【２０２６年熊本地震の教訓】消防法と建築基準法の一元化による次世代の最新の防災レジリエンス構築｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年熊本地震の教訓】消防法と建築基準法の一元化による次世代の最新の防災レジリエンス構築　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． ２０２６年熊本地震の概要と被害の全体像
３． 長周期地震動と煙突倒壊のメカニズム
４． 日奈久断層帯・割れ残り・Ｓランク活断層の科学的解説
５． 工場・煙突・危険物施設・消防用設備等への影響
６． 避難所・熱中症・ＤＭＡＴ・医療支援
７． 消防法・建築基準法から見る避難所の課題
８． 今後求められる最新の防災レジリエンス（回復力）
９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－長周期地震動・Ｓランク活断層・酷暑下の複合災害に挑む構造と設備の最適解－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年７月２８日に発生した「２０２６年熊本地震（令和８年熊本地震、最大震度７）」は、日本の建築・消防防災分野に対して極めて重い課題を突き付けました。本巨大地震において露呈したのは、従来の消防（火災・設備・避難計画）と建築（構造・骨組・建築設備）を個別の縦割りで捉える「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」がもたらす致命的な限界です。

大規模地震と酷暑（最高気温４０℃超）が同時に襲来した現場において、煙突等の細小構造物の長周期地震動による倒壊、危険物施設や複合商業施設での二次災害、更には停電・断水に伴う避難所の機能不全や熱中症搬送の急増が相次ぎました。

これからの時代に求められるのは、建築の構造耐震性と消防の保安・避難設備を真に融合させる「消防から建築までワンストップ（一元化）」の技術体系です。

本コラムでは、消防法と建築基準法の両法に精通する消防と建築の専門家の観点から、エビデンス（根拠・証拠）に基づいた最新の防災レジリエンス（回復力）と、具体的な最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を徹底解説します。


２． ２０２６年熊本地震の概要と被害の全体像

２０２６年７月２８日、熊本県地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７.１（暫定値）、震源の深さ約１６ｋｍの直下型地震が発生し、熊本県宇城市や熊本県氷川町などで最大震度７を観測しました。本地震は、地表に向かって強いエネルギーがダイレクトに放出された「最悪のパターン」の破壊挙動を示しました。

発災後１週間で死者は３８人（熱中症疑いや車中泊に伴う関連死を含む）、住宅被害は全壊６９９棟、大規模半壊２０棟、半壊１，０２５棟を含む計１３，６９０棟に達しました。更に、熊本県宇城市や熊本県八代市など４市町の約４４，３８０戸で大規模な断水が発生したほか、九州自動車道や九州新幹線などの広域交通インフラが遮断される深刻な事態となりました。

◎２０２６年熊本地震における被害状況概要（発災１週間時点）

被害項目	発生数値・状況	技術的・構造的背景
最大震度	震度７（熊本県宇城市、熊本県氷川町など）	震源深さ１６ｋｍの浅い浅部直下型破壊
人的被害	死者３８人、重軽傷者１６１人	煙突倒壊、建築物崩壊、熱中症、二次爆発
住宅被害	全壊６９９棟、半壊１，０２５棟など計１３，６９０棟	耐震性の不足、旧耐震基準・構造接合部の破断
インフラ断水	約４４，３８０戸（復旧まで約１ヶ月要）	配管接合部の脱落、地盤の側方流動
熱中症搬送	１日平均約３０件（主要４消防管内）	４０℃超の酷暑、停電・断水による空調停止

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 長周期地震動と煙突倒壊のメカニズム

２０２６年熊本地震において、産業界・建築構造技術者に極めて強い衝撃を与えたのが、熊本県八代市に位置する日本製紙八代工場における大型煙突の倒壊事故です。高さのある構造物が座屈・折損し、１１人が閉じ込められ９人の尊い命が失われました。

①長周期地震動（階級４）と構造物の共振現象

気象庁の解析によると、熊本県八代市や熊本県宇城市では長周期地震動の最高ランクである「階級４」が観測されました。震央から南方向へ向かって断層破壊が伝播したことで、周期３秒前後の長周期揺れが局所的に著しく増幅しました。

建築物や構造物には、自重や高さ、剛性に応じた固有周期が存在します。周期３秒程度の長周期地震動は、一般的な低層住宅よりも、高層建築物や煙突・塔状構造物などの「細長い構造物」の固有周期と合致（共振）し、水平揺れの振幅を急激に増大させます。

②トラス構造（骨組補強）の有無と破壊挙動

倒壊した煙突と倒壊を免れた周囲の構造物を比較分析した結果、倒壊した煙突には部材を三角形に組み合わせて水平力や曲げモーメントを分散させる「トラス構造（外部鉄骨補強骨組）」が設置されていなかった可能性が指摘されています。

〇 長周期地震動による煙突倒壊メカニズム

断層破壊の南下（周期３秒増幅） ⇒ 固有周期の共振 ⇒ 振幅の幾何学的増大 ⇒ 補強トラスの不在 ⇒ 特定断面（曲げモーメント最大部）への力集中 ⇒ 破断・倒壊


４． 日奈久断層帯・割れ残り・Ｓランク活断層の科学的解説

①２０１６年熊本地震からの「割れ残り」の連動破壊

２０１６年（平成２８年）の熊本地震では、布田川（ふたがわ）断層帯が主として活動し、南側に連なる日奈久（ひなぐ）断層帯の「高野－白旗区間」における変位（ずれ量）は僅か８ｃｍ程度にとどまっていました。

産業技術総合研究所（産総研）の力学解析（スリップテンデンシー・せん断ひずみエネルギー評価）によれば、２０１６年の熊本地震によって日奈久断層帯周辺に地殻の応力が集中し、「最も地震を起こしやすい状態」へと推移していました。今回動いたのは、まさに１０年間蓄積された『割れ残り』領域です。

②八代海セグメントと全国３２カ所の「Ｓランク活断層」

日奈久断層帯（全長約８１ｋｍ）は、北から「高野－白旗区間」、「日奈久区間」、「八代海区間（八代海セグメント）」に区分されます。今回破断した区間の南西に位置する「八代海セグメント」は、依然として沈黙を保っており、今後のひずみ再分配による連動発災が危惧されています。

日本政府の地震調査研究推進本部が指定する「３０年以内の発生確率３％以上（Ｓランク）」の活断層帯は全国に３２カ所存在します。

◎注目すべき主なＳランク活断層帯と防災上の留意点

活断層帯名称	評価ランク	想定される最大規模	消防・建築の技術者・実務者の留意点
日奈久断層帯（八代海）	Ｓランク	マグニチュード（Ｍ）７.３程度	臨海部危険物プラントの耐震補強、長周期対策
糸魚川－静岡構造線断層帯	Ｓランク	マグニチュード（Ｍ）８.０程度	内陸直下・大規模座屈、長周期地震動対策
富士川河口断層帯	Ｓランク	マグニチュード（Ｍ）８.０程度	東海エリアの消防用設備等の配管脱落・津波複合対策
雲仙断層群（南東部）	Ｓランク	マグニチュード（Ｍ）７.３程度	地盤変状、避難路の途絶防止、木造密集地域対策

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 工場・煙突・危険物施設・消防用設備等への影響

〇 技術者・実務者向けポイント

建築基準法及び消防法の双方において、産業プラントや特定建築物の設備耐震は極めて厳格に規定されています。しかし現場の実務では、建築側の構造設計と消防側の設備設計が独立して行われるケースが散見されます。

①法的根拠と関係法令の整理

■建築基準法施行令第１３８条（工作物の適用）：高さ６ｍを超える煙突や高架水槽等は、建築物と同様の構造計算（風荷重・地震力）が義務付けられます。
■建築基準法施行令第３９条・告示１３８８号：構造耐力上主要な部分の接合、及び屋上突起物等の転倒防止策。
■消防法第１０条・危険物規制政令第９条：危険物屋外タンク貯蔵所・製造所等における耐震告示基準（水平地震動及び長周期地震動に対する耐震構造）。

②消防設備の耐震措置（消防庁告示第１１号）

消火配管、スプリンクラー設備、自動火災報知設備の制御盤などは、「建築設備耐震設計・施工指針」に基づき、二次災害を引き起こさない固定措置が必要です。配管フレキシブルジョイントの未設置や、支持金物のピッチ不足は、長周期地震動による大きな水平変位時に破断を引き起こし、消火水による水損や消火不能を招きます。


６． 避難所・熱中症・ＤＭＡＴ・医療支援

２０２６年熊本地震の特徴は、「酷暑下の巨大災害」という最悪のコンディションの中で発生した点です。

①酷暑下の避難生活とＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の動向

発災直後は骨折や挫滅症候群などの外傷対応（急性期）が主となりますが、数日経過後は熱中症、脱水症、エコノミークラス症候群、循環器疾患などの二次的健康被害が激増しました。

現地に入った愛知県大口町の「さくら総合病院」や「名古屋市立大学病院」などのＤＭＡＴ医療チームは、停電による空調停止と断水が重なった避難所が「野戦病院状態」に陥ったことを報告しています。

②避難所の環境改善と医療費抑制効果

避難所の環境劣悪化は、災害関連死に直結します。十分な冷房環境と衛生的な水・トイレが確保できない避難所では、高齢者の筋力低下（フレイル）や認知機能低下が急速に進行します。


７． 消防法・建築基準法から見る避難所の課題

〇 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の事例

避難所の防災レジリエンス（回復力）を高めるためには、建築基準法に基づく建築的堅牢性と、消防法に基づく消防防災設備の冗長性（自立性）を融合させなければなりません。

①中部地方４県における先進事例：愛知県春日井市の「ガスＨＶＡＣ自立システム」

愛知県春日井市（市立南城中学校体育館等）では、避難所となる体育館へ約６，５００万円を投じ、都市ガスとＬＰガスの双方に対応するハイブリッド空調システムを配備しています。

■構造・設備の仕組み：平時は都市ガスで稼働しコストを抑制。大震災等で都市ガス及び商用電源が遮断された場合は、敷地内に設置した「災害対応型ＬＰガスバルクハイドロ供給システム」と自立自家発電設備が自動稼働。
■防災効果：ライフラインが完全に途絶しても、満タン時で約７日間の連続冷房稼働と体育館内への非常電源供給を維持します。

②中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアにおける関係性

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方4県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、南海トラフ巨大地震及び内陸直下型地震（富士川河口断層帯、糸魚川－静岡構造線など）の切迫性が極めて高い地域です。

〇 対象地域の事例と特定対策エリア

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など

これらの地域に存在する大規模工場、複合商業施設、指定避難所（小中学校体育館）において、消防設備保守点検及び建築設備定期検査の一体運用（ワンストップ化）を加速させています。


８． 今後求められる最新の防災レジリエンス（回復力）

これからの時代、防災・建築・設備の各分野に携わる技術者・実務者は、単一の法規制を守るにとどまらず、総合的な安全基盤を設計する最新の防災エンジニア（専門の技術者）へと進化しなければなりません。

①推進すべき６つのキー概念

■最新の防災レジリエンス（回復力）：構造物の倒壊を防ぐだけでなく、被災後も機能を即座に回復・継続できるしなやかさの確保。
■最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）：自立型エネルギー、長周期適合構造、衛生設備の多重化を組み合わせた総合提案。
■最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）：経営者や自治体に対し、防災投資のベネフィット（利益・有益）をロジカルに説く啓発活動。
■最新の防災フロンティスト（開拓者）：気候変動に伴う酷暑・線状降水帯と地震の複合リスクに挑む新たな標準の開拓。
■最新の防災のパイオニア（先駆者）：デジタルツインやＢＩＭを活用した構造・設備の即時健全性判定技術の導入。
■消防から建築までワンストップ（一元化）：消防法と建築基準法の重複・隙間を解消し、構造・設備の点検・試験・調査・検査・改修・工事を一元管理。

②消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）の解消

従来、建築基準法では「構造の安全（第２０条）」を主眼とし、消防法では「火災等の防止・避難（第１条）」を主眼としてきました。しかし、地震時の排煙設備作動不良や危険物漏洩、天井落下の問題は、両法が交差する領域で発生します。

消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を解消し、建築・構造・消防設備のデータをワンストップ（一元化）で照合・設計・維持管理（点検・試験・調査・検査・改修・工事）することこそが、最新の防災の核心です。

〇 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：既存の工場煙突やタワー状工作物で、長周期地震動への適応の有無を確認するにはどうすればよいですか？
Ａ１：まず建築基準法施行令第１３８条に基づく確認申請図面を参照し、構造補強（トラス骨組や斜めブレス）の有無を確認します。固有周期と想定地震波（長周期地震動告示波）との共振解析を行い、剛性急変部に対する限界状態設計を実施する必要があります。当事務所では構造・設備の統合調査を行っています。

Ｑ２：避難所となる体育館のエアコン設置時、消防法上の注意点は何ですか？
Ａ２：自立型のＧＨＰ（ガスヒートポンプ）空調設備やＬＰガスバルクを新設する場合、消防法第９条（火気使用設備）及び自治体の火災予防条例に基づく離隔距離の確保が必要です。また、燃料配管が地震時の地盤変形によって破断しないよう、耐震可とう管（フレキシブルジョイント）の設置が義務付けられます。

Ｑ３：「自宅を最高の避難所にする」ために、消防と建築の専門家が最も推奨する補強は何ですか？
Ａ３：第一に建築基準法に基づく耐震補強（構造評点１.０以上、推奨１.５以上）です。第二に家具固定と感震ブレーカーの設置です。そして設備面では非常用簡易トイレ（最低１週間分）と給湯器（エコキュート等）からの取水用バルブの確認です。建築物を倒壊させないことが二次被害を防ぐ前提条件です。

〇 工場・事業場・特定建築物向け「防衛型レジリエンス（回復力）」チェックシート

以下の項目を定期点検時に活用し、自社施設の安全性を判定してください。

◎消防法・建築基準法 統合耐震チェックリスト

[ 　] １． 【建築・構造】高さ６ｍを超える煙突・高架水槽等にトラス構造や補強ブレスが設置されているか？
[ 　] ２． 【建築・構造】特定天井（高さ６ｍ超、面積２００㎡超の吊り天井）の脱落防止対策（告示７７１号）は完了しているか？
[ 　] ３． 【消防・設備】スプリンクラー設備の配管や屋内消火栓設備の配管に耐震支持金物及び可とう継手が適切に使用されているか？
[ 　] ４． 【消防・危険物】危険物屋外タンク・屋内貯蔵所の緊急遮断弁は地震動感知で正常に動作するか？
[ 　] ５． 【避難・設備】非常照明設備・誘導灯の蓄電池（バッテリー）は規定時間（３０分/６０分以上）の点灯能力を維持しているか？
[ 　] ６． 【環境・衛生】停電・断水時でも稼働する非常用電源付き自立型空調及び可搬型トイレが確保されているか？

〇 消防と建築の専門家の本音

「法適合＝絶対安全」という思い込みが一番危険です。

現場で点検・試験・調査・検査・改修・工事を行っていると、建築基準法の既存不適格を放置していたり、消防用設備等の耐震告示を満たしているだけで「長周期地震動対策は完了した」と誤解されている事業者様が少なくありません。法令はあくまで「最小限の基準（最低限度）」を定めているに過ぎません。２０２６年熊本地震が示したのは、法令の隙間に存在する構造物や酷暑という気象条件が重なったとき、被害が致命的になるという現実です。現場を知る技術者・実務者として、私たち消防と建築の専門家は法令遵守の「その先」にある安心・安全を提案し続けます。

〇 技術者・実務者の声（ワンポイントアドバイス）

■構造設計者の視点：細小構造物や屋上突出物の設計では、建築物本体の応答倍率を考慮した水平震度（Ｋｈ=１.０〜２.０以上）を設定する必要があります。トラス骨組による剛性確保は、長周期共振時の安全率を大幅に引き上げます。
■消防設備士の視点：地震で建築物が無事でも、消火配管が破断して水浸しになればＢＣＰ（事業継続計画）は不可能です。配管の振れ止め支持と伸縮吸収継手の重要性を再確認して下さい。
■設備施工管理者の視点：避難所の空調自立化では、ＬＰガスバルクの耐震固定と、停電時に自動起動する制御回路のメンテナンスが命です。年に１回の実負荷運転試験を強くお勧めします。


９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

２０２６年熊本地震の教訓は、私たち消防と建築の専門家が目指すべき防災の姿を明確に示しました。

■長周期地震動対策の義務化レベルへの引き上げ：細小構造物・煙突・特定建築物における共振解析とトラス構造等の補強推進。
■酷暑・複合災害を見据えたインフラ整備：避難所における自立型空調（ＬＰガス・都市ガスハイブリッドＧＨＰ）と自立電源の標準化。
■消防と建築のワンストップ（一元化）：消防法と建築基準法を包括的に診断・点検・試験・調査・検査・改修・工事できる消防と建築の専門家・エンジニア（専門の技術者）による定期チェック体制の構築。

当事業所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県において、消防用設備等の点検・試験・改修・工事から特定建築物の定期調査、建築設備の定期検査、構造耐震診断までをワンストップ（一元化）で提供し、地域社会の最新の防災レジリエンス（回復力）向上に寄与して参ります。

作成日：２０２６年８月６日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ
◎総務省消防庁 地震・危険物災害対策等
◎国土交通省 建築物の耐震化・構造安全
◎地震調査研究推進本部（文部科学省） 活断層評価
◎国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研） 活断層・火山研究部門
◎気象庁 長周期地震動に関する情報
◎中京テレビNEWS 防災・災害報道
◎読売新聞オンライン 災害・社会ニュース
◎朝日新聞デジタル 熊本地震・防災特集
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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