令和６年石川県能登半島地震｜少なくとも２つの活断層帯で地震発生か｜中部消防点検サービス株式会社｜中部建築設備二級建築士事務所｜中部自家発電負荷試験サービス

「証拠が出てきた」令和６年石川県能登半島地震　猿山沖・珠洲沖の少なくとも２つの活断層帯で地震発生か！

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【業界Ｎｏ.１】 特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス　愛知県　愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


令和６年石川県能登半島地震について、政府の地震調査委員会は３月１１日、これまで知られていた能登半島北岸の少なくとも２つの活断層帯で地震が発生したとみられると明らかにしました。

能登半島は、北側の海岸に沿うように複数の活断層が確認されています。

このうち「猿山沖セグメント」と「珠洲沖セグメント」と呼ばれる２つの活断層帯について、政府の地震調査委員会は、断層の地下で地震が起こったとする見方を発表しました。

海上保安庁が海底の地形を調べたところ、断層の南東側で最大およそ４メートルの隆起が観測され、地形の変化は今回の地震で生じた可能性が高いということです。

地震調査委員会の平田直委員長は「海底地形の変化がはっきりした。ある意味証拠が出てきた。少なくとも調査がきちんとできている２つのセグメントの地下が逆断層運動をしてＭ７.６の地震を起こしたということが確かめられた」と述べました。

能登半島周辺では、１月１日の地震発生当初に比べ、地震活動は収まってきていますが、最大震度５弱程度以上の地震が発生する確率は平常時の２０倍ほどと、依然として高くなっています。

２００４年の新潟県中越地震や２０１６年の熊本大地震など、過去には数か月たってから規模の大きな地震が発生した例もあり、地震調査委員会は今後も強い揺れや津波を伴う地震の発生に注意するよう呼びかけています。



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。



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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪みによるものか、活火山の噴火によるものが地震の主な原因とされています。

日本は、世界で稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません。

建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

地震は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物業界・建築設備業界・消防点検業界として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の啓発活動をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスも、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や設備投資を積極的に行っています。



中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


　　　　　　　　　　　中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則


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特定建築物定期調査　建築基準法第１２条第１項　


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特定建築物定期調査とは、建築基準法第１２条第１項により定められてします。建築物の調査と報告が義務付けられている建築物の調査（２０１６年６月以降は、特殊建築物定期調査から特定建築物定期調査へと改名されました）を行い３年に１回調査をして、特定行政庁へ報告します。

特定建築物定期調査の目的は、建築物の異常に起因する人身的や経済的な事故と損失を事前に防ぐために、一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員などの有資格者が、異常がないか調査を実施して、異常が確認されれば管轄する機関を経て特定行政庁に報告するほか、所有者や管理者に是正や改善を勧めることにより建築物の安全を維持して、第三者に調査の内容や安全であることの旨を公表することを目的としたものです。

調査の内容の一部としては、防火区画の適切な設定、避難階段・避難器具の整備、前面空地の確保など多くの安全対策が行われているかを調査します。また、建築物の躯体・外部設置機器・塀などの劣化状況の把握が必要となります。

事故等を未然に防止するほか、防火対象物（建築物）を良好な状態に保てるように努めなければなりません。

特定建築物定期調査費　３５，０００円（税抜き）～　（書類作成費及び特定行政庁への申請費を含みます）

調査内容は、建物が建っている敷地から建物の外部・内部・避難に関わる内容など、１３０項目程度に及びます。

① 敷地及び地盤　➁ 建物の外部　③ 屋上及び屋根　④ 建物の内部　⑤ 避難施設等　⑥ その他

〇 資　格

　一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員

〇 報　告

     特定行政庁へ、３年に１回の報告義務があります。



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外壁調査 （特定建築物定期調査）　建築基準法第１２条第１項　


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調査方法や調査内容により金額が異なります。（書類作成費及び特定行政庁への書類申請費を含みます）

手の届く範囲を打診棒を用いて打診その他を目視で調査し、異常があれば、全面打診等により調査し、加えて竣工、外壁改修などから１０年を経てから、最初の調査の際には全面打診等により調査を行う。

但し、３年以内に外壁改修の予定がある場合や安全策・保全策が講じてある場合は免除となります。
最近では、赤外線カメラによる外壁調査が普及してきました。

赤外線カメラによる調査のメリットは、価格が安いことです。
デメリットは、晴れた日にしか調査が行えないことです。

〇 資　格
     
 　一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員

〇 報　告
     
 　特定行政庁へ、１０年に１回の報告義務があります。

建物の規模により１０年に１度全面打診調査等を行うことを法律で義務付けられており、定期的に調査をする必要があります。お客様に安心してお任せいただけるように、経験豊富な建築士や特定建築物調査員の資格を持ったプロのスタッフが安全性にこだわって正確な調査を行っております。
お客様の予算や建物の状態に合わせて的確なアドバイスをしているため、初めての依頼でどうしたらいいかわからない方でも安心してご相談いただけます。

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建築設備定期検査　建築基準法第１２条第３項　非特定防火対象物 ３０，０００円（税抜き）～　特定防火対象物 ５０，０００円（税抜き）～ 
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建築基準法第１２条第３項によれば、防火対象物・建築物のうち特定行政庁が指定する建築設備（換気設備・排煙設備・非常用照明・給水設備及び排水設備）の安全確保のための検査を定期的に行い、それを特定行政庁へ報告しなければなりません。
また、公共建築物においては、建築基準法第１２条第４項の規定により、建築設備の検査を定期的に行うこととなっています。

建築設備検査とは、建築基準法１２条３項において定期検査・報告制度を設けています。一級建築士・二級建築士や建築設備検査員による客観的視点から検査を行い、建築物の防災や安全性能を把握するための検査です。

検査内容は、建物に付属する機械設備や給排水設備等を検査します。

① 換気設備

機械換気設備の全体を目視して状態を確認すると同時に、機械換気設備の換気量・各部屋の換気量を、風速計によって測定した数値を用いて数式で算出し調査結果とします。
法令によって設置が必要とされた自然換気設備や防火ダンパーは、目視等で確認します。

➁ 排煙設備

排煙機の外観・動作・風道・排煙口を目視等で確認し、排煙口の排煙風量を風速計によって測定した数値を用いて数式で算出し検査結果とします。 予備電源も目視によって外観や作動を確認します。
法令によって設置が必要とされた可動防煙壁は、目視等で作動を確認します。

③ 非常照明設備

非常用照明が作動するか目視で確認すると同時に、照度計を用いて照度を測定し調査結果とします。
電池内蔵型の非常用照明については、非常時の切り替えの動作や、充電状況を確認ランプの目視等で確認します。電源別置の非常用照明については、充電設備の状態を目視で確認します。
自家用発電装置についても、動作の状況を目視等で確認します。

④ 給水設備及び排水設備


給水設備の検査では受水槽や高架水槽、加圧給水配管の設置場所が適正か、運転の異常、腐食・漏れの有無を検査します。
排水設備では汚水槽や排水管等の設置場所が適正か、運転の異常、腐食・漏れの有無を検査します。

〇 検査項目

① 換気設備　➁ 排煙設備　③ 非常用の照明設備　④ 給水設備及び排水設備　　※ 昇降機は検査の対象外となります。

〇 資　格

     一級建築士・二級建築士・建築設備検査員

〇 報　告

     特定行政庁へ、１年に１回の報告義務があります。

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防火設備定期検査　建築基準法第１２条第３項　１回 ３５，０００円（税抜き）～　
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防火設備定期検査は、２０１３年１０月１１日に発生した、福岡市整形外科医院火災が直接の原因となり、創設された制度です。

建築基準法第１２条第３項によれば、防火対象物・建築物に設けられた防火設備のうち、安全上または防火上、衛生上において特に重要であるものとして政令で定める防火設備及び特定行政庁が指定する防火設備の安全確保のための検査を定期的に行い、それを特定行政庁へ報告しなければならないことになっています。

また、公共の建築物に設けられた防火設備においては、建築基準法第１２条第４項の規定により、全ての防火設備の検査を定期的に行うこととなっています。

この定期検査を行うことができる者は、一級建築士・二級建築士・防火設備検査員となっています。

防火設備検査の対象の対象物・建築物は、不特定多数の者等が利用する防火対象物・建築物など、安全性の確保を徹底すべき防火対象物・建築物については、法令により一律に定期検査の対象として、それ以外の防火対象物・建築物については特定行政庁が地域の実情に応じた指定を行うことができるようにしています。

主な防火対象物・建築物は、劇場、映画館、公会堂、病院、診療所、老人ホーム、旅館、ホテル、体育館（学校に附属しないもの）、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スケート場、水泳場・プール、百貨店、マーケット、展示場、遊技場、公衆浴場、飲食店、店舗などの不特定多数の者や社会的弱者が利用する施設

劇場、百貨店、ホテル、病院、老人ホーム、飲食店、公衆浴場など不特定多数の人が利用する防火対象物・建築物（これを特定防火対象物・特定建築物といいます）において、大きな事故や災害の発生を未然に防ぎ防火対象物・建築物の安全性や適法性を確保するために、建築基準法第１２条第３項により一級建築士・二級建築士・防火設備検査員が防火扉や防火シャッターなどを１年に１回検査して特定行政庁に報告するものです。

いざ火災が発生した際、被害の拡大を防ぐ重要な役割を持つ防火扉や防火シャッターといった防火設備の作動検査を行います。

 

〇 対象設備

　① 防火扉　➁ 防火シャッター　③ 耐火クロススクリーン　④ ドレンチャー設備

〇 資　格

     一級建築士・二級建築士・防火設備検査員

〇 報　告

     特定行政庁へ、１年に１回の報告義務があります。

※ 特定行政庁とは、一般的に各都道府県や人口２５万人以上の市町村のことです。人口１０万人以上の市町村が特定行政庁となっている場合もあります。


※ 中部建築設備二級建築士事務所では、つい忘れがちで面倒な特定行政庁への報告も代行して行います。

※ 中部建築設備二級建築士事務所は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。


公益社団法人 愛知県建築士事務所協会　二級　愛知県知事登録 （ろー３）第７５９７号



閲覧できる建設事務所

〇 尾張旭建設事務所 建築課・・・瀬戸市・津島市・犬山市、江南市・小牧市・稲沢市・尾張旭市・岩倉市・豊明市・日進市・愛西市・清須市・北名古屋市・弥富市・あま市・長久手市・東郷町・豊山町・大口町・扶桑町・大治町・蟹江町・飛島村

〇 知多建設事務所 建築課・・・半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町

〇 西三河建設事務所 建築課・・・碧南市・刈谷市・安城市・西尾市・知立市・高浜市・みよし市・幸田町

〇 東三河建設事務所 建築課・・・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市・設楽町・東栄町・豊根村

※ 名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊田市内の定期報告については、各市（特定行政庁）に直接お問い合わせください。


〇 岐阜・西濃建築事務所・・・羽島市・山県市・瑞穂市・本巣市・羽島郡・本巣郡・海津市・養老郡・不破郡・安八郡・揖斐郡

〇 中濃建築事務所・・・関市・美濃市・郡上市・美濃加茂市・加茂郡・可児郡・可児市

〇 東濃建築事務所・・・瑞浪市・土岐市・中津川市・恵那郡・多治見市

〇 飛騨建築事務所・・・下呂市・高山市・飛騨市・大野郡

※ 岐阜市・大垣市・各務原市の場合は、各市役所（特定行政庁）へご提出ください。



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防災管理定期点検　消防法第３６条（大規模・高層ビル等）　【平成２１年６月１日施行】

愛知県（名古屋市、愛西市、阿久比町、あま市、安城市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町、大治町、大府市、岡崎市、尾張旭市、春日井市、蟹江町、蒲郡市、刈谷市、北名古屋市、清須市、清州市、幸田町、江南市、小牧市、設楽町、新城市、瀬戸市、高浜市、武豊町、田原市、知多市、知立市、津島市、東栄町、東海市、東郷町、常滑市、飛島村、豊明市、豊川市、豊田市、豊根村、豊橋市、豊山町、長久手市、西尾市、日進市、半田市、東浦町、扶桑町、碧南市、南知多町、美浜町、みよし市、三好市、弥富市）　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ　岐阜県　ＧＩＦＵ　三重県　ＭＩＥ　静岡県　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


防災管理点検は、１１階以上で延べ面積１万㎡以上等の大規模建物等が点検対象です。

大規模な建物、高層建築物、飲食店等が入居する雑居ビルが点検の対象となります。

平成１９年６月大規模地震等に対応した自衛消防力の確保を目的とした消防法の改正が行われ、自衛消防組織の設置や防災管理制度が新たに創設されました。

大規模・高層建築物における防災管理制度の実施状況について設けられた点検制度です。



【防災管理定期点検が必要な防火対象物】

〇 （１）イ 劇場等・ロ 公会堂等　（２）イ キャバレー等・ロ 遊技場等・ハ 性風俗特殊営業店舗・ニ カラオケボックス等　（３）イ 料理店等・ロ 飲食店　（４）百貨店等　（５）イ 旅館等　（６）イ 病院等・ロ 自力避難困難者入所福祉施設等・ハ 老人福祉施設、児童養護施設・ニ 幼稚園等　（７）学校　（８）図書館等　（９）イ 特殊浴場・ロ 一般浴場　（１０）停車場等　（１１）神社・寺院等　（１２）イ 工場等・ロ 映画又はテレビスタジオ　（１３）イ 駐車場等（１５）事務所等　（１７）文化財に掲げる防火対象物（以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。）で次のいずれかに該当するもの

　① 地階を除く階数が１１階以上で延べ面積１万m²以上
　➁ 地階を除く階数が５階以上１０階以下で延べ面積２万m²以上
　③ 地階を除く階数が４階以下で延べ面積５万m²以上

〇 （１６）イ 特定複合用途防火対象物・ロ 非特定複合用途防火対象物に掲げる防火対象物（自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存在する場合）で次のいずれかに該当するもの

　① 地階を除く階数が１１階以上の防火対象物で、次に掲げるもの
    ◎ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が１１階以上存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が１万m²以上
    ◎ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が５階以上１０階以下に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が２万m²以上
    ◎ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が４階以下に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が５万m²以上

　➁ 地階を除く階数が５階以上１０階以下の防火対象物で、次に掲げるもの 
    ◎ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が５階以上に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が２万m²以上
    ◎ 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部は４階以下に存在し、当該部分の床面積の合計が５万m²以上

〇 （１６の２）地下街に掲げる防火対象物で延べ面積１，０００m²以上

【 法改正により新たに義務化された項目 】

◯ 管理権原者(正当な管理権を有する者。事業所の責任者等が該当します。）には、４つの項目が義務づけられます。

① 防災管理者の専任届出

防災管理者を選任し、大規模地震等に対応した消防計画の作成とその消防計画に併せて防災管理上必要な業務を実施させなければなりません。
※講習修了者等、一定の資格を有する者で、防火管理者と同一の者が防災管理者となります。

② 防災管理に係る消防計画の作成届出

地震災害特有の対応事項があり、防火のための消防計画だけでは十分な対応が困難です。

大地震発生時の被害を想定し、家具・計器類の落下転倒防止などの被害軽減措置をとるとともに応急措置、救援救護、避難誘導等を円滑に行う消防計画を作成し、消防機関に届出を行わなければなりません。

③自衛消防組織の設置届出

火災や地震災害の被害を最小限にとどめるには、迅速かつ的確な対応が重要です。

自衛消防組織は、「自分達の働く建物は自分達で守る」という考え方を基本に、初期消火や消防機関への通報、建物の利用者の避難誘導、救出救護等を行う人的な組織です。なお共同して自衛消防組織を設置します。
※自衛消防組織の統括管理者及び各班の班長は、自衛消防業務講習の修了者等一定の資格を有する者となります。

④防災管理点検報告

防災管理点検資格者により主に上記１．２．３等について点検を実施し、消防機関に報告を行わなくてはなりません。また、防火対象物点検の義務対象物でもある場合は、両方の点検基準を満たさなければ、表示できません。


【 点検資格 】

防災管理点検資格者


【 報　告 】

所轄の消防署へ、１年に１回の報告義務があります。

特例認定制度 ： 防災管理点検報告義務のある建物のオーナー等の申請により、消防長又は消防署長が検査し、特例要件に適合すると認められた建物は、３年以内に限り点検及び報告義務が免除され、また、利用者に当該建物が消防法令に適合している旨の情報を提供するため、防災優良認定証を表示することができます。なお、防災管理定期点検報告及び防火対象物定期点検報告の義務のある防火対象物にあっては、防火・防災優良認定証を表示することができます。

防災管理定期点検　３０，０００円（消費税抜き）～　（書類作成費及び消防申請費を含みます）



財団法人 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県消防設備安全協会　登録番号　２３－１－０３０８


※ 点検済表示制度（平成８年 消防予第６１号）　消防法に基づく消防用設備等の適正な点検の実施を推進するために、点検実施者の責任を明確にし、防火対象物関係者等による点検制度の確実な履行を推進することなどを目的とした消防用設備等点検済実施制度が、平成３年５月から全国統一的に実施されております。
この制度は、都道府県消防設備協会が、適正な点検を行う意思及び能力があるとして登録（登録申請⇒審査⇒承認）した点検事業者等に対してラベル（ステッカー）を交付し、点検事業者等は、点検を適正に行われた証として消防用設備等にこのラベル（ステッカー）を貼付するものです。
平成８年４月からは、ラベル（ステッカー）が貼付されている場合には、消防用設備点検結果報告書の添付書類の省略や消防機関による立入検査時の確認事務の簡素化などが図られております。
中部消防点検サービス株式会社は、上記の都道府県消防設備協会に加盟しております。

※ 中部消防点検サービス株式会社では、つい忘れがちで面倒な所轄の消防署への報告も代行して行います。

※ 中部消防点検サービス株式会社は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。



※ 点検結果報告書の押印省略について

規則等で定められている各様式（消防法施行規則　昭和３６年自治省令第６号）において求めている押印のうち、本人性等の確認が必ずしも必要とされない者の押印については不要とするため、各様式中の㊞マークを削除するとともに、所要の規定の整備を行うこととした。（消防予第６２号　令和２年４月１日通知）
メリットは、お客様に押印して頂く手間が省けることです。デメリットは、お客様が点検結果報告書の内容を確認しなくても所轄の消防署に点検結果報告書を提出できてしまうことです。
中部消防点検サービス株式会社では、点検後の不備事項等を確認して頂く目的で押印が必要なくても、点検結果報告書をお客様に確認して頂いたのちに所轄の消防署へ点検結果報告書を提出することを続けていきます。



中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。



防火対象物定期点検　消防法第８条２の２  【 平成１４年１０月２５日施行 】

愛知県（名古屋市、愛西市、阿久比町、あま市、安城市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町、大治町、大府市、岡崎市、尾張旭市、春日井市、蟹江町、蒲郡市、刈谷市、北名古屋市、清須市、清州市、幸田町、江南市、小牧市、設楽町、新城市、瀬戸市、高浜市、武豊町、田原市、知多市、知立市、津島市、東栄町、東海市、東郷町、常滑市、飛島村、豊明市、豊川市、豊田市、豊根村、豊橋市、豊山町、長久手市、西尾市、日進市、半田市、東浦町、扶桑町、碧南市、南知多町、美浜町、みよし市、三好市、弥富市）　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ　岐阜県　ＧＩＦＵ　三重県　ＭＩＥ　静岡県　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ

平成１３年９月に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災等を受け、消防法が大幅に改正・強化されました。

改正点の中のひとつに、防火管理の徹底を図るため、防火対象物定期点検報告という制度が設立されています。

一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務などについて点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが新たに義務づけられました。点検を行なった防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。

この制度と消防用設備点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では両方の点検及び報告が必要となることがあります。


この火災を契機に消防法が改正され、主な内容は次の通りです。

〇 消防機関は２４時間いつでも事前通告なしに立入検査できます。
〇 消防機関が使用禁止命令等を発動する要件が明確化されました。
〇 避難障害となる物品の除去等について消防吏員がその場で命令出来ます。
〇 消防法違反で命令を受けた場合は、その旨の標識を消防機関が設置しなければなりません。
〇 オーナー責任の罰則は、最高１億円です。
〇 防火対象物を１年に１回点検する制度が創設されました。


【防火対象物定期点検が必要な物件】

特定防火対象物で且つ以下の条件に当てはまる物件です。

（１）イ 劇場等・ロ 公会堂等　（２）イ キャバレー等・ロ 遊技場等・ハ 性風俗特殊営業店舗等・ニ カラオケボックス等　（３）イ 料理店等・ロ 飲食店等　（４）イ 百貨店等　（５）イ 旅館等　（６）イ 病院等・ロ 自力避難困難者入所福祉施設等・ハ 老人福祉施設、児童養護施設等・ニ 幼稚園等　（９）イ 特殊浴場　（１６）イ 特定複合用途防火対象物　【（１６の２）地下街 収容人員３００人以上】

① 特定防火対象物で収容人員が３００人以上の建物
➁ 地階若しくは３階以上の階に特定用途部分があり地上にいたる階段が屋内に１つしかない建物（特定１階段等）で収容人員が３０人以上３００人未満の建物


【 点検項目 】

点検は、防火対象物の火災の予防に関し専門的知識を有する防火対象物点検資格者に行わせなければなりません。

点検資格者は、消防法令に定められている次のような項目を点検します。

（次に示す点検項目はその一部です。）

〇 防火管理者を選任しているか。

〇 消火・通報・避難訓練を実施しているか。

〇 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。

〇 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。

〇 カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。

〇 消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。


【 点検資格 】

防火対象物点検資格者


【 報　告 】

所轄の消防署へ、１年に１回の報告義務があります。


※ 特例認定を受けている場合は、３年間点検・報告が免除されます。（消防法第８条２の３）

〇 認定の要件

消防長又は消防署長は、検査の結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、点検及び報告の義務を免除 する防火対象物として認定します。

消防機関は消防法令に定められている次のような要件に該当するかを検査します。(以下の要件はその 一部です)
① 管理を開始してから３年以上経過していること。
➁ 過去３年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと。
③ 防火管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされていること。
④ 消火訓練及び避難訓練を年２回以上実施し、あらかじめ消防機関に通報していること。
⑤ 消防用設備等点検報告がされていること。

〇 認定の失効

① 認定を受けてから３年が経過したとき
    ただし、失効前に新たに認定を受けることにより特例認定を継続することができます。
➁ 防火対象物の管理について権原を有する者が変わったとき

〇 認定の取消し

消防法令に違反した場合

防火対象物定期点検　１５，０００円（税抜き）～　（書類作成費及び消防申請費を含みます）


財団法人 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県消防設備安全協会　登録番号　２３－１－０３０８


※ 点検済表示制度（平成８年 消防予第６１号）　消防法に基づく消防用設備等の適正な点検の実施を推進するために、点検実施者の責任を明確にし、防火対象物関係者等による点検制度の確実な履行を推進することなどを目的とした消防用設備等点検済実施制度が、平成３年５月から全国統一的に実施されております。
この制度は、都道府県消防設備協会が、適正な点検を行う意思及び能力があるとして登録（登録申請⇒審査⇒承認）した点検事業者等に対してラベル（ステッカー）を交付し、点検事業者等は、点検を適正に行われた証として消防用設備等にこのラベル（ステッカー）を貼付するものです。
平成８年４月からは、ラベル（ステッカー）が貼付されている場合には、消防用設備点検結果報告書の添付書類の省略や消防機関による立入検査時の確認事務の簡素化などが図られております。
中部消防点検サービス株式会社は、上記の都道府県消防設備協会に加盟しております。

※ 中部消防点検サービス株式会社では、つい忘れがちで面倒な所轄の消防署への報告も代行して行います。

※ 中部消防点検サービス株式会社は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。



※ 点検結果報告書の押印省略について

規則等で定められている各様式（消防法施行規則　昭和３６年自治省令第６号）において求めている押印のうち、本人性等の確認が必ずしも必要とされない者の押印については不要とするため、各様式中の㊞マークを削除するとともに、所要の規定の整備を行うこととした。（消防予第６２号　令和２年４月１日通知）
メリットは、お客様に押印して頂く手間が省けることです。デメリットは、お客様が点検結果報告書の内容を確認しなくても所轄の消防署に点検結果報告書を提出できてしまうことです。
中部消防点検サービス株式会社では、点検後の不備事項等を確認して頂く目的で押印が必要なくても、点検結果報告書をお客様に確認して頂いたのちに所轄の消防署へ点検結果報告書を提出することを続けていきます。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

自発電設備擬似負荷試験が、驚きの８０，０００円（税抜き）のお値打ち価格でご提供致します!!（書類作成費及び消防申請費を含みます）

２２０V　１６０Kw　２００KVAまでなら、お値打ち価格の一律８０，０００円（税抜き）でご提供させて頂きます。

お値打ち価格の理由 ：低圧の負荷運転を実施する際に最新式の可搬式小型疑似負荷試験機により実施致します。この小型軽量化された可搬式疑似負荷試験機を使用することにより、大幅なコストダウン！お値打ち価格で点検可能になりました。

消防設備士甲種・乙種１類又は消防設備点検資格者第一種と第二種電気工事士の免許を持った有資格者が、お客様にご満足頂けるようなサービスをご提供いたします。

自家発電設備とは？ ：一定規模の建築物には、スプリンクラー・屋内消火栓・排煙装置等の防災設備が設置されており、これらの防災設備が火災などが発生し、電力会社からの電源供給が途絶えた場合「火災で停電になったので動かない」という事にならないよう、電力会社に代わって電源供給をする設備です。


自家発電設備負荷試験義務化の経緯 ： 今から１０年前に発生した東日本大震災で、多くの自家発電設備が稼働しなかったことを鑑みて、消防法では平成３０年６月１日より自家発電設備に対して総合点検時に、３０％以上の負荷をかけることが義務化されました。

今年で東日本大震災から１３年です。

日本国内における過去４年間（２０１４年～２０１７年）の震度１以上の地震発生回数は１２，５０６回で、約３時間に１回の割合で地震が発生しています。そのような地震大国で建物内の人々の安全を守ることを考えると、自家発電設備を設置して災害に備えることが重要であり、必要不可欠となります。

最近では、自家発電設備負荷試験の周知期間・認知期間が終わったこともあり、自家発電設備負荷試験をしていない消防用設備点検結果報告書を受け付けてくれないケースも出て来ました。


財団法人 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県消防設備安全協会　登録番号　２３－１－０３０８


※ 点検済表示制度（平成８年 消防予第６１号）　消防法に基づく消防用設備等の適正な点検の実施を推進するために、点検実施者の責任を明確にし、防火対象物関係者等による点検制度の確実な履行を推進することなどを目的とした消防用設備等点検済実施制度が、平成３年５月から全国統一的に実施されております。
この制度は、都道府県消防設備協会が、適正な点検を行う意思及び能力があるとして登録（登録申請⇒審査⇒承認）した点検事業者等に対してラベル（ステッカー）を交付し、点検事業者等は、点検を適正に行われた証として消防用設備等にこのラベル（ステッカー）を貼付するものです。
平成８年４月からは、ラベル（ステッカー）が貼付されている場合には、消防用設備点検結果報告書の添付書類の省略や消防機関による立入検査時の確認事務の簡素化などが図られております。
中部消防点検サービス株式会社は、上記の都道府県消防設備協会に加盟しております。


※ 自家発電設備負荷試験は消防予第２１４号第２４の３及び３７３号により、消防設備保守点検の総合点検時に１年に１回３０％以上の負荷をかけることが義務付けられております。【平成３０年６月１日施行】

 

【 なぜ３０％以上の負荷運転が必要なのか 】
電気事業法の月次点検等で行なっている無負荷（空ふかし）運転点検だけを行っていると、ディーゼルエンジン内にカーボンが堆積されます。
その為、１年に１回は３０％以上の負荷運転を行い、堆積されたカーボンを燃焼排出させておかなければ、非常時に発電機が正常に動かず、消火活動が出来なくなる怖れがあるからです。

自家発電設備負荷試験を行うメリットは、早い段階で自家発電設備の故障がわかり、メンテナンスを行うことで自家発電設備の寿命を延ばします。また、自家発電設備内に溜まったカーボンを燃焼させることにより、自家発電設備の寿命を延ばします。


【 擬似負荷運転点検作業の流れ 】　試験時間 約１時間半～２時間


１． 　自家発電設備 発電機の前まで可搬式擬似負荷試験機を搬入する

２． 　擬似負荷試験の試験作業要領の打ち合わせ及びＫＹ（危険予測）ミーティング

３． 　擬似負荷試験実施前の事前点検確認
  　　（燃料、オイル、冷却水の容量、劣化状況、漏れ等の異常の有無を確認）

４．　 自家発電設備 発電機と擬似負荷試験機との接続箇所の確認

５．　 自家発電設備 発電機を自動から手動（試験モード）に切替

６． 　自家発電設備 発電機と擬似負荷試験機のケーブルを接続
          （ケーブル同士が接触しないように、養生シートや絶縁テープを使いしっかりと養生する）

７． 　自家発電設備 発電機を５分間の無負荷始動運転をする

８． 　計量器や表示灯等、異常の有無を確認する

９． 　自家発電設備 発電機容量の１０％の負荷を擬似負荷試験機で投入（５分間の運転）

１０． 負荷１０％の電流値の測定、計量器や表示灯等、異常の有無を確認する

１１． 自家発電設備 発電機容量の２０％の負荷を疑似負荷試験機で投入（５分間の運転）

１２． 負荷２０％の電流値の測定、計量器や表示灯等、異常の有無を確認する

１３． 自家発電設備 発電機容量の３０％の負荷を擬似負荷試験機で投入（３０分間の運転）

１４． 負荷３０％の電流値の測定、計量器や表示灯等、異常の有無を確認する

１５． 負荷を徐々に落とし、約５～１０分間の無負荷運転を行う
  　　（擬似負荷試験機のクールダウン・冷却期間）

１６． 自家発電設備 発電機の停止

１７． 自家発電設備 発電機を検電機で確認後、ケーブルを取り外す

１８． 自家発電設備 発電機を確認後、自動モード（元の状態）に切替

１９． 計量器や表示灯等、異常の有無を確認する

２０． 擬似負荷試験 完了

２１．擬似負荷試験後、燃料の軽油が減った分（約５リットル）軽油を給油します。 


※ 燃料の軽油が半分を切っていた場合は、不備事項となりますので、別途費用で燃料を給油します。

※ 石油連盟の推奨する軽油の保管期限はおよそ６ケ月です。あくまで目安に過ぎませんが、長期保管することで酸化が進み、不完全燃焼（カーボンの体積）などの不具合が生じる可能性がありますので、保管する軽油は定期的に入れ替える必要があります。
但し、定期的に自家発電設備を稼働している場合は、軽油が循環しているので酸化の進みが遅くなります。

※ ガスタービンをもちいた自家発電設備は、負荷試験の対象外です。

現在、自家発電設備に使用されているのはガスタービンが約１割でディーゼルエンジンが約９割です。ディーゼルエンジンが自家発電設備市場のほとんどを占めています。

ガスタービンは振動や騒音が少ないところがメリットです。その反面、本体価格が高く、燃料のコストがディーゼルエンジンの約２倍です。そして燃料タンクが大きくなるので全体的に場所を取ります。メーカーしか修理出来ないといったデメリットもあります。
ディーゼルエンジンは広く流通しているので交換部品の調達がしやすく、メーカー以外（汎用品）でも修理が可能でメンテナンスがしやすいのがメリットでもあります。
騒音や振動についてはまだまだ課題がありますが、ガスタービンと比べて価格が安く耐久性が高い機種が豊富なところもメリットとなります。


消防予第５２８号（平成３０年８月２４日）

消防予第５２８号 問３では、解釈の仕方により実負荷試験でも良いというように取れます。
実負荷試験のメリットは、価格を抑えられることです。デメリットは、経験が浅く知識の乏しい消防設備士や消防設備点検資格者が実負荷試験を行った場合、商用電源が復旧しない可能性があります。自家発電設備が消防用設備と事業用設備の兼用で使われている場合には、実負荷試験中にサーバー室等でデータのバックアップを取っている時にはバックアップが取れていない可能性やエレベーターが停止してエレベーター内に閉じ込められてしまう可能性も出て来ます。
実負荷試験を行う場合は、万が一の事態を想定して建物の電源を完全に遮断してもいい状態（夜間作業や休館日等）で、且つ建物の電気主任技術者立ち合いのもと、経験豊富な消防設備士甲種・乙種１類又は消防設備点検資格者第一種と電気工事士又は自家用発電専門技術者の免許を持った有資格者が行うのが望ましいと考えられています。

弊社は、営業時間中でも上記の様なリスクのない自家発電設備擬似負荷試験を推奨しています。

※ 自家発電設備の設置基準は、特定防火対象物且つ延床面積１，０００㎡以上です。

※ ２２０V　１６１Kw　２０１KVA以上は、別途御見積となります。

※ ４４０Vの低圧式自家発電設備は、別途御見積となります。

※ ６６００Vの高圧式自家発電設は、別途御見積となります。



※ 中部消防点検サービス株式会社では、つい忘れがちで面倒な所轄の消防署への報告も代行して行います。

※ 中部消防点検サービス株式会社は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。


※ 郵送による消防用設備等の点検結果報告の推進について

点検結果における防火対象物の関係者の負担を軽減し、点検結果率の向上を図るためには、郵送による点検報告を積極的に推進することが適当であるとの結論が出ました。（消防予第１６７号　平成３１年４月２６日通知）
消防法第１７条３の３に基づく点検報告が義務付けられている全ての防火対象物を対象として、点検結果を郵送で点検報告が出来るようになりました。

※ 消防用設備等点検結果報告書の保存について

消防用設備設備等点検結果報告書の保存期間は、原則３年間です。
３年を経過したものについては、消防用設備等点検結果総括表、消防用設備等点検者一覧表及び経過一覧表を保存して下さい。
但し、消防署長が適当と認めるときは、３年を経過しない場合でも同様の措置を認めることがあります。詳細は、管轄する消防署にお問い合わせください。

 

※ 点検結果報告書の押印省略について

規則等で定められている各様式（消防法施行規則　昭和３６年自治省令第６号）において求めている押印のうち、本人性等の確認が必ずしも必要とされない者の押印については不要とするため、各様式中の㊞マークを削除するとともに、所要の規定の整備を行うこととした。（消防予第６２号　令和２年４月１日通知）
メリットは、お客様に押印して頂く手間が省けることです。デメリットは、お客様が点検結果報告書の内容を確認しなくても所轄の消防署に点検結果報告書を提出できてしまうことです。
中部消防点検サービス株式会社では、点検後の不備事項等を確認して頂く目的で押印が必要なくても、点検結果報告書をお客様に確認して頂いたのちに所轄の消防署へ点検結果報告書を提出することを続けていきます。



中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。



連結送水管耐圧試験と屋内・屋外消火栓設備ホース耐圧試験

愛知県（名古屋市、愛西市、阿久比町、あま市、安城市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町、大治町、大府市、岡崎市、尾張旭市、春日井市、蟹江町、蒲郡市、刈谷市、北名古屋市、清須市、清州市、幸田町、江南市、小牧市、設楽町、新城市、瀬戸市、高浜市、武豊町、田原市、知多市、知立市、津島市、東栄町、東海市、東郷町、常滑市、飛島村、豊明市、豊川市、豊田市、豊根村、豊橋市、豊山町、長久手市、西尾市、日進市、半田市、東浦町、扶桑町、碧南市、南知多町、美浜町、みよし市、三好市、弥富市）　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ　岐阜県　ＧＩＦＵ　三重県　ＭＩＥ　静岡県　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ

連結送水管耐圧試験　消防法第１７条３の３ 消防予第１７３号　【平成１４年７月１日施行】　愛知県　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ　岐阜県　ＧＩＦＵ　三重県　ＭＩＥ　静岡県　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ

１系統　５０，０００円（税抜き）～　（書類作成費及び消防申請費を含む）

※ 連結送水管耐圧試験がし易いか、し難いかによって金額が異なります。

消防法第１７条３の３の規定（消防用設備等の点検及び報告）に基づき、消防庁公示が改正され（平成１４年３月１２日公布、平成１４年７月１日施行）その結果、設置から１０年を超える連結送水管耐圧及び消防ホースについては、３年に１回の耐圧試験が追加で業務付けられました。

資　格
　
　消防設備士又は消防設備点検資格者

報　告
     
　所轄の消防署へ、３年に１回の報告義務があります。


屋内消火栓設備・屋外消火栓設備ホース耐圧試験　消防法第１７条３の３ 消防予第１７３号　【平成１４年７月１日施行】　愛知県　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

１本　２，０００円（税抜き）～

消防法第１７条３の３の規定（消防用設備等の点検及び報告）に基づき、消防庁公示が改正され（平成１４年３月１２日公布、平成１４年７月１日施行）その結果、製造から１０年を超える屋内消火栓設備・屋外消火栓設備ホースについては、３年に１回の耐圧試験が追加で業務付けられました。

資　格

　消防設備士又は消防設備点検資格者

報　告

　所轄の消防署へ、３年に１回の報告義務があります。



連結送水管耐圧試験方法

【空気圧予備試験】

建物の用途や配管状況によって充水、加圧する際に水損が懸念される場合、あらかじめ空気圧予備試験を行い配管に漏れがないことを確認します。

① 送水口と屋上放水口（または最も遠くに位置する放水口）に圧力計を取り付けます。

➁ 送水口とエアコンプレッサを接続します。安全対策としてホースブリッジ・安全標識を設置します。

③ 送水口からエアコンプレッサにより徐々に空気を注入し、加圧していきます。

④ 一定の圧力（０．２MPa～０．３MPa）に達したら、３分間圧力を保持し減圧・漏洩がないことを確認します。

⑤ 放水口または排水弁から排気し、配管内の余分な圧力を抜きます。

【耐圧性能試験】

耐圧性能点検中に減圧・漏水などの異常がみられた場合、状況に応じて漏水箇所の確認、緊急排水・点検の中止を行います。

 ① 送水口と屋上放水口（または最も遠くに位置する放水口）に圧力計を取り付けます。

 ➁ 送水口と耐圧試験機をホースで接続します。安全対策としてホースブリッジ・安全標識を設置します。

 ③ 送水口から耐圧試験機にて水頭圧より高い値まで徐々に加圧し、減圧・漏水の有無を確認しながら屋上で空気抜きを行います。

 ④ 送水口から耐圧試験機にて徐々に送水し、０．１MPa毎に漏水の有無を確認しながら設計送水圧力まで加圧します。

 ⑤ 所定の圧力に達したら３分間圧力を保持し、減圧・漏水がないことを確認します。

 ⑥ 放水口または排水弁から排水し、配管内の余分な圧力を抜きます。

 ⑦ 各弁類を適正な状態に復旧します。

【試験結果と消防所への報告】

 一定の耐圧性能が確認されたものについては、「連結送水管耐圧試験結果報告書」を作成し、所轄の消防署へ提出します。

※ 可搬式小型ポンプ試験機の場合、少量の水を徐々に送水していき水圧をかけていきます。試験時間は、徐々に水圧をかけていくためポンプ耐圧試験自動車より時間がかかりますが、万が一放水口弁の漏れや配管の破損・破裂があった場合でも水損を小さく防ぐことが出来ます。

屋内消火栓・屋外消火栓設備ホース耐圧試験方法

【ホース耐圧試験の準備】

 ① 建物関係者（点検会社等を含む）立ち会いのもと、消火栓配置図等と照合し、設置位置等を把握、確認します。

 ➁ 消火栓格納箱からホース結合金具部分を取り出し、ホース耐圧試験機にセットし、ホース使用圧まで徐々に加圧し漏水等以上の有無を確認します。

 ※ これを全ホースについて実施します。

【点検基準】

 ① ホース端末部に充水し、耐圧試験機により、加圧レバーで徐々にホースの最大使用圧力まで充水加圧します。

   ５分間の計測時間をおいて、圧力の低下が無いかを確認します。

【判断基準】

  ① 変形・損傷等がなく、ホース及び金具との接続部から著しい漏水がないこと。

  ➁ 著しい漏水とは、噴水状の漏水又は継続する滴下が生じる状態を目安にすること。



屋内消火栓・屋外消火栓設備ホース耐圧試験について

平成１４年３月１２日官報号外第４６号により、消防法施工規則の一部改正が消防庁告示第２・３・４号により告示され、平成１４年７月１日から施行されることになりました。これに伴いまして、消防設備点検に関する基準の一部が追加・修正されましたのでその主な概要について下記の通りお知らせ致します。

点検に関する基準の追加・修正内容について

【共通事項】

点検内容の「外観点検」「機能点検」及び「作動点検」の表現が統合されて「機器点検」となり、それに

伴い点検結果報告書の様式が改正されました。

【屋内・屋外消火栓設備・動力ポンプ設備・連結送水管（１１階以上）】

長期間（製造から１０年以上）経過した屋内・屋外消火栓・動力ポンプ・連結送水管の消防ホースの耐圧性能試験が追加されました。

※ 但し、易操作性１号・２号消火栓ホースは除く。

【連結送水管】

長期間（竣工から１０年以上）経過した連結送水管の配管の耐圧性能試験が追加されました。

【操作盤（総合操作盤）】

点検対象として追加されました。

消防ホース及び連結送水管の配管の耐圧性能点検の概要は以下のようになります。

『消防ホースの耐圧性能点検概要』

製造から１０年を経過した消防ホース（全数）について３年に１度耐圧性能点検を行います。屋内・屋外消

火栓ホース末端耐圧試験機を使用し水圧をかけ、圧力計の指示値等によりホースの漏水の有無を確認します。

『連結送水管の配管の耐圧性能点検概要』

竣工から１０年を経過した連結送水管（乾式・湿式）について３年に１度耐圧性能点検を行います。連結送

水管に水圧をかけ、圧力計の指示値等により配管の漏水の有無を確認します。

―消防ホースについて―

屋内消火栓用ホースであっても使用や年月の経過と共に劣化し、使用に耐えられなくなります。

漏水をとってみても

設置後　　６～１０年　　　 漏水率　８％

設置後　 １１～１５年　　　漏水率 ３１％

設置後　 １６～２０年　　　漏水率 ６２％　（一般社団法人 日本消火装置工業会調べ）

１０年以上経過すると急激に漏水するものが増えます。その為、外観点検と共に耐圧試験を実施し、消火栓本来の機能が発揮できるようにしなければなりません。

以上のことより、

CASE１)　耐圧試験を行う場合

製造から１０年以上経過した消防ホースは耐圧試験を行わなければなりませんが、耐圧試験を行うと使用及び設置状況により３割以上の消防ホースが破損する可能性があります。破損した消防ホースにつきましては、新品への取替えが必要となり、消防ホース1本あたりにかかる費用がかさむ事になってしまいます。また、耐圧試験結果が良の消防ホースについても、３年ごとに耐圧試験を行わなければなりません。

CASE２)　新品ホースに取替える場合

製造から１０年以上経過した消防ホースは耐圧試験を行わなければなりませんが、新品ホースに取替えると、

取替後１０年間は耐圧試験の必要はありません。

 

(CASE１)につきましては、耐圧試験と破損した場合、新品ホース取替費用がかさなってしまう為、(CASE２)の新品ホースへのお取替をお勧め致します。



財団法人 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県消防設備安全協会　登録番号 ２３－１－０３０８

※ 点検済表示制度（平成８年 消防予第６１号）　消防法に基づく消防用設備等の適正な点検の実施を推進するために、点検実施者の責任を明確にし、防火対象物関係者等による点検制度の確実な履行を推進することなどを目的とした消防用設備等点検済実施制度が、平成３年５月から全国統一的に実施されております。
この制度は、都道府県消防設備協会が、適正な点検を行う意思及び能力があるとして登録（登録申請⇒審査⇒承認）した点検事業者等に対してラベル（ステッカー）を交付し、点検事業者等は、点検を適正に行われた証として消防用設備等にこのラベル（ステッカー）を貼付するものです。
平成８年４月からは、ラベル（ステッカー）が貼付されている場合には、消防用設備点検結果報告書の添付書類の省略や消防機関による立入検査時の確認事務の簡素化などが図られております。
中部消防点検サービス株式会社は、上記の都道府県消防設備協会に加盟しております。

※ 中部消防点検サービス株式会社では、つい忘れがちで面倒な所轄の消防署への報告も代行して行います。

※ 中部消防点検サービス株式会社は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。


※ 郵送による消防用設備等の点検結果報告の推進について

点検結果における防火対象物の関係者の負担を軽減し、点検結果率の向上を図るためには、郵送による点検報告を積極的に推進することが適当であるとの結論が出ました。（消防予第１６７号　平成３１年４月２６日通知）
消防法第１７条３の３に基づく点検報告が義務付けられている全ての防火対象物を対象として、点検結果を郵送で点検報告が出来るようになりました。

※ 消防用設備等点検結果報告書の保存について

消防用設備設備等点検結果報告書の保存期間は、原則３年間です。
３年を経過したものについては、消防用設備等点検結果総括表、消防用設備等点検者一覧表及び経過一覧表を保存して下さい。
但し、消防署長が適当と認めるときは、３年を経過しない場合でも同様の措置を認めることがあります。詳細は、管轄する消防署にお問い合わせください。

※ 点検結果報告書の押印省略について

規則等で定められている各様式（消防法施行規則　昭和３６年自治省令第６号）において求めている押印のうち、本人性等の確認が必ずしも必要とされない者の押印については不要とするため、各様式中の㊞マークを削除するとともに、所要の規定の整備を行うこととした。（消防予第６２号　令和２年４月１日通知）
メリットは、お客様に押印して頂く手間が省けることです。デメリットは、お客様が点検結果報告書の内容を確認しなくても所轄の消防署に点検結果報告書を提出できてしまうことです。
中部消防点検サービス株式会社では、点検後の不備事項等を確認して頂く目的で押印が必要なくても、点検結果報告書をお客様に確認して頂いたのちに所轄の消防署へ点検結果報告書を提出することを続けていきます。



中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。



消防設備工事　消防法第１７条の４　【昭和２３年７月２４日施行】

愛知県（名古屋市、愛西市、阿久比町、あま市、安城市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町、大治町、大府市、岡崎市、尾張旭市、春日井市、蟹江町、蒲郡市、刈谷市、北名古屋市、清須市、清州市、幸田町、江南市、小牧市、設楽町、新城市、瀬戸市、高浜市、武豊町、田原市、知多市、知立市、津島市、東栄町、東海市、東郷町、常滑市、飛島村、豊明市、豊川市、豊田市、豊根村、豊橋市、豊山町、長久手市、西尾市、日進市、半田市、東浦町、扶桑町、碧南市、南知多町、美浜町、みよし市、三好市、弥富市）　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ　岐阜県　ＧＩＦＵ　三重県　ＭＩＥ　静岡県　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


消防法の設置基準に合わさせ不備事項を改修・工事して維持をし、消防機関へ報告すること。

消防設備工事の費用は、工事内容によって異なります。


消防用設備等の種類

     消火設備・・・消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備・共同住宅用スプリンクラー設備

     警報設備・・・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具及び非常警報設備・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備・共同住宅用非常警報設備

     避難器具・・・すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具・誘導灯及び誘導標識

     消防用水・・・防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水

     消火活動上必要な設備・・・排煙設備・連結散水設備・非常コンセント・無線通信補助設備・共同住宅用連結送水管・共同住宅用非常コンセント設備

     非常電源・・・非常電源専用受電設備・蓄電池設備・自家発電設備・燃料電池設備

     その他・・・配線・総合操作盤等


改修・工事の資格

消防設備士（消防設備士甲種特類・１類・２類・３類・４類・５類　消防設備士乙種６類・７類）且つ電気工事士（第一種電気工事士又は第二種電気工事士）


報　告

改修・工事に入る前に所轄の消防署と打ち合わせをし、着工届出書を提出します。改修・工事終了後に所轄の消防署へ設置届出書を提出します。設置届出書を提出した後に、所轄の消防署の消防検査を受けます。


財団法人 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県消防設備安全協会　登録番号　２３－１－０３０８


※ 点検済表示制度（平成８年 消防予第６１号）　消防法に基づく消防用設備等の適正な点検の実施を推進するために、点検実施者の責任を明確にし、防火対象物関係者等による点検制度の確実な履行を推進することなどを目的とした消防用設備等点検済実施制度が、平成３年５月から全国統一的に実施されております。
この制度は、都道府県消防設備協会が、適正な点検を行う意思及び能力があるとして登録（登録申請⇒審査⇒承認）した点検事業者等に対してラベル（ステッカー）を交付し、点検事業者等は、点検を適正に行われた証として消防用設備等にこのラベル（ステッカー）を貼付するものです。
平成８年４月からは、ラベル（ステッカー）が貼付されている場合には、消防用設備点検結果報告書の添付書類の省略や消防機関による立入検査時の確認事務の簡素化などが図られております。
中部消防点検サービス株式会社は、上記の都道府県消防設備協会に加盟しております。


※ 中部消防点検サービス株式会社では、つい忘れがちで面倒な所轄の消防署への報告も代行して行います。

※ 中部消防点検サービス株式会社は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。


【愛知県内の営業エリア】

愛知県名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区



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消防設備保守点検　消防法第１７条３の３　【昭和５０年４月１日施行】

愛知県（名古屋市、愛西市、阿久比町、あま市、安城市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町、大治町、大府市、岡崎市、尾張旭市、春日井市、蟹江町、蒲郡市、刈谷市、北名古屋市、清須市、清州市、幸田町、江南市、小牧市、設楽町、新城市、瀬戸市、高浜市、武豊町、田原市、知多市、知立市、津島市、東栄町、東海市、東郷町、常滑市、飛島村、豊明市、豊川市、豊田市、豊根村、豊橋市、豊山町、長久手市、西尾市、日進市、半田市、東浦町、扶桑町、碧南市、南知多町、美浜町、みよし市、三好市、弥富市）　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ　岐阜県　ＧＩＦＵ　三重県　ＭＩＥ　静岡県　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ

消防設備保守点検　１回 ６，０００円  （消費税抜き） ～　（書類作成費及び申請費を含みます）


【モデルケース】

〇 賃貸マンション　２階建　６部屋　２８０㎡　設備 ： 消火器２本のみ　１回 ６，０００円
〇 賃貸マンション　３階建　１２部屋　４５０㎡　設備 ： 消火器３本・非常警報設備３台・避難器具２基　１回 １２，０００円　
〇 賃貸マンション　３階建　１５部屋　５５０㎡　設備 ： 消火器６本・自動火災報知設備１式・避難器具２基　１回 １６，０００円
〇 分譲マンション　１０階建　４０部屋　１，８００㎡　設備 ： 消火器２３本・自動火災報知設備１式・避難器具９基・誘導灯１０台・連結送水管１式　１回 ４４，０００円
〇 オフィスビル　５階建　各フロア１事務所　１，１００㎡　設備 ： 消火器１０本・自動火災報知設備１式・誘導灯１０台・避難器具２基　１回 ２５，０００円
〇 クリニック　２階建　２７０㎡　設備 ： 消火器３本・非常警報設備２台・誘導灯５台　１回 １２，０００円
〇 クリニック　２階建　３３０㎡　設備 ： 消火器５本・自動火災報知設備１式・誘導灯６台　１回 １６，０００円
〇 工 場　２階建　６００㎡　設備 ：消火器６本・自動火災報知設備１式・誘導灯３台　１回 １６，０００円
〇 グループホーム　８００㎡　２階建　設備 ： 消火器６本・自動火災報知設備１式・誘導灯８台・火災通報装置１台・スプリンクラー設備１式　１回 ２８，０００円　

※ 上記金額は一例となり、概ねの金額となります。
※ 上記金額には、消費税が含まれておりません。
※ 上記金額には、書類作成費及び申請費を含んでおります。
※ 消防設備点検がし易いか、し難いかによって金額が異なります。
※ 設備・延床面積・特定防火対象物・非特定防火対象物によって金額が異なります。

オネスト宣言！（正直であること。実直であること。誠実）　消防設備保守点検には定価がないので、相見積を取ることをお勧めします。しかし、安かろう悪かろうでは意味がないので、会社選びは慎重に行って下さい！


消防法第１７条３の３により消防設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者（所有者・管理者・占有者・防火管理者など）は、設置した消防設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

建物には用途や規模等に合わせて消火器や自動火災報知設備等、多種多様な消防用設備等が設置されています。日常的にはめったに使用する事が無い設備ですが、使用する際には生命に係わります。この為、日頃から点検をしていざという時にはきちんと設備が作動するかどうか確認しておく必要があります。

点検の種類と期間

　 機器点検・・・６ヶ月毎　総合点検・・・１年毎　（平成１６年消防庁告示第９号）
     機器点検と総合点検を合わせて、１年間に２回消防点検を実施します。（消防法施行令３６条の１第３項）
     ※ 機器点検とは、外観や機器の機能を確認します。
　 ※ 総合点検とは、機器を作動させて総合的な機能を確認します。


消防用設備等の種類

     消火設備・・・消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備・共同住宅用スプリンクラー設備

     警報設備・・・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具及び非常警報設備・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備・共同住宅用非常警報設備

     避難器具・・・すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具・誘導灯及び誘導標識

     消防用水・・・防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水

     消火活動上必要な設備・・・排煙設備・連結散水設備・非常コンセント・無線通信補助設備・共同住宅用連結送水管・共同住宅用非常コンセント設備

     非常電源・・・非常電源専用受電設備・蓄電池設備・自家発電設備・燃料電池設備

     その他・・・配線・総合操作盤等


点検資格
     
　 消防設備士又は消防設備点検資格者
     ※ 一定規模以上の建物（１，０００㎡以上）は、有資格者以外は点検できません。

消防用設備等は特殊で複雑なものであり、消防用設備等についての知識や技能のない者が点検を行っても、不備や欠陥が指摘できないばかりか、かえって消防用設備等の機能を損うことも考えられます。そこで、防火対象物の規模や消防用設備等の内容により、火災発生時に人命危険の高い特定防火対象物等や防火対象物でその規模が大きい対象物については、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を行わせて、その他の規模の小さい防火対象物については、防火管理者等に点検を行わせることとされています。（消防法施行令第３６条）
※ 規模の小さい防火対象物でも、安心・安全な点検をする為には、専門の会社に依頼するのが、望ましいとされています。

報　告

     所轄の消防署へ、特定防火対象物は１年に１回、非特定防火対象物は３年に１回の報告義務があります。（消防法施行規則第３６条の１第３項）

特定防火対象物・・・(１)イ 劇場等・ロ 公会堂等　(２)イ キャバレー等・ロ 遊技場等・ハ 性風俗特殊営業店舗等・ニ カラオケボックス等　(３)イ 料理店等・ロ 飲食店等　(４)百貨店等　(５)イ 旅館等　(６)イ 病院等・ロ 自力避難困難者入所福祉施設等・ハ 老人福祉施設・児童養護施設等・ニ 幼稚園等　(９)イ 特殊浴場　(１６)イ 特定複合用途防火対象物　(１６の２)地下街　(１６の３)準地下街

非特定防火対象物・・・(５)ロ 共同住宅等　(７)学校　(８)図書館等　(９)ロ 一般浴場　(１０)停車場等　(１１)神社・寺院等　(１２)イ 工場等・ロ 映画又はテレビスタジオ　(１３)イ 駐車場等・ロ 航空機格納庫　(１４)倉庫　(１５)事務所等　(１６)ロ 非特定複合用途防火対象物　(１７)文化財　(１８)アーケード
※ 消防法施行令別表第１より


※ 罰則規定・・・点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は３０万円以下の罰金又は拘留（消防法第４４条第１１号）　その法人（オーナー）や防火管理者に対しても同等の罰則があります（消防法第第４５条第３号＝両罰規定）


財団法人 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県消防設備安全協会　登録番号　２３－１－０３０８


※ 点検済表示制度（平成８年 消防予第６１号）　消防法に基づく消防用設備等の適正な点検の実施を推進するために、点検実施者の責任を明確にし、防火対象物関係者等による点検制度の確実な履行を推進することなどを目的とした消防用設備等点検済実施制度が、平成３年５月から全国統一的に実施されております。
この制度は、都道府県消防設備協会が、適正な点検を行う意思及び能力があるとして登録（登録申請⇒審査⇒承認）した点検事業者等に対してラベル（ステッカー）を交付し、点検事業者等は、点検を適正に行われた証として消防用設備等にこのラベル（ステッカー）を貼付するものです。
平成８年４月からは、ラベル（ステッカー）が貼付されている場合には、消防用設備点検結果報告書の添付書類の省略や消防機関による立入検査時の確認事務の簡素化などが図られております。
中部消防点検サービス株式会社は、上記の都道府県消防設備協会に加盟しております。


※ 中部消防点検サービス株式会社では、つい忘れがちで面倒な所轄の消防署への報告も代行して行います。

※ 中部消防点検サービス株式会社は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。



【消防法第１７条３の３施行までの経緯】


日本で最初の消防法（昭和２３年法律第１８６号）は、「火災を予防し、警戒しおよび鎮圧し、国民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（消防法第１条）を目的とする法律である。昭和２３年７月２４日に公布された。

この法律により、防火対象物には消防用設備等を設置することが義務付けられました。

千日デパート火災は、昭和４７年５月１３日夜に、大阪府大阪市南区（現在の中央区）千日前の千日デパート（日本ドリーム観光が経営、鉄骨鉄筋コンクリート造、建築面積３，７７０．２１㎡、延べ床面積２７，５１４．６４㎡、地下１階、地上７階建て、屋上塔屋３階建て）で起きたビル火災です。
死者１１８人・負傷者８１人にのぼる日本のビル火災史上最大の惨事となりました。


翌年、大洋デパート火災が、昭和４８年１１月２９日昼頃、熊本県熊本市（現在は同市の中央区）下通１丁目３番１０号の大洋デパート（百貨店 鉄筋コンクリート造、地下１階、地上９階建、屋上塔屋４階建、延べ床面積１９，０７４㎡）で発生した火災事故です。
死者１０４人、負傷者１２４人におよぶ被害を出しました。日本の百貨店火災としては史上最悪の惨事でした。
この大規模火災によって、消防法令において既存不適格の防火対象物に対して消防用設備の設置及び技術基準を遡及適用する法令改正が実施されるきっかけとなりました。


千日デパート火災と大洋デパート火災の様な大規模火災が、たて続きに起きたことを鑑みて、消防用設備等はただ設置するだけではなく、定期的に点検をして消防長又は消防署長にその結果を報告をすることを義務付けました。
また、消防設備保守点検後には消防法の基準にあわせて不備事項を改修、工事、整備して維持管理をし、消防長又は消防署長へ報告することも義務付けられました。


これが、昭和５０年４月１日より施行された、消防法第１７条３の３ 消防設備保守点検です。

※ 消防設備保守点検と報告義務について

消防用設備等は、万一の火災の際には、確実にまた有効に作動しなければなりません。このため消防法第１７条３の３【昭和５０年４月１日施行】では、消防用設備を設置するのみではなく、年２回の点検（機器点検・総合点検）・報告をも義務付けています。

機器点検とは、設備の外観・機能・作動点検等を行い、総合点検とは、機器点検の内容に追加し総合作動（自動火災報知設備で言えば配線の絶縁抵抗試験を行ったり、予備電源に切り替えて感知器を作動させたり、避難器具で言えば実際に降下試験を行います）をします。

消防署への点検結果報告書の提出は、特定防火対象物については１年に１回、非特定防火対象物については３年に１回行います。

また、一定規模以上の建物の場合、専門的な知識や技能を持った消防設備士や消防設備点検資格者が点検を行うこととされています。中部消防点検サービス株式会社は、こうした規模の消防用設備の点検と報告を行っています。

平成１３年の新宿歌舞伎町での火災を機に消防法も改正【平成１４年１０月２５日】され、法人・オーナーに対し、防火対象物の点検・報告等義務違反、措置命令等違反に対する罰則も強化されました。違反行為については、営業・使用禁止措置、罰金が最高１億円に引き上げられました。

　消防用設備の点検は、自動車の車検と同じで法律で定められております。車検を受けていない自動車が事故を起こした場合、自動車保険がおりないのと同じで、消防用設備の点検をしていなくて火災が起こった場合、火災保険・家財保険が減額されたり、最悪火災保険・家財保険がおりないというケース（損保ジャパン日本興亜にて確認済み）があります。


※ 消防設備保守点検実施率について

自動火災報知設備や消火器、スプリンクラー設備といった消防用設備に義務付けられた点検結果報告の実施率が５０％程度にとどまっており、１００％には程遠い数字です。本来は火災を未然に防ぐために欠かせない制度（消防法第１７条３の３ 昭和５０年４月１日施行）だが、周知不足に加え、点検結果報告手続きの煩雑さが影響しているとみられています。

簡略化に向けて総務省消防庁が電子申請の拡充を検討しているほか、これを商機とみて点検結果報告に特化したサービスを提供する企業も出てきました。

消防法では、消防法施行令別表第１により第１項～第１８項まで定められており、劇場等からアーケードまで広範な公共施設や店舗、企業等（一般住宅以外）に消防用設備の点検報告が義務付けられています。これらの施設や店舗、企業等は年に２回の消防設備保守点検を実施して、その結果については、特定防火対象物は年に１回、非特定防火対象物は３年に１回、所轄の消防署に報告しなくてはなりません。

消防庁のまとめでは、全国平均の点検結果報告率が２０２０年３月末で４８．９％。２０００年の４０％からは上昇していますが、低水準のままです。数十項目にわたる消防用設備等点検結果報告書の報告は基本的に書類で行われており、小規模が多い点検業者（中小零細企業や個人事業主等）の選定も地域によっては手間がかかるといいます。

愛知県の点検結果報告率は５２．５％と全国平均を上回っていますが、１００％には程遠い数字です。愛知県が全国平均を上回っているのは、トヨタ自動車株式会社のお膝元であり、ＩＳＯを取得する為には消防設備保守点検が必須項目になっているからです。県庁所在地の名古屋市の点検結果報告率は比較的高くなっています。岐阜県は５６．１％、三重県は４１．７％、静岡県は４８．０％です。岐阜県は全国平均を上回っていますが、三重県と静岡県は全国平均を下回っています。

２０１２年５月に広島県福山市のホテルで宿泊客７人が死亡した火災では、自動火災報知設備が一斉作動する仕組みがなく、被害が拡大したとみられています。消防設備保守点検の定期的な実施にはこうした事例を防ぐ効果も期待されており、点検結果報告率の向上は喫緊の課題となっています。

２０２１年４月に東京のマンション地下駐車場の消火設備で二酸化炭素（ＣＯ２）が放出され、作業員４人が死亡する事故が発生しましたが、こうした設備も消防設備保守点検の対象です。

消防庁は手続きを簡略化するため、メールなどを使った電子化の拡大を検討中です。最近になり管理が不十分になりがちな小規模施設向けにスマートフォン用の消防設備点検アプリの本格運用に乗り出したが、効果は未知数です。


※ 消防用設備等　第１７条について

① 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。

➁ 市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、前項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによつては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、同項の消防用設備等の技術上の基準に関して、当該政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができる。

③ 防火対象物の関係者が、同項の政令若しくはこれに基づく命令又は前項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて設置し、及び維持しなければならない消防用設備等に代えて、特殊の消防用設備等その他の設備等（以下「特殊消防用設備等」という。）であつて、当該消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ、当該関係者が総務省令で定めるところにより作成する特殊消防用設備等の設置及び維持に関する計画（以下「設備等設置維持計画」という。）に従つて設置し、及び維持するものとする。


※ 消防法第１７条３の３について

防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格（消防設備点検資格者）を有する者に点検させ、その他のものにあつては延床面積１，０００㎡未満は自ら（防火管理者等）が点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。


※ 消防用設備等点検結果報告書の保存について

消防用設備設備等点検結果報告書の保存期間は、原則３年間です。
３年を経過したものについては、消防用設備等点検結果総括表、消防用設備等点検者一覧表及び経過一覧表を保存して下さい。
但し、消防署長が適当と認めるときは、３年を経過しない場合でも同様の措置を認めることがあります。詳細は、管轄する消防署にお問い合わせください。


※ 郵送による消防用設備等の点検結果報告の推進について

点検結果における防火対象物の関係者の負担を軽減し、点検結果率の向上を図るためには、郵送による点検報告を積極的に推進することが適当であるとの結論が出ました。（消防予第１６７号　平成３１年４月２６日通知）
消防法第１７条３の３に基づく点検報告が義務付けられている全ての防火対象物を対象として、点検結果を郵送で点検報告が出来るようになりました。


※ 点検結果報告書の押印省略について

規則等で定められている各様式（消防法施行規則　昭和３６年自治省令第６号）において求めている押印のうち、本人性等の確認が必ずしも必要とされない者の押印については不要とするため、各様式中の㊞マークを削除するとともに、所要の規定の整備を行うこととした。（消防予第６２号　令和２年４月１日通知）
メリットは、お客様に押印して頂く手間が省けることです。デメリットは、お客様が点検結果報告書の内容を確認しなくても所轄の消防署に点検結果報告書を提出できてしまうことです。
中部消防点検サービス株式会社では、点検後の不備事項等を確認して頂く目的で押印が必要なくても、点検結果報告書をお客様に確認して頂いたのちに所轄の消防署へ点検結果報告書を提出することを続けていきます。


※ 消火器の耐圧性能点検（水圧試験）について

製造年から１０年を経過した消火器に対する耐圧性能点検（水圧試験）が義務付けられています。（平成２２年　消防予第５５７号）
小型・大型消火器（二酸化炭素消火器およびハロゲン化物消火器を除く）
※製造後１０年を経過し、外形点検において腐食等がなかった消火器については、２０１１年４月１日から３年間は抜き取り方式による点検実施が可能。

耐圧性能点検（水圧試験）のデメリットは、新品の消火器を購入する金額よりかなり高額な費用（１本 約２５，０００円～３０，０００円・消費税抜き）がかかります。耐圧性能点検（水圧試験）を行ったのちの３年後にはまた耐圧性能点検（水圧試験）を行わなければなりません。
耐圧性能点検（水圧試験）の代わりに新品の消火器に取替た場合のメリットは、消火器１本 ５，０００円（消費税抜き）で済み、消火器購入後は１０年間耐圧性能点検（水圧試験）の必要がありません。
中部消防点検サービス株式会社では、耐圧性能点検（水圧試験）の代わりに新品の消火器取替を推奨しています。


※ 粉末消火器蓄圧式の機能点検について

粉末消火器蓄圧式は５年間は外観点検のみとなります。製造から５年を経過したものは、抜取り数（ロットを組んで）で機能点検をします。さらに抜取り数の５０％以上を放射能力点検することになっています。点検要領改正（消防予第１７２号　平成１４年６月１１日及び消防予第５５７号　平成２２年１２月２２日）

粉末消火器蓄圧式の機能点検には熟練した技術が必要となる為（薬剤とガスを充填した後に、劣化したキャップ内のパッキンからガスが抜けるのを防止する為）、中部消防点検サービス株式会社でも機能点検は出来ますが、確実性を重視してメーカーへの依頼か新品の消火器を購入して頂く事を推奨しています。



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