【２０２６年最新版】熊本地震・能登半島地震の教訓から学ぶ「最新の防災レジリエンス」とは？｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年最新版】熊本地震・能登半島地震の教訓から学ぶ「最新の防災レジリエンス」とは？　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次

１． はじめに 「災害関連死」は防げる時代へ 最重要ポイント
２． 熊本地震が変えた日本の防災思想
３． 消防法・建築基準法から見た「最新の防災」
４． ＴＫＢ４８が変える避難所の未来
５． 『トイレ備蓄』は医療である
６． 通信インフラと消防活動の新時代
７． 広域連携と官民連携が命を救う
８． 中部地方４県で求められる防災対策
９． 消防と建築の専門家が教える実務チェックポイント
１０． 消防と建築の専門家の現場の本音
１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 『最新の防災』は社会構造改革である 最重要ポイント
１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法・建築基準法・ＴＫＢ４８・通信ＢＣＰ（事業継続計画）・トイレ備蓄・広域連携を消防と建築の専門家が徹底解説－


１． はじめに 「災害関連死」は防げる時代へ 最重要ポイント

２０１６年の熊本地震、２０２４年の能登半島地震、そして２０２６年現在も各地で継続する活断層調査結果は、日本の防災対策が新たな転換点に入ったことを明確に示しています。特に近年は、地震後６年〜７年間継続した「地表余効すべり」、通信インフラの長期遮断、避難所のＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）不足、避難生活の長期化に伴う「災害関連死」の増加、トイレ環境悪化による健康被害、自治体単独対応の限界、官民広域連携の不足など、「従来の想定を超える災害対応課題」が次々と顕在化しています。

これまでのように消防法・建築基準法・災害対策基本法・ＢＣＰ（事業継続計画）・インフラ維持管理を個別の縦割りとして捉えるのではなく、「最新の防災」の観点から『消防から建築までワンストップ（一元化）』で考える時代に突入しました。これは単なる一時的な防災対策ではなく、発災から復興までを視野に入れた「最新の防災レジリエンス（回復力）」を社会に実装するフェーズを意味します。

最新の防災エンジニア（専門の技術者）の最新の知見と、科学的な最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づき、私たち消防と建築の専門家は今こそ構造物のハード面と避難生活のソフト面を統合した最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を導き出さなければなりません。

本コラムでは、技術者・実務者が直面する課題を解き明かし、被災地での教訓を次世代へ繋ぐための最新の防災的知見を網羅的に解説します。


２． 熊本地震が変えた日本の防災思想

①震度７が連続した歴史的災害

２０１６年４月１４日及び４月１６日に発生した熊本地震では、マグニチュード（Ｍ）６.５の前震、そしてマグニチュード（Ｍ）７.３の本震という、震度７を同一地域で２回も観測する前例のない激甚な地震活動が発生しました。震度１以上の地震は１，８８８回に及び、従来の「１度の大震災に耐えればよい」という建築構造・構造設計・消防用設備等の設計思想の限界を浮き彫りにしました。

項　目	内容と被害規模	消防と建築の視点での課題
最大震度	震度７（２回観測）	繰り返される強震による構造骨組の疲労・累積損傷
最大避難者数	約１８万人	避難所の急激なキャパシティ超過と衛生環境の即時悪化
全壊建築物	約８,３００棟	旧耐震基準のみならず新耐震基準（２０００年基準前）の被害
断水/停電	断水：約４５万戸/停電：約４８万戸	消防水利の途絶、スプリンクラー設備等の非常電源の作動限界
主なインフラ被害	熊本城損傷・阿蘇大橋崩落・基幹通信網の遮断	物流ルートの寸断による防災資機材・避難所物資の輸送遅延

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②「地表余効すべり」が示した新たな脅威

広島大学などの最新の研究・観測データにより、日奈久断層帯周辺において最大４０ｃｍの地表変位が地震後６年〜７年間もの長期にわたり継続していた「地表余効すべり」の事実が判明しました。

これは技術者・実務者にとって極めて重要な意味を持ちます。なぜなら、地震直後の応急修理や、その後に再建した建築物、埋設配管、消火配管、水道管、ガス管、通信ケーブル、地中梁などが、『地震が収まったはずの数年間にわたり、再び地盤変位によって破断・歪損するリスク』を示しているからです。長期的な地盤変位を見据えた配管の可とう性の確保が、インフラ・建築設備の機能継続性（ビジネス・コンティニュイティ）において必須要件となっています。


３． 消防法・建築基準法から見た「最新の防災」

①消防法上の重要ポイントと機能継続性

消防法は、防火対象物における火災の予防・警戒・鎮圧、そして人命の安全確保を基本理念としています。とりわけ、消防法第８条（防火管理）に基づく適切な管理体制の構築、及び消防法第１７条（消防用設備等）、消防法施行令、各種の消防用設備等技術基準に適合させることが義務付けられています。

しかし、大震災の現場では、次のような「法適合しているが機能しない」というハードの盲点が多発します。

■スプリンクラー設備・屋内消火栓設備：配管の支持部分が揺れに耐えきれずに破断、あるいは天井材の脱落に巻き込まれてヘッドが脱落し、水損被害と消火機能喪失が同時に発生。
■非常電源（自家発電設備等）：長時間の停電に対し、消防法で求められる容量（一般的に２０分〜２時間程度）の燃料しか備蓄しておらず、広域停電による燃料補給途絶に伴い停止。
■排煙設備：地震の衝撃で排煙口のワイヤーが破断、あるいは電源喪失により作動不能。

これからの時代、最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められるのは、単なる「条文の文言を満たす耐震設計」にとどまらず、発災後も設備が実際に動き続けるための「機能継続性（ファンクショナル・レジリエンス）」を担保する設計アプローチです。

②「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」問題

設計・施工及び維持管理の現場において、多くの技術者・実務者を悩ませてきたのが、消防法適合と建築基準法適合が別々の行政窓口で審査され、時に相反するかのような要求を生む「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」の問題です。

項　目	消防法側の視点と要求	建築基準法側の視点と要求
排　煙	排煙設備：火災時に消防隊の進入及び居住者の安全な避難のため、確実に煙を排出させる（消防用設備等としての機器・配線基準）。	防煙区画：煙の拡散を遅らせるための垂れ壁や区画壁、建築物全体の構造としての排煙窓の面積確保を要求。
避　難	避難器具：救助袋、緩降機、避難はしごなど、窓やバルコニーから構造物外へ直接脱出するための設備設置。	避難経路：直通階段、避難階段の歩行距離、廊下の幅、重複歩行距離など、建築物内の安全な移動空間の確保。
防火区画	貫通処理：消火配管や信号線が区画を貫通する際の、登録認可された工法による防火封鎖（充填）。	区画構成：耐火構造の壁・床、特定防火設備（防火ダンパー・防火戸）による、炎と熱を一定時間閉じ込める性能。
非常電源	消防用設備等用：スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、自動火災報知設備等を動かすための専用電源（主に定格２０分〜）。	建築設備用：非常照明設備、非常用エレベーターを駆動させるための電源（主に３０分〜６０分以上連続運転）。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

災害発生時、これらが別々に管理されていると、どこか一つのリンクが切れただけで建築物全体の防災機能が完全に麻痺し、復旧遅延の最大の原因となります。だからこそ、設計初期段階から維持管理、災害対応に至るまで、『消防から建築までワンストップ（一元化）』で構築・チェックするアプローチが、これからの建築物防災のスタンダードとなります。


４． ＴＫＢ４８が変える避難所の未来

①ＴＫＢ４８とは何か？

熊本地震の最大の教訓であり、能登半島地震でも繰り返された最悪の事態が、地震の直接的な揺れによる死亡ではなく、避難生活中の体調悪化が原因で命を落とす「災害関連死」でした。この悲劇を二度と繰り返さないために、日本の避難所環境を劇的に改善する指標として提唱され、現在導入が急がれているのが「ＴＫＢ４８」という概念です。

〇 ＴＫＢ４８の構成要素

■Ｔ (Ｔｏｉｌｅｔ)：衛生的で十分な数のトイレの確保
■Ｋ (Ｋｉｔｃｈｅｎ)：温かく栄養バランスの良い食事の提供（キッチン）
■Ｂ (Ｂｅｄ)：雑魚寝を解消し、エコノミークラス症候群を防ぐ簡易ベッド
■４８ (４８Ｈｏｕｒｓ)：これらを「発災後４８時間以内」に避難所へ完全配備・整備する目標

②避難所は「命を守る建築設備空間」である

多くの自治体や防災担当者は、避難所（学校の体育館や公民館など）を単なる「避難者を収容する空間（箱）」として捉えがちです。しかし、消防と建築の専門家から見れば、避難所は「空調設備・換気設備・給排水設備・衛生設備・電源・通信・動線・防火」のすべてが高度に機能すべき「建築設備空間」そのものです。

即ち、避難所運営＝建築設備マネジメントに他なりません。

能登半島地震では、厳冬期における「床からの底冷え（雑魚寝による肺炎リスク）」、「断水による劣悪なトイレ環境」、「不十分な換気による感染症の蔓延」が深刻化しました。建築基準法が求める安全な居室の環境基準と、消防法が求める安全な避難通路・防火管理の知見を避難所運営に即座に適用しなければ、避難所そのものが災害関連死を誘発する危険地帯と化してしまいます。


５． 『トイレ備蓄』は医療である

①能登半島地震で露呈したトイレ問題

２０２４年の能登半島地震において、災害拠点病院である「市立輪島病院」でさえも、断水によって長期間トイレが使用不能に陥り、排泄環境の悪化が５日以上にわたって継続しました。水が流れないトイレには瞬く間に排泄物が積み上がり、不衛生極まりない環境となった結果、避難者や患者、医療従事者は「トイレに行かないようにするために水分摂取を控える」という極限状態に追い込まれました。

その結果として多発したのが、脱水症状、急性腎障害、尿閉、膀胱炎、そしてエコノミークラス症候群や胃腸炎などの感染症です。災害時におけるトイレ環境の破綻は、快適性の問題ではなく、直接的に人間の生命を脅かす「医療危機」なのです。

トイレ不足に伴う問題行動	引き起こされる深刻な健康被害（最新のエビデンス『根拠・証拠』）
極端な水分摂取の制限	脱水症状、急性腎障害、血液ドロドロ化によるエコノミークラス症候群・脳梗塞
劣悪な衛生環境（糞便放置）	ノロウイルス、ロタウイルスなどによる感染性胃腸炎の集団感染、抵抗力低下
排泄を長時間我慢する	重症膀胱炎、尿路感染症、尿閉（自力排尿不能状態）
夜間の暗い屋外等での排泄	高齢者や体動困難者の転倒・骨折、それを契機とした寝たきり状態（廃用症候群）への移行

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②消防と建築の技術者・実務者が見るべきポイント

企業のＢＣＰ（事業継続計画）や建築物の防災計画を策定する際、これからの最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の中心に据えるべきは、トイレを「医療インフラ」として位置付ける設計思想です。

具体的には、建築物の新築・改修時に以下の設備をパッケージで計画することが技術者・実務者に求められます。

■マンホールトイレの設置：敷地内の下水管頭頂部に直接便座を設置できるよう、排水勾配とマンホール構造を建築設計段階で組み込む。
■トイレカーの導線・給排水計画：外部から支援に来るトイレカー（移動式簡易トイレ車）がスムーズにアプローチし、給水・排水を速やかに行える外部接続口をあらかじめ建築設備側で設けておく。
■非常用トイレ（凝固剤・処理袋）の厳格な階層備蓄：エレベーター停止時を考慮し、各階のパイプシャフト（ＰＳ）や防災倉庫に必要日数のトイレキットを分散備蓄する。


６． 通信インフラと消防活動の新時代

①熊本地震で通信復旧に約１か月を要した現実

熊本地震では、地震の激しい揺れによって無数の電柱が倒壊し、中継局への光ファイバー網が断線したほか、非常用バッテリーの枯渇により基地局が次々と停止。エリア全体の通信が完全に遮断され、被災状況の把握や救助要請の集約が著しく遅れました。完全な通信復旧には約１か月もの期間を要した地域もあり、通信の途絶は現代の防災活動における最大のボトルネックとなります。

この教訓をもとに、現在の最新通信ＢＣＰ（事業継続計画）対策では、ハード・ソフトの両面から以下のような冗長化ソリューションが実用化されています。

対策ソリューション	災害時の具体的な機能と役割
防災フリーＷｉ－Ｆｉ（０００００ＪＡＰＡＮ）	発災直後にキャリアの枠を超えて一斉に無料開放され、避難者の安否確認・通信を確保
低軌道衛星通信（Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）	地上インフラの破壊に一切左右されず、孤立地域や避難所に即座に高速インターネットを提供
ドローン中継・被害調査	人が立ち入れない土砂崩落現場等の上空から電波を中継し、リアルタイム映像を本部に伝送
災害時キャリアローミング	自社回線が不通となった際、他社の生き残っている電波回線を相互に利用して通信を維持
可搬式移動基地局の早期配備	車載型やリュック型の基地局を被災地に投入し、応急的に局所的な通信エリアを復興

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②消防指令システムとの連携 次世代消防ＤＸ

通信インフラの強靭化は、最前線の消防活動に劇的な進化をもたらしています。例えば、新潟市消防局等で導入が進む「新指令システム」や高精度な消防ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がその代表例です。

通報者がスマートフォンのカメラで撮影した火災や救助の現場映像を、１１９番通報と同時に消防指令センターへリアルタイム共有するシステムや、出動車両のＧＰＳ位置情報と建築物の図面データ（ＢＩＭデータ等）を瞬時に同期させる仕組みが構築されています。これらは、情報の一元化を推進する最新の防災フロンティスト（開拓者）による、次世代消防戦術の象徴的な姿です。


７． 広域連携と官民連携が命を救う

①自治体単独対応の限界

熊本地震において、被災自治体である熊本市役所では、職員自身が被災者でありながら不眠不休の対応を迫られ、深刻な人員不足と過労による機能不全（受援体制の崩壊）が問題となりました。大規模災害が発生した場合、基礎自治体が単独で備蓄を回し、避難所を完璧に管理し、復旧作業を進めることには絶対的な限界があります。

広域災害時における致命的課題	現場で発生する具体的な機能不全の内容
自治体職員の人員不足	被災による職員参集率の低下、激務による体調不良者の続出、窓口業務のパンク
備蓄物資の限界とミスマッチ	備蓄倉庫の容量限界、要望の多い物資（生理用品・乳幼児食等）の早期枯渇
避難所運営のノウハウ不足	一般行政職職員による避難所管理の限界、避難者間のトラブル対応の遅れ
官民連携不足による物資停滞	支援物資が物流拠点（１次・２次）に滞留し、末端の避難所（ラストワンマイル）に届かない

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②最新の防災レジリエンス（回復力）とは？

これらの限界を打破するため、私たち消防と建築の専門家が今まさに舵を切るべき方向性が、「自治体防災」から「国家・広域防災」への転換です。

日本政府が進める「防災庁」の創設構想を始め、全国の自治体が相互に避難所資機材を融通し合う「広域ＴＫＢ仕様の全国標準化」、そして民間物流企業や建設業界、建築設備専門会社との事前協定に基づく「官民ワンストップ連携」の強化が急務となっています。これらを社会に啓発し、制度として定着させるのが、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）や防災のパイオニア（先駆者）の重要な役割です。


８． 中部地方４県で求められる防災対策

①中部地方４県における営業エリアと地域特性

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、日本最大級の産業集積地でありながら、極めて高い確率で発生が予測される巨大地震のリスクに直面しています。当事務所がカバーする具体的な各地域の特性と、実務上注視すべき都市は以下の通りです。

■愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など、超高層ビル街から沿岸部のコンビナート、内陸部の自動車産業の中核都市まで多種多様な建築物が混在。

■岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など、活断層（養老断層帯帯など）による内陸直下型地震への警戒と、広大な中山間地域における集落孤立対策が必須のエリア。

■三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など、伊勢湾沿岸部のゼロメートル地帯における液状化・高潮・津波対策と、四日市コンビナートエリアの特定防火対象物における防災体制の構築が急務。

■静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など、駿河湾から遠州灘にかけての東海地震・南海トラフ巨大地震の想定震源域の真上に位置し、日本で最も早くから先進的な防潮堤整備や自主防災組織の強化が進む地域。

②南海トラフ巨大地震・内陸直下型地震への備え

これら中部地方４県において共通する最大のリスクは、「南海トラフ巨大地震による最大震度７の激しい揺れと巨大津波」、及び「内陸直成型地震（濃尾地震クラスの再来）」です。

特に、沿岸部の液状化現象に起因する消火配管・給排水管の破断、コンビナートや大規模工場での危険物火災、津波による避難ビル孤立への対策が不可欠です。

工場、物流施設、高齢者施設、病院を多数抱える中部地方４県において、技術者・実務者が今すぐ着手すべきは、「非常電源の長時間化」、「受水槽の耐震補強と緊急遮断弁の設置」、「排煙設備の脱落防止」、「衛星通信を用いた通信ＢＣＰ（事業継続計画）の確立」、「マンホールトイレを含めた衛生確保」、「防火区画の完全性の維持」の６要素を統合した、ワンストップ（一元化）の総合点検・試験・調査・検査・改修・工事プランです。


９． 消防と建築の専門家が教える実務チェックポイント

現場の技術者・実務者（消防設備士、建築士、防災関係者）が、明日からの業務や建築物診断ですぐに活用できるよう、本コラムの知見を凝縮した「実務チェックシート」を作成しました

◎【技術者・実務者用】災害対応ＢＣＰ（事業継続計画）建築設備チェックシート

点検分野	具体的な確認と点検内容	点検結果 (〇/✕)	改善のためのワンポイントアドバイス
非常電源	自家発電設備の燃料は、広域停電を想定して最低７２時間（３日間）以上の連続運転が可能な容量を確保しているか？	[　　 ]	消防法上の容量だけでなく、ＢＣＰ（事業継続計画）観点からの燃料増設（地下タンク等）を検討する。
トイレ備蓄	施設内の想定滞留人数に対し、最低３日〜７日分の非常用トイレキット（凝固剤・処理袋）が各階に分散備蓄されているか？	[　　 ]	１人あたり１日５回換算で算出。エレベーター停止に備え、高層階への分散配置が鉄則。
通信インフラ	地上回線（光回線・キャリア電波）が途絶した場合に備え、低軌道衛星通信（Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）の導入や複数キャリアの冗長化がなされているか？	[　　 ]	衛星アンテナの設置場所（上空視界の確保）と、停電時の給電経路を事前に確認すること。
消防用設備等の耐震	スプリンクラー設備の配管や消火水槽、自動火災報知設備の受信機等は、最新の告示基準に基づく耐震支持（振れ止め）が施工されているか？	[　　 ]	天井材の脱落によって配管が巻き添え破断するケースが多発。天井と配管のクリアランスを確認。
配管可とう性	建築物への引き込み配管や、エキスパンション・ジョイント部、地中埋設部において、地盤変位を吸収する「可とう継手（フレキシブルジョイント）」が設置されているか？	[　　 ]	地表余効すべりや不同沈下対策として、変位追従性の高い継手への交換が有効。
避難所ＴＫＢ	万が一、自社ビルや管理施設を一時避難所として開放する場合、４８時間以内に簡易ベッドや温かい食事（カセットコンロ等）を供給できる体制があるか？	[　　 ]	地域の自治体や近隣企業との間で、資機材の相互利用に関する事前協定（ＭＯＵ）を結んでおく。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の専門家の現場の本音

ここでは、現場の最前線で設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事・施工に携わる技術者・実務者のリアルな声（本音と感想）を紹介します。日々の業務における盲点を突く、実践的なヒントが隠されています。

〇 技術者・実務者の現場の感想と本音

◎消防法適合だけで安心するな（消防設備士と技術者・実務者の声）

『消防設備保守点検で問題がないから大丈夫』というのは大きな間違いです。消防法はあくまで『最低限の火災予防』の基準であり、大地震時の地盤変位や７２時間を超える停電までを想定していません。法適合のその先にある『実際に災害後に動くかどうか』をオーナーに提案するのが私たち消防と建築の専門家の使命だと痛感しています。

◎避難所は建築ではなく『生活インフラ』である（建築士・設計者の声）

これまでの避難所設計は、単に『広い空間』を確保するだけでした。しかし能登半島地震を経て、空調設備・換気設備・給排水設備の細かなコントロールができなければ、そこは命を縮める空間になってしまうと気づきました。避難所は箱ではなく、高度な環境制御を行う『生活インフラ設備』として設計しなければなりません。

◎トイレ問題はあまりにも軽視されすぎていた（ビルメンテナンスと技術者・実務者の声）

高級なタワービルや最新の工場でも、ＢＣＰ（事業継続計画）の計画書を見るとトイレの項目が数行しか書かれていないケースが多々あります。断水した瞬間にそのビルは使用不能になります。トイレ備蓄は、きれいごとなしの『最優先の医療・生存ライン』として予算を確保させるべきです。

◎通信断は現場の消防活動を完全に麻痺させる（防災関係者の声）

どれだけ立派な消火設備や無線機があっても、基幹通信網が落ちてスマホも繋がらない状態になると、どこで何が起きているかの情報（インテリジェンス）がゼロになります。新潟市消防局のようなＤＸ連携を、官民の建築物レベルでも受信できるようにインフラを整える必要があります。


１１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：避難所環境の基準となる「ＴＫＢ４８」とは、具体的にどのような内容ですか？
Ａ１：避難所発災後、「４８時間以内」に、以下の３つの要素を避難者に完璧に提供・整備するという防災行動指針です。
■Ｔ（トイレ）：待たずに使える、衛生的でプライバシーが守られた快適なトイレの設置（避難者約２０人〜５０人に１基が目安）。
■Ｋ（キッチン）：おにぎりやパンなどの冷たい配給食から脱却し、温かく栄養価の高い食事を速やかに提供できる簡易調理体制の構築。
■Ｂ（ベッド）：床からの冷気や埃（ハウスダスト）の吸入を防ぎ、エコノミークラス症候群を予防するための段ボールベッドや簡易ベッドの全数配備。

これらを迅速に揃えることで、災害関連死の発生確率を劇的に下げることが出来ます。

Ｑ２：企業のＢＣＰ（事業継続計画）において、非常用トイレ（凝固剤等）は最低何日分備蓄すべきですか？
Ａ２：従来のガイドラインでは「最低３日分」とされていましたが、能登半島地震におけるインフラ復旧の長期化（数ヶ月に及ぶ断水）を鑑み、２０２６年現在の最新基準では「最低３日分、推奨１週間（７日分）」の備蓄が強く求められています。
計算式は、【施設内の想定滞留人数（従業員＋帰宅困難者）×１人あたり１日５回×７日間】です。水が使えない状況下での汚物回収ルートや、保管場所の換気計画もセットで策定して下さい。

Ｑ３：消防用設備等の耐震対策において、設計・施工時に最も落とし穴になりやすい部分はどこですか？
Ａ３：「天井材の揺れとの干渉」及び「建築物同士の接続部（エキスパンション・ジョイント部）の処理」です。
スプリンクラー設備本体が耐震支持されていても、周囲の吊り天井が地震で激しく揺れて脱落する際、配管やヘッドを叩き折ってしまうケースが多発しています。また、地中埋設管が建築物に入る「引き込み部」に可とう継手（フレキシブルジョイント）が入っていないと、不同沈下や地表余効すべりによる微少な地盤変位で配管が根元からせん断破断します。法文のチェックだけでなく、物理的な「クリアランス」と「柔軟性」の確保が不可欠です。

Ｑ４：「消防から建築までワンストップ（一元化）」にする最大のメリットは何ですか？
Ａ４：「コストの最適化」と「災害復旧スピードの極大化」です。
従来の縦割り発注・管理では、建築会社が壁を造った後に、消防用設備等の施工会社がその壁を開口して配管を通し、再度別の会社が防火補修（区画貫通処理）を行うといった、二度手間や施工不良のリスクがありました。これらを一元化することで、建築基準法上の防火区画の性能を維持しつつ、消防法に完全適合した消火・排煙・避難ルートを最小限のコストで構築できます。また、発災時も「建築物構造」と「設備機能」の双方が連動して復旧するため、事業継続（ＢＣＰ）への移行が圧倒的に早くなります。


１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 『最新の防災』は社会構造改革である 最重要ポイント

熊本地震、能登半島地震、各地で実施されている新潟地震を想定した訓練、そして日奈久断層帯や燧灘活断層など全国の活断層調査。これらすべての歴史的データと科学的知見が私たち消防と建築の専門家に求めているのは、従来の「前例踏襲型防災」からの完全な脱却と「災害対応の劇的なアップデート」に他なりません。

これからの時代における「最新の防災レジリエンス（回復力）」とは、構造物が倒れないこと（ハードの耐震）だけで満足するものではありません。

■消防法が定める人命安全と消火の確実性
■建築基準法が定める構造耐力と防火防煙区画
■災害対策基本法及び自治体条例が求める地域安全
■企業の生存戦略であるＢＣＰ（事業継続計画）
■人間の尊厳を守るための通信・医療・衛生・トイレ環境の確保

これらすべてを分断させることなく、相互にリンクさせ、『消防から建築までワンストップ（一元化）』で統括する包括的な社会構造改革が必要です。

そして、このコラムをお読みいただいている「消防設備士」、「建築士」、「防災関係者」、「建築や設備の技術者・実務者」の皆様こそが、単なる技術の担い手を超えて、これからの日本を導く最新の防災エンジニア（専門の技術者）であり、防災のパイオニア（先駆者）、防災フロンティスト（開拓者）です。

災害関連死は、私たち消防と建築の専門家の知識のアップデートと、現場への確実な施工・実装によって、確実に防ぐことができます。今必要なのは、机上の空論（知識）ではなく、現場での「確実な実装（最新の防災ソリューション『解決・解答・提案』）」です。中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）を始め、全国の尊い命と経済基盤を守るため、今すぐ足元の建築設備の見直しから始めましょう。

作成日：２０２６年１０月７日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ（平成28年熊本地震に関する情報）
◎内閣府 防災情報のページ（令和６年能登半島地震に関する情報）
◎総務省消防庁（災害情報・各種消防用設備等技術基準見直し検討会資料）
◎国土交通省（建築物の耐震化・避難所環境の確保に関するガイドライン）
◎気象庁（震度データベース・活断層および余効すべり観測データ）
◎国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研：活断層データベース）
◎一般社団法人 日本泌尿器科学会（災害時におけるエコノミークラス症候群・排尿障害対策エビデンス）
◎一般社団法人 避難所・避難生活学会（ＴＫＢ４８の推進と災害関連死予防に関する提言）
◎西日本電信電話株式会社（NTT西日本：災害時特設公衆電話・通信BCPマニュアル）
◎株式会社NTTドコモ（災害時におけるエリア救済・キャリアローミングの取り組み）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。