物が建っているから大丈夫！」ではありません。「必要な防災機能が維持されているか？」を確認することです。

◎浸水後に確認したい建築・消防・設備

分　野	主な確認事項
建築構造	基礎、床、壁、建具、外壁等の損傷、地盤沈下、不同沈下、擁壁変状
電気設備	分電盤、受変電設備、コンセント、照明配線等の健全性
消防用設備等	自動火災報知設備 受信機、非常警報設備等の動作状態
避難設備	避難経路、避難階段、誘導灯、非常照明設備等の確保
消火設備	消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等の機能点検
排水設備	排水ポンプ、排水管、汚水・雨水系統の詰まり・破損
防災電源	非常電源、自家発電設備、蓄電池設備、防災通信設備の作動確認

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

但し、浸水した電気設備や消防用設備等を、専門知識なしに再通電・再使用することは避ける必要があります。被害状況に応じて、電気設備の専門会社、消防設備士、建築士、構造・地盤の専門家などが連携して確認することが重要です。ここに、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で考える実務的エンジニアリング（技術力）の価値が存在します。


５． 千葉豪雨で注目された「擁壁」 浸水しなくても家は住めなくなる

２０２６年８月の千葉豪雨では、住宅そのものが浸水していなくても、敷地内への土砂流入や擁壁の損壊によって生活が継続できなくなる事例が報道されています。

千葉県では２０２６年８月１３日からの大雨により、千葉市を含む多数の自治体で避難情報が発令され、災害救助法も適用されました。千葉市でも道路等の復旧が継続され、２０２６年８月２６日時点でも一部の通行規制が残っていました。

擁壁について、国土交通省は、構造的に不安定なものや老朽化等によって機能が低下しているものについて、地震による倒壊等の危険性が高くなり、宅地・建築物だけでなく隣地へ影響する可能性があるとしています。

ここで非常に重要なのが、「擁壁は単なる外構ではない」という認識です。擁壁は、土圧、水圧、地盤条件、排水条件、基礎、施工方法などを総合的に考える構造物です。


６． 「危険な擁壁」を見分ける 消防と建築の専門家が最初に見るポイント

国土交通省は宅地擁壁について、健全度判定・予防保全対策のためのマニュアルを公開しています。そこでは、現地状況に応じて補修、再構築、補強等の対策を検討する考え方が示されています。

一般の方が最初に確認できる兆候としては、ひび割れ、壁面の膨らみ、傾き、前後・上下方向のずれ、水の漏出、水抜き穴の詰まり、植物の繁茂、地盤の沈下、擁壁上部の沈下、擁壁下部の洗掘などがあります。

◎擁壁の「目視チェック」

状　況	注意度	推奨対応
表面の軽微な汚れ	低	経過観察
小さなひび割れ	中	記録・専門家へ相談
水抜き穴の閉塞	中～高	排水機能確認
壁面の膨らみ	高	早期に専門家による調査
擁壁の傾斜	高	近接・下部への立入注意
水の異常な流出	高	排水・背面地盤調査
地盤沈下・亀裂	高	緊急性を含め専門家へ相談
擁壁の一部崩落	非常に高い	接近せず自治体等へ相談

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に重要なのは、「雨が降っている最中に擁壁を見に行かない」ことです。異常を発見した場合は、擁壁の直下や崩壊のおそれがある区域へ近づかず、安全な場所から状況を確認し、自治体等へ相談します。


７． 消防法・建築基準法・盛土規制法 擁壁と建築物を「別問題」にしない

消防と建築の実務で重要なのは、法律を縦割りで考えないことです。

建築基準法第１９条は、建築物の敷地について衛生上・安全上必要な措置を求め、出水のおそれが多い土地、雨水・汚水の排出施設、がけ崩れ等による被害のおそれがある場合の擁壁等について規定しています。また、建築基準法第８８条では、政令で指定される擁壁等の工作物について、建築基準法の一部規定を準用する仕組みがあります。

更に、現在は「宅地造成及び特定盛土等規制法」、いわゆる盛土規制法も重要です。盛土規制法は２０２３年５月２６日に施行され、土地の用途や目的にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制する制度へ移行しました。盛土規制法に関する技術的基準では、擁壁、排水施設、地盤の安全確保等が重要な要素となっています。

〇 土地から建築物・消防までを一体で考える防災フレーム

■［土地・地盤］（擁壁・盛土・排水・地盤・がけ）
⇓
■［建築物］（基礎・外壁・床・電気設備・地下空間）
⇓
■［消防・防災設備］（自動火災報知設備・消火設備・誘導灯・非常電源・非常警報設備）
⇓
■［人・地域］（避難判断・要支援者・避難経路・自治会・避難所・地域支援）

「土地が安全」⇒「建築物が安全」⇒「設備が安全」⇒「人が避難できる」という４段階を確認することが重要です。

また、地方自治体では、建築基準条例、宅地造成関係条例、がけ・擁壁関係の条例等により、地域の地形・災害特性を踏まえた規定が設けられている場合があります。従って、実務では国の法律・政令だけで判断せず、所在地の自治体条例、規則、審査基準、運用基準まで確認することが不可欠です。


８． 「エアーハンマー現象」 マンホールから水が噴き出す理由

豪雨時に道路上のマンホールから水が噴き出す映像を見ることがあります。これは単なる「排水が悪い」という現象ではありません。

国土交通省の資料では、マンホールふたの浮上・飛散について、大量の雨水が下水管へ流入することによって、衝撃圧や急激な水位上昇が発生し、管路内の空気圧・水圧が一定規模以上になることで、ふたの浮上・飛散が発生することが説明されています。

また、国土交通省は２０２４年８月の事務連絡で、記録的短時間大雨に伴い、エアーハンマー現象に起因すると考えられるマンホールふたの浮上・飛散が発生し、重大事故に繋がる可能性があるとして対策を求めています。

〇 大雨時のマンホール浮上・飛散の基本メカニズム

■通常時：下水管内に空気が存在し安定状態
⇓
■大雨発生：雨水が大量に流入し流入量が増加
⇓
■急激流入：管内水位が急上昇し排気能力を超過
⇓
■圧力上昇：空気圧・水圧が急上昇し衝撃圧が発生
⇓
■危険発生：ふたが浮上・飛散し人・車両に重大な危険

報道では「エアーハンマー」と表現されることがありますが、技術的には衝撃圧、空気圧上昇、急激な水位上昇など複数の水理現象が関係します。特定の現象だけを原因と断定するのではなく、下水道施設の構造、水位、流入量、空気排出条件等を総合的に評価する必要があります。


９． 高齢者防災の本質 「防災用品」より先に「顔の見える関係」をつくる

災害対策で忘れてはいけないのが、人の問題です。高齢者、障害者、要介護者など、災害時に自力で避難することが難しい方にとって、避難情報を受け取るだけでは十分ではありません。

内閣府によれば、２０２１年の災害対策基本法改正により、避難行動要支援者について、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。個別避難計画とは、

■誰が支援するのか？
■どこへ避難するのか？
■どの経路を使うのか？
■どのような支援が必要なのか？

などを、平時から具体化する仕組みです。

計画は、実際に動く人がいて初めて機能します。地域の自治会、自主防災組織、民生委員、消防関係者、福祉関係者、介護関係者などが連携し、平時から顔の見える関係をつくることが、災害時の強い防災レジリエンス（回復力）に繋がります。


１０． 「防災の日」に見直したい 水・食料だけでは足りない家庭備蓄

９月１日は防災の日です。しかし、防災の日に確認するべきなのは、非常食の賞味期限だけではありません。

内閣府は、家庭で最低３日間、できれば１週間過ごせるよう、飲料水１人１日３リットルを目安として備蓄することを推奨しています。ローリングストック方式も有効です。総務省消防庁の資料でも、食料・飲料水はなるべく１週間分、飲料水は１人１日３リットルを基本とし、携帯トイレ、生活用水、常用薬なども家庭ごとに備えることが示されています。

◎「水・食料」以外の防災備蓄チェック

項　目	確認内容
トイレ	携帯トイレ・簡易トイレ（必要回数分の確保）
明かり	懐中電灯・ランタン・予備乾電池
電　源	モバイルバッテリー・ポータブル電源・蓄電池等
情報機器	防災ラジオ・予備電池・手回し充電器
生活用水	飲料水とは別の生活用水（風呂水の溜め置き等）
衛生用品	ウェットティッシュ・消毒液・生理用品
医療・救急	常用薬・お薬手帳の控え・救急用品
連絡・避難	家族の連絡方法の確認・非常用持出袋の準備
建築物対策	家具転倒防止金具・浸水防止用シート等
消防の備え	住宅用火災警報器の作動確認・初期消火用具

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に重要なのは、「避難するための備蓄」と「自宅で避難生活を続けるための備蓄」を分けることです。洪水や土砂災害の危険が迫っている場合は、備蓄品を守るために自宅へ残るのではなく、命を守る避難が優先です。


１１． 消防と建築の専門家が教える「災害前チェックシート」

災害対策は、「災害が起きてから専門家を探す」のではなく、「平時に危険箇所を見つける」ことが基本です。

〇 【チェックシート】（自宅・地域点検用）

■[ 　　] 洪水ハザードマップを確認した
■[ 　　] 土砂災害警戒区域を確認した
■[ 　　] 自宅周辺の避難経路を確認した
■[ 　　] 夜間でも避難できる経路を確認した
■[ 　　] 擁壁にひび割れがない
■[ 　　] 擁壁に膨らみ・傾きがない
■[ 　　] 水抜き穴が詰まっていない
■[ 　　] 敷地内に水が集中する場所がない
■[ 　　] 雨水排水設備を確認した
■[ 　　] 地下室・地下ピットへの浸水経路を確認した
■[ 　　] 分電盤等の設置高さを確認した
■[ 　　] 非常電源の位置を確認した
■[ 　　] 消防用設備等の点検を実施している
■[ 　　] 避難経路に障害物がない
■[ 　　] 家族の避難場所を決めている
■[ 　　] 高齢者・要支援者の支援方法を決めている
■[ 　　] 飲料水を１人１日３リットル程度確保している
■[ 　　] 食料を最低３日、できれば１週間程度備蓄している
■[ 　　] 携帯トイレを備蓄している
■[ 　　] 停電時の照明を確保している
■[ 　　] 防災情報の入手方法を複数確保している


１２． 消防と建築の専門家の本音 「法律に適合している」だけでは防災が完成しない

消防法、消防法施行令、建築基準法、建築基準法施行令、盛土規制法、地方自治体条例。これらは建築物や土地の安全を確保するための重要な法体系です。

しかし、実務上もっとも注意したいのは、「法令に適合している」ことと「想定外の災害でも被害を受けない」ことは同じではないということです。

法令は最低限の安全を確保するための重要な基準です。一方、防災レジリエンス（回復力）を高めるためには、その基準に加えて、立地、地盤、浸水深、土砂災害リスク、建築物用途、避難者特性、地域の孤立リスク、電力・通信、水・トイレ、消防活動、事業継続まで考える必要があります。

これが、私たち消防と建築の専門家が考える「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」です。

ここでいうダブルスタンダードとは、法令を二重に適用するという意味ではありません。消防法の視点と建築基準法の視点を別々に考えるのではなく、双方の安全要求を重ね合わせ、更に土地・設備・避難・地域防災まで含めて評価するイノベーション（変革）の考え方です。


１３． 中部地方４県で考える「地域別の防災レジリエンス（回復力）」

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県、即ち、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県においても、地域ごとに災害特性は異なります。

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など、都市部、沿岸部、山間部、低地が混在しています。

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など、河川・低地・山間部を含む多様な地形があります。

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など、沿岸部・都市部・河川流域など、それぞれ異なる災害リスクがあります。

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など、沿岸部、河川、低地、丘陵地などを総合的に考える必要があります。

従って、「中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）だからこの対策でよい」という考え方ではなく、自治体単位、更に敷地単位でリスクを確認することが重要です。


１４． 最新の防災エンジニアが（専門の技術者）考える「これからの防災」

これからの防災に必要なのは、単に「防災用品を増やす」ことではありません。

必要なのは、

予測する⇒点検する⇒改善する⇒訓練する⇒災害時に機能させる⇒復旧する⇒次の災害に反映する

という循環です。

〇 最新の防災レジリエンス（回復力）・サイクル

■予測：ハザードマップ・気象情報・地盤情報確認
⇓
■診断：建築物・擁壁・排水設備・消防用設備等の点検・調査・検査
⇓
■対策：補修・補強・止水・排水等の設備改善
⇓
■訓練：避難訓練・消防訓練・地域連携訓練
⇓
■対応：早期避難・救助・初期消火・適切な対応
⇓
■復旧：建築・設備・インフラの早期機能回復
⇓
■改善：被害検証と防災計画のアップデート（継続循環）

この循環を回すことこそが、最新の防災レジリエンス（回復力）です。そして、この仕組みを支えるのが、現場を理解した最新の防災エンジニア（専門の技術者）です。

消防設備士は消防用設備等だけを見る、建築士は建築物だけを見る、土木技術者は地盤・土木構造物を見る、という縦割りだけでは、複合災害への対応が難しくなります。これから求められるのは、専門分野を尊重しながら、それぞれを繋ぐ技術者です。それが、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。


１５． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ 豪雨と擁壁の疑問

Ｑ１：自宅が浸水しなかったのであれば安心ですか？
Ａ１：いいえ。
擁壁、道路、排水設備、電気設備、給湯設備、消防用設備等に被害が発生している可能性があります。「浸水したか？」だけではなく、「建築物と防災機能が正常か？」を確認することが重要です。

Ｑ２：擁壁に小さなひび割れがあります。すぐ危険ですか？
Ａ２：ひび割れだけで危険度を断定することはできません。
ひび割れの位置、方向、幅、進行性、壁面の膨らみ、傾き、排水状況、地盤状況などを総合的に確認する必要があります。特に変状が進行している場合は、消防と建築の専門家への相談を推奨します。

Ｑ３：水抜き穴から水が出ていれば正常ですか？
Ａ３：水が出ていることだけで正常とは判断できません。
重要なのは、擁壁背面の水を適切に排出できる構造・状態になっているかです。水抜き穴の詰まり、排水経路の閉塞、背面地盤の含水状態などを確認する必要があります。

Ｑ４：マンホールから水が噴き出していたら近づいてもいいですか？
Ａ４：近づかないでください。
国土交通省もマンホールふたの浮上・飛散について、重大事故につながる可能性があるとして対策を求めています。

Ｑ５：消防用設備等は浸水していなければ大丈夫ですか？
Ａ５：必ずしもそうとは限りません。
自動火災報知設備 受信機、電源、配線、非常電源、ポンプ設備等への影響を含め、設備全体の状態を確認する必要があります。消防用設備等については、消防法に基づく適正な維持管理が必要です。

Ｑ６：防災用品は何日分必要ですか？
Ａ６：内閣府は最低３日間、できれば１週間を目安とし、飲料水１人１日３リットルを示しています。
総務省消防庁も、なるべく１週間分の食料・飲料水を備蓄する考え方を示しています。


１６． 消防と建築の専門家からのワンポイントアドバイス

防災で最も危険なのは、「今まで大丈夫だったから、これからも大丈夫だろう！」という思い込み（先入観＝バイアス）です。

５０年前に造成された宅地であれば、５０年前の雨量・土地利用・排水条件・交通条件・人口構成を前提に設計された可能性があります。しかし現在は、土地利用も変化し、建築物も増え、気象条件も変化しています。気象庁のデータが示すように、強い雨の発生頻度は増加しています。

だからこそ、過去の経験だけではなく、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて、防災対策を更新することが必要です。

そして、地域の防災を前へ進めるのは、行政だけでも、消防だけでも、建築だけでもありません。消防設備士、建築士、土木技術者、電気主任技術者、自治体、防災関係者、研究者、地域住民が、それぞれの専門性を繋ぐことが重要です。

そこに、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として防災知識を社会へ伝える役割があり、最新の防災フロンティスト（開拓者）として新しい課題へ挑戦する役割があり、更に現場と技術を結び付ける最新の防災のパイオニア（先駆者）としての役割があります。


１７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「災害に強い家」から「災害に強い地域」へ 最重要ポイント

２０２６年８月の千葉豪雨、石川県・富山県の記録的豪雨は、私たち消防と建築の専門家が備えるべき今後の指針を示しています。

災害は、必ずしも「建築物を壊す」という形だけで現れるわけではありません。

■擁壁が崩れる
■道路が冠水する
■排水能力を超える
■マンホールが危険になる
■電気設備が停止する
■消防用設備等の機能維持が難しくなる
■避難経路が塞がれる
■高齢者が一人では避難できない
■地域が孤立する

そして、浸水していない家であっても、生活そのものが継続できなくなる。これが現代の災害です。

だからこそ、防災を「非常食を買うこと」だけで終わらせてはいけません。土地・擁壁・建築物・排水設備・消防用設備等・避難経路・家族・地域を統合して診ることこそが重要です。

最新の防災とは、災害を完全に無くすことではありません。災害が発生しても、「被害を小さくする」、「命を守る」、「避難できる」、「消防活動を継続できる」、「生活を早く取り戻す」、「次の災害に備えて改善する」という力を持つことです。それが、最新の防災レジリエンス（回復力）です。

当事業所では、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県を営業エリアとして、消防用設備等と建築の双方から防災を考える視点を大切にしています。消防と建築の専門家が、消防法と建築基準法の最新の知見、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて、土地・建築物・設備・避難を横断的に考える。それが、これからの防災に必要な姿です。

「消防だけ」、「建築だけ」ではなく、消防から建築までワンストップ（一元化）で考える。そして、法令適合だけをゴールとせず、その先にある「実際の災害時に機能する安全」を追求する。それこそが、消防と建築の専門家が社会に提供すべき最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）であり、地域の生命・財産・暮らしを守るための、これからの最新の防災の基本姿勢です。

作成日：２０２６年８月３０日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」
◎気象庁「日本の気候変動２０２５」
◎石川県「令和８年８月２７日からの大雨に関する情報」
◎千葉県「令和８年８月１３日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用」
◎千葉県防災ポータル「令和８年８月千葉豪雨・被害情報」
◎総務省消防庁「備蓄の基本」
◎内閣府「自然災害への備えは万全ですか？」
◎内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援」
◎内閣府「令和８年版防災白書・個別避難計画」
◎国土交通省「盛土・宅地防災：盛土規制法」
◎国土交通省「宅地擁壁について」
◎国土交通省「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」
◎国土交通省「マンホールふた浮上・飛散の水理」
◎総務省消防庁「消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票」
◎総務省消防庁「令和６年版消防白書・消防用設備等」
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。