【２０２６年最新】熊本地震・首都直下地震・南海トラフ巨大地震に備える消防と建築の防災戦略｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年最新】熊本地震・首都直下地震・南海トラフ巨大地震に備える消防と建築の防災戦略　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． ２０２６年熊本地震から見えた最新の教訓
３． 特定非常災害と医療機関・薬局の指定期限延長
４． 首都直下地震と電気火災
５． 感震ブレーカーと建築の耐震化
６． 煙突倒壊と建築物の維持保全
７． 能登半島地震の健康リスク
８． 南海トラフ巨大地震と給水活動
９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 信頼と技術で築く未来の防災 最重要ポイント
１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－感震ブレーカー・医療継続・煙突耐震・避難生活を消防と建築の専門家が徹底解説－


１． はじめに 最重要ポイント

大規模地震対策において、従来の「消防法」と「建築基準法」を個別に捉えるアプローチは限界を迎えています。２０２６年の熊本地震や２０２４年の能登半島地震などの教訓が示すのは、建築物のハード的耐震性能と消防予防・設備的アプローチを統合した「最新の防災」への不可欠な転換です。

〇 最重要ポイントは以下の３点に集約されます

■通電火災防止と安全避難の一体化：首都直下地震における火災犠牲者を激減させる「感震ブレーカー」の普及と、暗闇での避難障害を防止する「自動点灯式蓄電照明」の導入をセットで推進すること。
■消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）の解消：構造耐震（建築基準法）と設備安全・危険物管理（消防法）を統合的に診断・点検・試験・調査・検査・改修・工事・維持管理し、消防から建築までワンストップ（一元化）で相談・実行できる実務体制を構築すること。
■エビデンス（根拠・証拠）に基づく防災：制度的猶予（特定非常災害特別措置法など）の有効活用と、避難者の健康管理・給水計画等を含めた包括的な防災レジリエンス（回復力）を高めること。


２． ２０２６年熊本地震から見えた最新の教訓

２０２６年７月２８日、熊本県で発生した最大震度７の地震は、従来の防災想定に大きな課題を突き付けました。熊本県嘉島町の大型商業施設（イオンモール熊本）では、地震の揺れから約５０分後に突如として爆発が発生し、建築物の２階部分が崩落して７名の貴重な命が失われる事態となりました。爆発の原因としては大型ＬＰガスタンクからのガス漏れが疑われていますが、この事例は「巨大な揺れそのもの」だけでなく「揺れが収まった後の二次災害」のリスクを鮮明に示しています。

都市部や多人数が利用する建築物において、消防用設備等が正常に作動しても、一次構造の損傷や危険物施設・ガス配管の破断が起きれば悲劇を免れません。現代の防災現場には、従来の「先入観・偏り」であるバイアスを排除し、最新の知見と技術で災害に立ち向かう防災エンジニア（専門の技術者）、防災エヴァンジェリスト（伝道者）、防災フロンティスト（開拓者）、そして防災のパイオニア（先駆者）の視点が強く求められています。


３． 特定非常災害と医療機関・薬局の指定期限延長

地震等の巨大災害発生時、地域医療の維持・継続は人命救助に直結します。２０２６年の熊本地震を受け、厚生労働省は２０２６年８月１８日付の事務連絡において、被災地域の医療機関や薬局に対する重大な特例措置を発出しました。

〇 制度の概要と適用範囲

２０２６年熊本地震による災害は「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（特定非常災害特別措置法）」に基づく特定非常災害に指定されました。これにより、災害救助法が適用された市町村区域内にある保険医療機関及び保険薬局について、指定の有効期間満了日が「２０２７年１月２７日」まで一律延長される特例措置が講じられています。

〇 実務における留意点と消防・建築の役割

災害救助法の適用区域外であっても、２０２６年熊本地震で被災し必要な手続きが困難な医療機関等は、理由を書面で申し出ることで同日までの期限延長が認められます。但し、通常通り指定更新を行える施設に対しては、通常の手続きに沿った更新が推奨されています。

医療機関のＢＣＰ（事業継続計画）においては、保険指定の法的猶予だけでなく、消防法に基づく自家発電設備の点検・試験（消防法第１７条の３の３・消防法施行規則第３１条の６）や、建築基準法に基づく定期調査・検査（建築基準法第１２条）を一体的に機能させることが不可欠です。

項　目	通常時の手続き	特定非常災害における特例措置	現場実務者のワンポイントアドバイス
対象施設	保険医療機関・保険薬局	災害救助法適用区域内の施設（申請により区域外も可）	申請書の理由記載書式を確認し、事前相談を実施すること
指定有効期限	６年ごとの更新	２０２７（令和９）年１月２７日まで延長	期限延長期間中に消防設備・耐震チェックを完了させる
免責規定	期限超過で指定失効	期限内に不測の事態で手続き不能な場合の責任免除	設備点検報告書の保管状態を最新に維持しておくこと

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 首都直下地震と電気火災

内閣府の中央防災会議が公表している被害想定（都心南部直下地震・冬の夕方・風速８ｍ/ｓ）によると、死者数は最大約１万８，０００人、全壊・焼失棟数は最大約４０万棟に達します。このうち、建築物倒壊による犠牲者が約５，３００人であるのに対し、地震火災による犠牲者は約１万２，０００人と、被害想定全体の約７割を占めています。

〇 首都直下地震（都心南部直下地震）における想定犠牲者内訳

■建築物倒壊など：約５，３００人/約３０％
■地震火災：約１２，０００人/約７０％

〇 火災原因の過半数を占める「電気火災」

過去の大規模地震を振り返ると、阪神・淡路大震災（１９９５年）における原因特定火災の６１％、東日本大震災（２０１１年）の５４％が「電気」に起因するものでした。

〇 電気火災には主に以下の２つの経路が存在します

■物理的損傷による発火：揺れによって家具や家電が転倒し、ＶＦＦコード等の配線が押し潰されてショート（短絡）を起こすケース、あるいはストーブ等の電熱器具に可燃物が接触して出火するケース。
■通電火災：地震直後の停電が解消し、電力が復旧したタイミングで、破断した配線やスイッチが入ったままの電熱器具に再び電流が流れることで時間差で発火するケース。

また、東京大学の目黒公郎教授が指摘するように、地震発生直後は「市民自身が建築物の下敷きになり動けない」、「救助活動が優先され消火が後回しになる」、「壊れた建築物の隙間からの出火は消火器で狙えない」、「道路閉塞で消防隊が到着できない」という４つの阻害要因が重なり、初期消火が極めて難しくなります。


５． 感震ブレーカーと建築の耐震化

電気火災対策として最も有効な防災ソリューション（解決・解答・提案）が「感震ブレーカー」の設置です。内閣府の試算によれば、感震ブレーカーの普及率向上により、首都直下地震における火災被害は劇的に低減します。

〇 感震ブレーカー普及率と焼失棟数・死者数の推移

■［普及率２０％］  焼失棟数：約２６万８，０００棟/死者数：約１万２，０００人
■［普及率５０％］  焼失棟数：約１９万３，０００棟/死者数：約８，７００人
■［普及率１００％］ 焼失棟数：約７万４，０００棟/死者数：約３，４００人(約７割削減)

◎感震ブレーカーの種類と特徴比較

タイプ	設置場所	作動機構	メリット	デメリット・注意点
分電盤タイプ（感震機能付分電盤）	主配電盤	センサー感知で主幹ブレーカーを落とす	宅内全体の電気を確実に遮断可能	電気工事士による施工が必要
コンセントタイプ	壁面コンセント	揺れ感知で個別の差込口を遮断	特定の危険器具（ヒーター等）に絞って対策可	家屋全体の配線ショートには非対応
簡易タイプ（スプリング・重り式）	既設分電盤のスイッチ	揺れでバネや重りが落ちてスイッチを引く	安価でＤＩＹ設置が可能	設置精度により不作動や誤作動のリスク

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 「感震ブレーカー＋蓄電式照明」の一体設置方針

感震ブレーカー（震度５強相当で自動遮断）は強力な火災予防装置ですが、夜間に作動すると「室内が一瞬で暗黒化する」という課題があります。散乱した家具やガラス片の中での避難は転倒・負傷事故を引き起こします。そのため、停電をトリガーとして自動点灯する「蓄電式非常灯（保安灯）」を廊下や寝室にセットで導入することが必須のエンジニアリング（技術力）手法です。

〇 ケーススタディ：愛知県（名古屋市・豊田市・岡崎市）における実務対策

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の中でも、特に愛知県内の主要自治体における最新の取り組み事例を示します。

◎ケース１：愛知県名古屋市（中区・複合雑居ビル） 【担当：技術部 佐藤】
■課題：築４０年のＳ造５階建てビル。木造密集地域の中画に隣接し、過去の改装で消防用設備等と建築構造の整合性が失われていた。
■対策：消防から建築までワンストップ（一元化）診断を実施。建築基準法第１２条に基づく定期調査に合わせて、分電盤タイプ感震ブレーカーを全面導入。各階廊下に蓄電式ＬＥＤ非常灯を新設した。

◎ケース２：愛知県豊田市（製造工場・事業所） 【担当者：技術部 井上】
■課題：大規模な生産ラインを有し、地震時の停電による設備損傷と通電火災のリスクが懸念されていた。
■対策：危険物取扱所における消防法上の保安基準と、建築基準法の構造耐震基準を同時に検証。主要機器に個別感震コンセントを配備し、感震作動から一定時間後に制御シャットダウンするシーケンスを構築した。

◎ケース３：愛知県岡崎市（福祉施設） 【担当者：技術部 小崎】
■課題：夜間の避難誘導に人手が割けず、停電時の混乱が課題であった。
■対策：全館の分電盤に感震ユニットを組み込むとともに、各居室に廊下誘導兼用の蓄電式フットライトを配置。消防計画の改定と連動させ、避難訓練の円滑化を達成した。


６． 煙突倒壊と建築物の維持保全

２０２６年熊本地震において、熊本県八代市の日本製紙八代工場で高さ６０ｍを超える鉄筋コンクリート（ＲＣ）製煙突が壊損・倒壊し、９名が犠牲になる未曾有の惨事が発生しました。これを受け、国土交通省は全国の高さ６０ｍを超えるＲＣ造煙突（工業用・ごみ処理施設等）を対象とした緊急調査を実施するとともに、専門家検討委員会（２０２６年８月３１日発足）による構造分析と基準見直しに着手しました。

煙突や工作物は、建築基準法第８８条（工作物への準用）において耐震基準が定められていますが、長年の熱負荷、排ガスによる中性化、経年劣化が構造耐震性に及ぼす影響の評価が不十分であった点が指摘されています。

◎ＲＣ製煙突・高層工作物の維持保全チェックリスト

点検項目	主な点検内容・手法	関連法令・規格	対策・是正措置
コンクリートの中性化	コア採取によるフェノールフタレイン判定	建築基準法第８条（維持管理）	表面被覆工法・再アルカリ化
鉄筋の腐食・かぶり厚	電磁波レーダー法・超音波探傷	建築基準法施行令第１０９条	防錆剤注入・断面修復
クラック・ひび割れ	目視・ドローン撮影による幅・深度測定	国交省『工作物定期点検要領』	エポキシ樹脂注入・炭素繊維シート補強
頂部・開口部の局所劣化	排ガス接触部のアクリル・耐酸塗料剥離確認	消防法第１０条（危険物施設基準関連）	耐火ライニングやり替え・補強リング設置

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 能登半島地震の健康リスク

防災対策は、建築物や消火設備といったハード面だけで完結するものではありません。被災者の生活と生命を守る「避難生活の質」と「健康リスク管理」は、復興の基盤をなす防災レジリエンス（回復力）の核心です。

石川県が実施した２０２４年能登半島地震及び奥能登豪雨の被災者健康調査（２０２５年１１月～１２月実施、回答数１万１，００２人）によると、回答者の９.３％（１，０２７人）が心身の状態悪化リスクがある「要確認者」と判定されました。特に「みなし仮設住宅（民間アパート等）」の居住者では９.３％、「建設型仮設住宅」の居住者では８.９％が強い心理的ストレスを感じており、仮設生活の長期化に伴う孤立防止支援が急務となっています。

建築士及び防災関係者は、仮設住宅や避難所の設計において、単なる雨露をしのぐ空間ではなく、プライバシーの確保、防音性、断熱性、そして消防法に基づく避難経路の明確化を両立させる設計思考が求められます。

◎避難生活における健康管理・環境チェックシート

チェック項目	確認内容	改善アプローチ
居住環境の断熱・換気	室温低下や湿気によるカビ発生がないか？	二重窓シートの貼り付け・一重換気扇の増設
プライバシーと遮音	隣室からの音や視線が遮られているか？	パーテーション設置・防音マットの敷設
火災予防と避難路	暖房器具周辺の整理と非常口の開放がされているか？	感震ストーブの採用・通路上の荷物撤去
コミュニティ・孤立防止	外部との接点や保健師の訪問機会があるか？	集会所の積極利用・個別訪問サポート

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 南海トラフ巨大地震と給水活動

南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの広域災害では、道路網の寸断により深刻な物流・インフラ途絶が想定されます。静岡県松崎町で自衛隊（陸上自衛隊第３４普通科連隊）や自治体職員が合同で実施した最新の防災訓練では、夏季の酷暑下における「迅速な給水活動手順」の検証が行われました。

飲料水運搬トレーラー（１トン可搬式）から給水袋への迅速な小分け手順や、図上訓練（ＤＩＧ）を通じた避難所への輸送ルート確立は、極めて実効性の高い取り組みです。消防用設備等における「消防用水・耐震性貯水槽」の配置と、建築設備における「受水槽の耐震補強・緊急遮断弁」の設置を統合管理することで、災害時の水資源確保は強固になります。

〇 災害時給水・水資源確保のワンストップ運用フロー

■［地震発生・本震］
⇓
■【建築設備】受水槽の緊急遮断弁が作動⇒施設内の生活用水・飲料水を確保
⇓
■【消防用設備等】耐震性貯水槽の健全性確認⇒初期消火用の水資源を保持
⇓
■【地域防災】１トン給水トレーラー到着⇒給水拠点での迅速な住民配布を実施

〇 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務対策

当事業所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）では、地理的・産業的特性に応じた独自の防災設計が求められます。

〇 自治体別の重点地域と実務対策

◎愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市等）
■地域特性：製造業の世界的拠点であり、高層ビル群と密集中小工場が混在。
■実務アプローチ：建築基準法に基づく構造耐震診断と、消防法に基づく危険物施設・特殊消火設備の同時点検・調査・検査を実施。愛西市、あま市、稲沢市などの平野部では液状化対策を含めた複合診断を展開。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）
■地域特性：内陸型地震（活断層）のリスクと、中山間地域における道路孤立リスク。
■実務アプローチ：木造建築物の耐震補強補助制度の活用と、自主防災組織への感震ブレーカー導入指導。各務原市や大垣市での工場耐震・消火設備の一体化を推進。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）
■地域特性：伊勢湾沿岸のコンビナート地帯と、南海トラフ巨大地震による津波リスク。
■実務アプローチ：四日市コンビナート等における石油コンビナート等災害防止法と消防法の重複規制の整理。津波避難ビル指定における建築構造計算と避難設備のワンストップ（一元化）検証。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
■地域特性：南海トラフ巨大地震の想定震源域に直接面し、極めて高い防災意識。
■実務アプローチ：浜松市や磐田市などの産業拠点において、受水槽の耐震化と非常電源の冠水対策を徹底。自衛隊や地域自治会と連携した受水・給水ネットワークの構築。

〇 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ・チェックシート・消防と建築の専門家の本音

◎消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：建築基準法の耐震基準を満たしていれば、消防火災のリスクも防げますか？
Ａ１：いいえ、十分ではありません。
建築基準法は主に「建築物の倒壊を防ぎ、人命を屋外へ逃がすための構造安全」を規定しています。一方で、建築物内部の配線ショートや器具倒壊による「通電火災」、危険物からの引火は消防予防の領域です。両法を横断的に捉え、構造耐震と感震ブレーカー等の設備対策を双方実施することが不可欠です。

Ｑ２：感震ブレーカーを設置すると、停電時に生命維持装置や医療機器が止まりませんか？
Ａ２：非常に重要なご質問です。
在宅医療機器や重要設備がある場合、家屋全体の電気を一括遮断する分電盤タイプではなく、特定の危険回路のみを落とすコンセントタイプを選択するか、医療機器専用の無停電電源装置（ＵＰＳ）を併設するエンジニアリング（専門の技術）が必要です。

Ｑ３：古いＲＣ製の煙突や工作物があるのですが、どのような点検を行うべきですか？
Ａ３：外観の目視点検だけでなく、ドローンや超音波探傷器を用いた内部鉄筋の劣化・かぶり厚測定、コンクリートの中性化試験が必要です。
２０２６年の国交省緊急調査指針に基づき、専門の建築士・技術者による診断を受けて下さい。

〇 消防と建築の専門家が教える「現場の現場感と本音」

◎消防と建築の専門家の本音

数多くの現場を点検・試験・調査・検査・改修・工事・診断していると、消防設備士は「消防法だけ」を見て、建築士は「建築基準法だけ」を見ているという縦割り行政・縦割り実務の弊害に直面します。これを私たちは消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）と呼んでいます。

例えば、防火区画の壁に消火配管を通す際、防火貫通処理（消防法）は適正でも、壁の構造耐震性（建築基準法）や遮音性が疎かになっているケースが後を絶ちません。これらを統合し、消防から建築までワンストップ（一元化）で診断・改修・工事・施工できる体制こそが、これからの劇的な意識改革＝パラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）と変革＝イノベーション（変革）を生む鍵となります。

◎建築士・消防設備士・実務者のための総合総合診断チェックシート

区　分	診断項目	法的根拠	判定（〇・✕）	改善アクション
構　造	主要構造部の耐震性能は現行基準を満たしているか？	建築基準法第２０条	［ 　　］	耐震診断・耐震補強工事の実施
電　気	感震ブレーカー及び自動点灯非常灯が導入されているか？	内閣府ガイドライン	［ 　　］	分電盤改修・感震ユニット新設
消　防	消火設備・自動火災報知設備の維持管理報告を行っているか？	消防法第１７条の３の３	［ 　　］	消防設備士による定期点検
工作物	煙突・高架水槽等の屋外工作物にクラックや錆はないか？	建築基準法第８８条	［ 　　］	非破壊検査・断面補強工法
医療/ＢＣＰ（事業継続計画）	災害時の非常電源（自家発電設備）・給水遮断弁の作動確認を行っているか？	医療法・厚生労働省通知	［ 　　］	負荷試験・作動シミュレーション

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 信頼と技術で築く未来の防災 最重要ポイント

２０２６年の熊本地震、２０２４年の能登半島地震、そして迫り来る首都直下地震や南海トラフ巨大地震。私たち消防と建築の専門家が直面するリスクは、単一の法律や単一の技術で防げるものではありません。

消防と建築の境界を取り払い、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づく技術的アプローチを統合すること。それこそがコラム読者の皆様に真のベネフィット（利益・有益）を提供し、地域社会との強固なエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を構築する唯一の道です。当事業所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県を中心に、安心・安全でレジリエント（回復力）な建築物の未来を創り続けて参ります。

作成日：２０２６年８月２３日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎厚生労働省
『令和８年熊本地震による被災者に係る保険医療機関等に対する特例措置について（２０２６年８月１８日事務連絡）』
厚生労働省 公式ウェブサイト
◎内閣府防災担当
『首都直下地震の被害想定と対策について（中央防災会議）』
『感震ブレーカーの普及啓発及び設置ガイドライン』
内閣府防災情報ページ
◎総務省消防庁
『地震火災対策の推進について（通電火災防止と感震ブレーカー）』
『消防法及び施行令に基づく消防用設備等の点検基準』
総務省消防庁 公式ウェブサイト
◎国土交通省
『全国のコンクリート製煙突等に関する緊急安全調査の実施について（２０２６年８月）』
『建築基準法に基づく定期調査・検査報告制度』
国土交通省 公式ウェブサイト
◎気象庁・地震調査研究推進本部
『南海トラフ地震の評価検討会および地震活動評価』
気象庁 公式ウェブサイト
地震調査研究推進本部
◎地方自治体公表資料
石川県『能登半島地震・奥能登豪雨被災者健康調査結果（２０２５年１１月～１２月調査）』
静岡県・松崎町『自衛隊合同南海トラフ巨大地震避難・給水訓練実施報告』
愛知県・岐阜県・三重県『防災ヘザードマップおよび耐震化促進計画』
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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