【最新の防災】東日本大震災から１５年｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】東日本大震災から１５年　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 消防と建築の専門家としての重要結論（Executive Summary）
２． 東日本大震災から１５年 統計に見る教訓と現在地
３． 消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード」を打破する
４． 南海トラフ・首都直下・能登半島地震の比較分析
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別リスクと対策
６． 技術者・実務者のための「最新の防災」チェックリスト
７． ケーススタディ 石巻赤十字病院に見る「災害医療と建築」
８． 消防と建築の専門家が答えるＦＡＱ（技術者・実務者向け）
９． 消防と建築の専門家としての現場の感想と提言
１０． 消防と建築の専門家としての最重要まとめ 最重要ポイント
１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防と建築の専門家が提唱する「最新の防災」と次世代レジリエンスの構築－


１． 消防と建築の専門家としての重要結論（Executive Summary）

２０１１年（平成２３年）３月１１日の東日本大震災から１５年。マグニチュード（Ｍ）９.０という未曽有の震災は、私たち消防と建築の専門家に「想定外を排除する」という峻厳な課題を突きつけました。

現在、２０２６年においても余震域の活動や新たな巨大地震のリスクは継続しており、防災は一過性の対策ではなく、継続的なアップデートが必要なフェーズにあります。

結論として、現代の日本が目指すべきは「最新の防災レジリエンス（回復力）」の社会実装です。

消防法と建築基準法という、時として「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」が生じる二つの法体系を、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事する視点が不可欠です。

本コラムでは、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づき、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の具体事例を交えながら、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を解説します。


２． 東日本大震災から１５年 統計に見る教訓と現在地

２０２６年現在、東日本大震災の教訓は風化させるべきではなく、むしろデータとして「最新の防災」に活用されるべきです。

◎東日本大震災の被害推移と現状（２０２６年時点・概数）

項　目	数値（２０２６年時点）	備　考
死者数	１５，９０１人	警察庁発表資料に基づく
行方不明者数	２，５１９人	捜索活動は一部継続中
震災関連死	３，８１０人	避難生活中の体調悪化等
避難者数	２６，２８１人	帰還困難区域等の影響含む
最大震度	７	宮城県栗原市で観測

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家の視点
犠牲者の多くは津波によるものでしたが、関連死の多さは「避難後の環境（ソフト面）」の脆弱性を示しています。これは建築基準法が規定する「命を守る構造」だけでなく、消防法が重視する「維持管理と避難環境」の双方が機能しなければ、真のレジリエンス（回復力）は達成できないことを物語っています。

◎参照先・出典元
■警察庁：東日本大震災の被害状況報告
■復興庁：震災からの復興状況


３． 消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード」を打破する

実務において、建築士と消防設備士の意見が食い違う場面は少なくありません。これが「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」です。

◎消防法と建築基準法の役割比較

比較項目	建築基準法（国土交通省管轄）	消防法（総務省消防庁管轄）
主目的	建築物の構造・設備の最低基準策定	火災等の予防・警戒・鎮圧
重点分野	耐震性能・防火区画・排煙設備	消防用設備等（スプリンクラー設備等）・防火管理
規制対象	建築物の「ハード（箱）」	建築物の「運用・火気（中身）」
時間軸	建築時・増改築時の「時点基準」	維持管理を含めた「継続基準」

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

最新の防災エンジニア（技術の専門家）は、これら二法を別々に捉えるのではなく、設計段階からの「消防同意」を戦略的に活用し、矛盾のない防災設計を行う必要（二刀流）があります。


４． 南海トラフ・首都直下・能登半島地震の比較分析

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）において、最も警戒すべきは南海トラフ巨大地震です。最新の知見に基づき、各地震の特性を比較します。

◎想定される南海トラフ巨大地震と能登半島地震、首都直下型地震の比較

項　目	能登半島地震（２０２４年）	南海トラフ巨大地震（想定）	首都直下地震（想定）
地震の型	活断層型（地殻内地震）	海溝型（プレート境界）	直下型（プレート内等）
最大想定震度	７	７	７
主要リスク	家屋倒壊・火災・孤立	巨大津波・広域火災	同時多発火災・帰宅困難
中部地方４県への影響	振動・津波（一部）	甚大な振動と津波	間接的影響・後方支援
レジリエンス課題	道路寸断とインフラ復旧	広域避難と物資供給網	都市機能の維持と群衆

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別リスクと対策

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアにおける最新の防災戦略です。

〇 地域別重点チェックポイント

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市など）
■リスク： ゼロメートル地帯の浸水、木造密集地の延焼。
■対策： 避難安全検証法を用いた高度な避難設計、防水板の設置。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）
■リスク： 活断層による内陸型地震、土砂災害。
■対策： 耐震補強と消防用設備の耐震支持強化。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）
■リスク： コンビナート火災、津波被害。
■対策： 大規模空間の煙制御、津波避難ビルとしての建築要件確保。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）
■リスク： 海溝型地震の直撃、富士山噴火に伴う降灰。
■対策： 免震構造の積極採用、自家発電設備の降灰対策。

◎中部地方４県 重点対策地域別リスクマトリックス（２０２６年度版）

県　名	重点強化自治体	想定される主なリスク	消防と建築の専門家による推奨ソリューション
愛知県	名古屋市・豊田市・一宮市	大規模ビル密集地における延焼・避難困難	避難安全検証法（ルートＢ・Ｃ）による設計最適化
愛知県	弥富市・飛島村・あま市	海抜ゼロメートル地帯の液状化と浸水	建築物の防水シャッター設置と消防ポンプの高所配置
岐阜県	岐阜市・大垣市・多治見市	内陸型地震による木造建物の倒壊	消防法上の防炎物品の徹底と建築的な耐震補強の連動
三重県	四日市市・鈴鹿市・津市	コンビナート火災及び津波の複合災害	連結送水管の耐震化と非常放送設備の高度化
静岡県	浜松市・富士市・沼津市	巨大津波と富士山降灰によるインフラ停止	自家発電設備の吸気フィルタ強化（降灰対策）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 技術者・実務者のための「最新の防災」チェックリスト

技術者・実務者が現場ですぐに活用できる、消防と建築を横断したチェックリストです。

◎消防用設備等設計・建築設計の実務チェックリスト

カテゴリ	チェック項目	確認すべき法律と条例
構造安全	新耐震基準（１９８１年６月１日施行）以降の適合性	建築基準法第２０条
防火区画	竪穴区画・面積区画の欠損はないか？	建築基準法施行令第１１２条
避難経路	二方向避難の確保と歩行距離の適正化	建築基準法施行令第１２０条
警報設備	自動火災報知設備の未警戒区域はないか？	消防法第１７条の３の３
消火設備	補助散水栓・スプリンクラー設備の耐震支持	消防法施行令第１２条
防災備蓄	７２時間分の飲料水・非常食の保管場所	各自治体の防災条例
ＢＣＰ連携	自家発電設備の燃料確保と稼働時間	消防法・建築基準法

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． ケーススタディ 石巻赤十字病院に見る「災害医療と建築」

東日本大震災時、石巻赤十字病院が機能し続けた理由は、単なる耐震性能だけではありません。

■防災レジリエンス（回復力）の実装： 免震構造により、精密医療機器が破損しなかった。
■最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）： ライフライン（水・電気）の多重化。
■消防から建築までワンストップ（一元化）の思考： 救急搬送動線（消防）とトリアージスペース（建築）の高度な融合。

◎消防と建築の専門家の本音

「建築物が壊れない」のは当たり前。その先の「建築物が使い続けられる」状態を作るのが、私たち最新の防災エンジニア（技術の専門家）の使命です。


８． 消防と建築の専門家が答えるＦＡＱ（技術者・実務者向け）

Q１：南海トラフ巨大地震に向け、既存不適格建築物への対応はどうすべきか？
A１：建築基準法上の「既存不適格」であっても、消防法は「遡及適用（現行法への適合義務）」がある設備が多い点に注意が必要です。まずは消防用設備等を最新の状態に更新し、並行して建築的な耐震補強を行う、段階的な最新の防災レジリエンス（回復力）強化を提案します。

Q２：避難所の「雑魚寝」問題に対し、建築側でできることは？
A２：避難所となる学校等の設計において、あらかじめパーティション設置を想定した照明・コンセント配置、換気設計を行うことが重要です。これは「最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）」としての設計配慮と言えます。

〇 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」とチェックシート

◎消防と建築の専門家の本音

「消防設備保守点検さえしていれば安心」という考え方は、現代では通用しません。現場でよくあるのは、消防設備保守点検は満点なのに、建築基準法上の防火戸の閉鎖速度が基準外だったり、天井裏の区画がボロボロだったりするケースです。これでは火災は防げません。消防から建築までワンストップ（一元化）で見る視点こそが、コストを抑えつつ真の安心・安全を担保する唯一の道です。

◎現場で使える「最新の防災」クイックチェックシート

Ｎｏ．	チェック項目	分　類	根拠法規	確認のヒント（消防と建築の専門家のアドバイス）
１	１９８１年５月３１日以前の建築物か？	耐　震	建築基準法	旧耐震基準の場合は、まず耐震診断を最優先してください。
２	防火シャッターの下に荷物はないか？	防　火	消防法	実務上、最も多い違反です。センサーの感度も確認を。
３	避難階段に物品を置いていないか？	避　難	消防法	災害時のパニックを想定し、幅員を確保してください。
４	自家発電設備の燃料は７２時間分あるか？	ＢＣＰ	自治体条例	南海トラフ巨大地震では、燃料補給が遅れるリスクを考慮。
５	天井裏の防火区画に隙間はないか？	構　造	建築基準法	設備配管の貫通部処理（穴埋め）が不十分な例が多いです。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 消防と建築の専門家としての現場の感想と提言

日々、愛知県や岐阜県、三重県、静岡県の現場を回っていると、消防設備保守点検は行われていても、建築的な防火区画（天井裏の壁の欠損など）が放置されているケースに遭遇します。

「消防は消防、建築は建築」という縦割り意識が、災害時の「想定外」を生みます。私たち最新の防災フロンティスト（開拓者）は、建築物を一つの生命体として捉え、血管（配管）と骨格（構造）を統合して守る必要があります。

〇 最新の防災フロンティスト（開拓者）としての社会的責任

私たちは、単に法律を守るための「点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社」であってはなりません。２０２６年という、テクノロジーと自然災害の脅威が交差する時代において、消防と建築の二重基準（ダブルスタンダード）を解消する「通訳者」であり、「守護者」であるべきです。

愛知県から静岡県まで、中部地方４県のすべての現場で私たちが目にするのは、数値化できない「人々の生活」です。最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、法規の裏側にある「なぜこの基準が必要なのか？」というエビデンス（根拠・証拠）を、オーナー様や管理会社の方々に分かりやすく、且つ情熱を持って伝えること。それこそが、エンゲージメント（強い信頼関係）を築き、最終的にレジリエンス（回復力）の高い社会を作る源泉となると確信しています。


１０． 消防と建築の専門家としての最重要まとめ 最重要ポイント

本コラムの要点を再確認します。

①「最新の防災」は一元化にあり： 消防法と建築基準法を統合した「消防から建築までワンストップ（一元化）」の管理体制を構築することが急務です。

②レジリエンスの具体化： ハード（耐震・免震）とソフト（ＢＣＰ『事業継続計画』・運用）を融合させた最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の実装。

③地域特性の理解： 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の固有リスクに基づいた、最新のエビデンス（根拠・証拠）による対策。

防災とは、過去を悼むだけでなく、未来を守る技術の研鑽です。私たちは、最新の防災のパイオニア（先駆者）として、一人でも多くの命を守るために、常に最新の知見をアップデートし続けることを誓います。

作成日：２０２６年５月４日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁： 消防統計・資料
◎国土交通省： 建築基準法の概要
◎内閣府防災情報のページ： 南海トラフ巨大地震対策
◎気象庁： 地震・津波情報
◎日本建築学会： 防災・減災への取り組み
◎ウェザーニューズ：  減災・防災情報
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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