復興宅地の活用率３７％が示す「最新の防災」｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　復興宅地の活用率３７％が示す「最新の防災」　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 消防と建築の専門家としての結論 重要ポイント
２． 東日本大震災の概要と歴史的災害規模 エビデンスに基づく再確認
３． 復興宅地１兆円事業の現実と活用率３７％の衝撃
４． 復興が進まない３つの構造要因 消防と建築の専門家の分析
５． 消防法・建築基準法のダブルスタンダード問題と統合戦略
６． 全国初の災害支援協定と行政スペシャリストの役割
７． 最新の防災テクノロジー ドローン減災士と次世代の担い手
８． ２０２６年 指定公共機関（ＪＡＬ・ＡＮＡ）の新たな役割
９． フェーズフリー防災という新潮流 日常と災害の融合
１０． アナログ防災の重要性 デジタル過信への警鐘
１１． 中部地方４県の防災と消防・建築の実務 地域密着の戦略
１２． まとめ これからの防災都市と私たちの使命
１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－東日本大震災から１５年 課題と消防・建築の統合戦略－


１． 消防と建築の専門家としての結論 重要ポイント

２０１１年（平成２３年）３月１１日の東日本大震災から１５年が経過しました。復興事業で造成された宅地の活用率が約３７％に留まっているという現実は、日本の防災都市計画における大きな転換点を迎えていることを示唆しています。これは単なる人口減少の結果ではなく、「消防法」と「建築基準法」の二重基準（ダブルスタンダード）、そして行政・技術の分断が招いた構造的課題でもあります。

これからの日本に求められるのは、ハード面の整備に留まらない「最新の防災レジリエンス（回復力）」です。

◎消防から建築までワンストップ（一元化）で対応する統合設計。
◎ドローン減災士や指定公共機関（ＪＡＬ・ＡＮＡ）との連携による最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）。
◎日常と非日常の境界をなくすフェーズフリー防災の導入。

本コラムでは、消防設備士・建築士・防災エンジニア（技術の専門家）の視点から、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県における南海トラフ巨大地震対策も見据え、最新の防災フロンティスト（開拓者）として進むべき道を提示します。


２． 東日本大震災の概要と歴史的災害規模 エビデンスに基づく再確認

東日本大震災は、日本の建築・消防行政における「想定」を根本から覆しました。マグニチュード（Ｍ）９.０という規模は、建築構造物の耐震基準や消防用設備等の設計限界を問うものとなりました。

◎東日本大震災の被害概要データ（確定値ベース）

項　目	内容と数値
発生日時	２０１１年（平成２３年）３月１１日 １４時４６分
地震規模	マグニチュード（Ｍ） ９.０
最大震度	震度７（宮城県栗原市）
最大津波高	８.５ｍ以上（観測値）、遡上高 最大４０.５ｍ
人的被害	死者 １９，７４７人/行方不明者 ２，５５６人
建築物被害	全壊・半壊等 １，１５４，８９３棟
経済被害推計	約１６.９兆円（阪神・淡路大震災の約１.７倍）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎参照先：気象庁「東日本大震災」 https://www.jma.go.jp
◎参照先：国土交通省「東日本大震災アーカイブ」 https://infra-archive311.jp


３． 復興宅地１兆円事業の現実と活用率３７％の衝撃

日本政府は約１兆円を投じ、「土地区画整理事業」と「防災集団移転促進事業」を推進しました。しかし、最新のデータでは造成された宅地の活用率は３７％に留まっています。

◎復興事業の規模と現状

事業名	実施規模と予算
土地区画整理事業	約７２８ｈａ
防災集団移転促進事業	１２，５２２戸
総事業費（宅地関連）	約１兆円

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に岩手県陸前高田市今泉地区の事例は、最新の防災エンジニア（技術の専門家）が直視すべき課題を突きつけています。

◎陸前高田市今泉地区の宅地活用状況

項　目	数　値
造成された宅地面積	３２.７ｈａ
実際に利用されている面積	１１.９ｈａ
宅地活用率	３６.４％（約３７％）
１人あたりの復興コスト	約１.６億円（住民想定１,６００人に対し実際５５０人）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 復興が進まない３つの構造要因 消防と建築の専門家の分析

なぜ、莫大な予算を投じた宅地が活用されないのか？ そこには、建築士や防災関係者が学ぶべき「時間の壁」と「社会動態の読み違い」があります。

①人口減少と超高齢化の加速：震災前から沿岸部は高齢化率が高く、震災がそのスピードを２０年早めたと言われています。

②避難先での定住化：仕事、子育て、教育環境を求め、内陸部や都市部へ移転した世帯が、造成を待つ間に生活基盤を固めてしまいました。

③都市復興の時間差（タイムラグ）：大規模な嵩上げ工事や区画整理には１０年以上の歳月を要しました。この間に「故郷へ戻る」という動機が減退したのです。


５． 消防法・建築基準法のダブルスタンダード問題と統合戦略

建築現場において、私たち消防と建築の専門家が最も苦慮するのが「消防法」と「建築基準法」の乖離です。これは最新の防災を推進する上での大きな壁となっています。

〇 消防と建築の専門家の本音

「建築基準法では通っても、消防同意の段階で設備追加を求められる」、「避難階段の有効幅が両法で異なる」。このようなダブルスタンダード（二重基準）が、設計の複雑化とコスト増を招いています。

◎消防法と建築基準法の役割分担と相違（ダブルスタンダード）

比較項目	建築基準法	消防法
主な目的	建築物の構造安全・生命保護	火災の予防・警戒・鎮圧
根拠法令	建築基準法第３５条・３６条等	消防法第１７条等
主管官庁	国土交通省（特定行政庁）	総務省消防庁（消防本部）
視　点	建築物が倒れない、逃げられる	火を消す、燃え広がらせない
統合の必要性	「建築士」の視点	「消防設備士」の視点

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これからの時代は、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で対応できる消防と建築の専門家組織が不可欠です。設計段階から消防設備士が介入し、建築士と密に連携することで、無駄のない、且つ強固な防災レジリエンス（回復力）を実現できます。

〇 統合戦略の核心

消防法と建築基準法が交差する「グレーゾーン」において、最新の防災フロンティスト（開拓者）に求められるのは、単なる法の遵守ではなく、「現場の整合性」です。

例えば、愛知県豊田市のような製造拠点では、工場内の生産ライン変更（建築側）が、即座に自動火災報知設備の未警戒区域（消防側）を生むリスクがあります。

これを防ぐ唯一の解決策が、消防から建築までワンストップ（一元化）で把握する防災のエンジニアリング（技術の専門家）です。

当事業所は、２０２６年（令和８年）の最新エビデンス（根拠・証拠）に基づき、両法規を俯瞰した「統合防災診断書」を発行することで、行政（消防署・特定行政庁）との協議をスムーズに進め、お客様の資産価値を最大化します。


６． 全国初の災害支援協定と行政スペシャリストの役割

島根県大田市で締結された「総務省・行政書士会・自治体」の三者間協定は、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の先駆的事例です。

〇 ケーススタディ：罹災証明の迅速化

被災者の生活再建の第一歩は「罹災証明書」の発行です。

◎課題：自治体職員だけでは大規模災害時の家屋被害調査が追いつかない。
◎解決策：行政書士等の専門家が調査・申請支援を代行する協定。

これにより、支援金の受給や仮設住宅への入居が大幅に短縮されます。これは、私たち消防と建築の専門家が自治体と連携する際の重要なモデルケースとなります。


７． 最新の防災テクノロジー ドローン減災士と次世代の担い手

最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として注目すべきは、ドローンの活用です。

◎ドローンによる防災・減災アクション

用　途	具体的な内容
被害調査	航空写真による全容把握、土砂崩れ箇所の特定
行方不明者捜索	赤外線カメラによる夜間・森林内の熱源検知
物資輸送	孤立集落への医薬品・緊急物資の配送
建築物の調査	高所や危険箇所の外壁・屋根の劣化診断

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

高校生が「ドローン減災士」として認定されたニュースは、防災のパイオニア（先駆者）が全世代に広がっていることを示しています。中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、これら最新技術を駆使した点検・調査体制の構築が急務です。


８． ２０２６年 指定公共機関（ＪＡＬ・ＡＮＡ）の新たな役割

２０２６年（令和８年）、内閣府は日本航空（ＪＡＬ）及び全日本空輸（ＡＮＡ）を「指定公共機関」に指定しました。これは災害対策基本法に基づく重要な決定です。

◎指定公共機関としての航空会社の役割

役　割	期待される効果
人員輸送	広域からの救援部隊（ＤＭＡＴ、消防応援等）の迅速派遣
物資輸送	ライフライン断絶地域への空路による大量輸送
航空路確保	代替ルートの設定による物流停滞の回避

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これにより、民間の航空リソースが正式に国の防災計画に組み込まれ、最新の防災レジリエンス（回復力）が強化されました。


９． フェーズフリー防災という新潮流 日常と災害の融合

現在、最も推奨される最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）が「フェーズフリー」です。これは、日常使っているものが、そのまま災害時に役立つという考え方です。

◎建築・設備におけるフェーズフリーの導入例

製品と設計	日常の機能	災害時の機能
デザイン消火器	インテリアの一部として馴染む	迷わず手に取れる初期消火ツール
避難スツール	玄関や公共スペースの椅子	中に防災用品を収納、緊急時の足場
蓄電池付ＬＥＤ照明	省エネ照明	停電時の自動点灯・避難誘導
浸水防止壁	エントランスのデザイン要素	ゲリラ豪雨・津波の浸水遮断

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． アナログ防災の重要性 デジタル過信への警鐘

最新技術が進化する一方で、通信途絶や電源喪失時を想定した「アナログ防災」の価値が再評価されています。

◎紙のハザードマップ：スマホが使えない状況下での唯一の道しるべ。
◎耐水メモ帳と鉛筆：雨天時の情報伝達・記録に不可欠。
◎連絡先メモ：スマホの電池切れに備え、家族や会社の番号を紙で保持。


１１． 中部地方４県の防災と消防・建築の実務 地域密着の戦略

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである愛知県、岐阜県、三重県、静岡県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」に指定されています。

◎中部地方４県の主要ターゲットエリアと想定リスク

県　名	主な対象自治体	主な想定災害
愛知県	名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市・西尾市他	大規模火災、液状化、津波
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市他	内陸地震、土砂災害、河川氾濫
三重県	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市他	津波、コンビナート火災
静岡県	浜松市・湖西市・磐田市・袋井市他	巨大津波、地震動、大規模停電

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これらの地域で消防から建築までワンストップ（一元化）のサービスを提供することは、地域の防災レジリエンス（回復力）を直接的に向上させることに直結します。

〇 技術者・実務者の声：ワンポイントアドバイス

■消防設備保守点検の結果と、建築設備定期検査の結果をバラバラに管理していませんか？
■両法規を跨いで建物（建築物・防火対象物）の『健康状態』を把握できる消防と建築の専門家を持つことが、維持管理コストを下げ、有事の際の生存率を上げる最短ルートです。

〇 消防と建築の専門家のここだけの話

実は、多くの古いビルでは、消防法に基づく「誘導灯」の配置が、建築基準法に基づく「避難階段」の改修によって矛盾が生じているケースが多々あります。私たちのような最新の防災エンジニア（技術の専門家）は、こうした「法のはざま」を見逃さず、常に最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいた是正提案を行っています。

〇 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」

実は、消防設備保守点検費用を安く抑えるために消防と建築の会社を分けているオーナー様ほど、最終的な修繕コストが高くつく傾向にあります。理由は『責任のなすりつけ合い』です。ワンストップ（一元化）体制なら、工期を２０％短縮でき、無駄な二重改修を防げます。

〇 消防と建築の専門家が答える よくある質問（ＦＡＱ）

Ｑ１：復興宅地の活用率が低いなら、新しく家を建てるのはリスクですか？
Ａ１：リスクではなく「選択」の問題です。ハザードマップを確認し、最新の耐震・防火基準を満たす「最新の防災建築」であれば、安全性は飛躍的に高まります。

Ｑ２：消防法と建築基準法、どちらを優先すべきですか？
Ａ２：どちらか一法ではなく「両方の厳しい方の基準」をクリアする必要があります。これがダブルスタンダード（二重基準）の難しさであり、私たち消防と建築の専門家の腕の見せ所です。

Ｑ３：古いビルでも「最新の防災レジリエンス（回復力）」は確保できますか？
Ａ３：はい、可能です。最新の防災エンジニア（技術の専門家）の視点では、フェーズフリーな蓄電池付ＬＥＤや、後付けの制震ダンパーを組み合わせることで、既存の建築基準法を補完し、１００点に近い安全性を確保できます。

◎中部地方４県 災害リスク別チェックリスト

県　名	主要自治体	重点確認項目（最新のエビデンス）	消防と建築の専門家アドバイス
愛知県	名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市等	液状化・津波・大規模火災	沿岸部は免震、内陸部は制震を推奨。
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市・可児市等	内陸地震・土砂災害	傾斜地の擁壁確認と防火設備の二重化を。
三重県	津市・四日市市・鈴鹿市・桑名市等	津波・コンビナート火災	指定避難ビルの構造計算と連結送水管の耐圧試験。
静岡県	浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等	巨大津波・地震動	海抜１０ｍ以下の地域は防水扉の設置を検討。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１２． まとめ これからの防災都市と私たちの使命

東日本大震災の教訓、そして復興宅地３７％という数字が物語るのは、「箱物を作るだけでは人は戻らない、守れない」ということです。

これからの日本を支えるのは、最新の防災レジリエンス（回復力）を核とした街づくりです。

◎消防法と建築基準法を統合した「ワンストップ（一元化）」の安心・安全提供。
◎ドローンやフェーズフリーなどの「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」の社会実装。
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域特性に合わせた「最新の防災エンジニアリング（技術の専門家）」。

当事業所は、最新の防災フロンティスト（開拓者）として、技術と信頼を積み重ね、皆様の命と財産を守り続けます。

作成日：２０２６年５月１２日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁：東日本大震災のデータ https://www.jma.go.jp
◎国土交通省：国土交通白書・復興事業の進捗 https://www.mlit.go.jp
◎内閣府防災情報のページ（指定公共機関の指定について）：https://www.bousai.go.jp
◎総務省消防庁：消防統計・消防法関連資料 https://www.fdma.go.jp
◎総務省：行政書士による災害支援協定について https://www.soumu.go.jp
◎岩手県：東日本大震災津波の記録 https://www.pref.iwate.jp
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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