【２０２６年熊本地震】日奈久断層が突き付けた現実｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年熊本地震】日奈久断層が突き付けた現実　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． 令和８年熊本地震の概要・活断層・消防と建築の視点
３． １１９番回線・消防通信・災害廃棄物・自治体対応
４． 避難所改善・ＴＫＢＡ４８・災害関連死を防ぐ最新防災ソリューション（解決・解答・提案）
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への教訓・ＦＡＱ・チェックリスト
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防法と建築基準法から読み解く住宅被害・１１９番・避難所改善と災害関連死を防ぐ最新防災対策－


１． はじめに 最重要ポイント

令和８年（２０２６年）７月２８日１６時２７分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７.１の「令和８年熊本地震」が発生しました。熊本県宇城市や熊本県氷川町で震度７の激しい揺れを観測したこの震災は、「消防設備士」や「建築士」、「防災関係者」といった消防と建築の専門家に対して、従来の概念を根底から覆す極めて深刻な課題を突き付けています。

本コラムの最重要ポイントは以下の３点に集約されます。

■「免震・耐震構造」の限界と地表地震断層の直上リスク
建築基準法を遵守した耐震設計であっても、直下の活断層（日奈久断層帯）が直接変位することによる構造物の物理的分断や変形までは防ぎきれません。建築基準法と消防法の「法的な隙間」を埋める新たな補強技術と地盤評価が不可欠です。

■消防通信の「耐災化」と代替連絡体制の多様化
八代広域行政組合消防本部での事例が示す通り、本部の被災による１１９番受信回線の不通・激減（１２回線から２回線へ縮小）は人命救助の初期動作を致命的に遅らせます。固定電話回線の活用やＩｏＴ・衛星通信を利用した複数ルートの緊急通報体制（一元化・バックアップ）の構築が急務です。

■避難所環境の劇的改善による「災害関連死」の根絶
２０２４年能登半島地震や２０１６年熊本地震において、全死亡者の約７割から８割を占めたのが「災害関連死」でした。その過半数が避難所における生活環境の悪化に伴う呼吸器系・循環器系疾患や感染症です。発災から４８時間以内にトイレ・食事・ベッド・空気環境を整える「ＴＫＢＡ４８」基準の達成が、今後の命を守る絶対条件となります。

消防法と建築基準法という「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」に起因する縦割り行政の弊害を排除し、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で設計・整備・保守点検・試験・調査・検査・改修・工事を行う視点こそが、これからの時代に求められる最新の防災のアプローチです。


２． 令和８年熊本地震の概要・活断層・消防と建築の視点

①地震のメカニズムと地殻エネルギーの変化

産業技術総合研究所（産総研）地質調査総合センター等の調査・研究によると、今回の地震は東北東－西南西方向に圧力軸を持つ「横ずれ断層型」のメカニズムで発生しました。特に注目すべきは、平成２８年（２０１６年）熊本地震による断層運動が今回の発震を誘発した可能性です。

２０１６年の熊本地震により、日奈久断層帯周辺の地殻内には「せん断ひずみエネルギー」が増加（蓄積）していました。スリップテンデンシー（断層の滑りやすさ）が高い状態にあった日奈久区間および八代海区間に対して応力変化が加わった結果、ひずみエネルギーが限界に達し、２０２６年の本震（Ｍ７.１）が引き起こされたと考えられます。

◎令和８年熊本地震の発災概要

項　目	詳細データ	備考・消防と建築の専門家としての評価
発生日時	令和８年（２０２６年）７月２８日１６時２７分	日中の発災、初期対応の初動が鍵
震源地・規模	熊本県熊本地方/マグニチュード（Ｍ）７.１	暫定値、横ずれ断層型メカニズム
最大震度	震度７（熊本県宇城市、熊本県氷川町）	激しい揺れによる構造物被害の拡大
対象断層帯	日奈久断層帯（高野－白旗区間、日奈久区間）	２０１６年熊本地震によるエネルギー蓄積領域
主な被害現象	地表地震断層の出現、住宅の分断、１１９番通信障害	複合的なインフラ途絶と構造破壊

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②日奈久断層帯の構造と住宅分断の脅威

熊本県宇城市小川町等の現場では、日奈久断層の変位が地表に現れ、その直上に位置していた住宅が物理的に引き裂かれて「家が分断される」という過酷な事態が発生しました。基礎や柱が破断し、母屋と離れの床が完全に引き裂かれた事例は、現行の建築法制における大きな不備を物語っています。

建築基準法（法第２０条等）は、地震力（加圧・揺れ）に対する上部構造の耐震性を規定していますが、「地盤そのものが割れてズレる（地表断層変位）」ことに対する耐性要求を求めていません。どれほど頑丈に耐震補強された最新住宅であっても、敷地直下で数十センチから数メートルの断層変位が発生すれば、基礎破壊を防ぐことは困難です。

◎布田川・日奈久断層帯の構造整理

区間名称	長さ・形状の特徴	古地震履歴・リスク評価	防災構造上の対策
布田川断層帯	約３１ｋｍ/右横ずれ	２０１６年熊本地震で主に活動	過去の破壊領域、周辺地盤の弛緩に注意
高野－白旗区間	約１８ｋｍ/右横ずれ・北西傾斜	２０１６年熊本地震及び２０２６年熊本地震に連動	余震活動の集中領域、耐震化強化エリア
日奈久区間	約２６ｋｍ/右横ずれ・北西傾斜	２０２６年熊本地震の本震発生領域	地表断層露出リスク高、敷地選定の見直し
八代海区間	約２０ｋｍ/南西延長部	今後の応力集中が懸念される領域	海底断層、沿岸部の津波・擁壁対策

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③消防法と建築基準法における「ダブルスタンダード（二重基準）」の課題

建築業界と消防業界には、安全確保に関する基本的な考え方に「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」が存在します。

■建築基準法：構造物の倒壊を防ぎ、内部の人間が屋外へ逃げるための「安全な空間と避難ルート（廊下・階段・非常用侵入口）」の確保を重視（主にハード面）。
■消防法：火災や地震等の災害発生時における「早期感知・初期消火・確実な避難誘導及び消防隊の活動支援（自動火災報知設備・消火設備・避難設備）」を重視（主に設備・ソフト面）。

今回の２０２６年熊本地震のように地盤崩壊や構造物の物理的分断が起きた場合、建築基準法上の避難経路が遮断されると同時に、消防法に基づく消防用設備等（自動火災報知設備の配線断線、スプリンクラー設備の配管の破断、非常コンセント設備の機能停止）も一瞬にして不能に陥ります。

法的な制度設計が分離している現状を打破し、設計段階から設備・構造を一元化して捉える「消防から建築までワンストップ（一元化）」の総合エンジニアリング（専門の技術）思想が必要不可欠です。

◎消防法と建築基準法の役割比較

比較項目	建築基準法（構造・計画）	消防法（設備・運用）	ワンストップ統合対策（最新の防災）
主な目的	建築物倒壊防止、避難経路の確保	火災・災害の初期対応、被害拡大防止	構造と設備の相互補完・冗長化
地盤・構造要求	揺れに対する耐震（耐震等級）	指定なし（建築物変形に対する配慮のみ）	活断層離隔距離（セトバック）の設定
設備保護配慮	設備機器の転倒防止（建築設備耐震）	配線・配管の耐熱・耐震・耐変形性	柔軟継手（フレックスジョイント）の義務化
維持管理責任	建築物定期調査（法第１２条）	消防設備保守点検（法第１７条の３の３）	一元化された点検・試験・維持管理システム

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 ケーススタディ：断層直上住宅の建築・消防上の課題

◎背景と事象
熊本県宇城市小川町に居住するＡ氏の宅地は、日奈久断層帯の真上に位置していました。２０２６年の熊本地震により、敷地内に落差約３０ｃｍ、横ずれ約５０ｃｍの地表断層が出現。基礎が破断し、住宅の母屋と離れを繋ぐ渡り廊下の床が左右に引っ張られる形で物理的に切り離されました。

◎建築・消防専門家による分析
■建築構造上の課題：新耐震基準を満たしていたため、上部構造自体の圧壊・ペチャンコ現象（潰れ）は回避できました。しかし、基礎スラブが断層変位でせん断されたため、建築物全体の水平が失われ、継続居住が不可能な状態（危険判定：赤）となりました。
■消防用設備等上の課題：住宅用火災警報器は作動したものの、建築物全体の歪みにより玄関ドアや窓枠が変形して開口不能となり、自力避難の障壁となりました。また、給水配管が基幹部分で断線したため、初期消火用水の確保も困難になりました。

◎教訓と提案
活断層が明確に特定されている地域においては、建築基準法に「断層離隔距離（セットバック規定）」を設ける制度改革が望まれます。また、断層変位を受けても配線・配管が追従できる可撓（カトウ）性の高い配管材料の採用や、構造体を分離させたエキスパンションジョイント構造の導入が有効です。


３． １１９番回線・消防通信・災害廃棄物・自治体対応

①八代広域消防本部に学ぶ消防通信の耐災化

大規模災害発生時における最大のボトルネックの一つが「非常通報インフラの遮断」です。八代広域行政組合消防本部では、２０２６年熊本地震によって本部の１１９番通報受信システムが直接的な被害・損傷を受けました。発災当日の７月２８日、機能をみなと消防署へ急遽移設せざるを得なくなりましたが、これにより通常１２回線あった受信回線が「わずか２回線」へと大幅に縮小しました。

地域の被災住民から救助や消火を求める通報が殺到する中で、受信回線が１０回線も減少することは、命の選別を迫られるに等しい危機的状況です。

◎１１９番通報フローと代替連絡体制

優先度	通報・連絡手段	システム概要と運用の特徴	災害時の留意点・運用ヒント
第１選択	通常の１１９番通報	高機能消防指令センターによる自動位置特定	回線輻輳・損傷時は回線パンクの可能性
第２選択	消防署の固定電話番号	各消防署・出張所の市外局番付き直通電話	回線が繋がらない場合の直接通報先
第３選択	Ｗｅｂ・アプリ非常通報	ＩｏＴ・データ通信を用いた非常通報システム	通信キャリアの障害状況に依存
第４選択	衛星電話・ＩＰ無線	衛星通信ライン（Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）を用いた通信	消防本部・避難所・自治体間のバックアップ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 技術者・実務者の声（消防通信の現場解説）

◎八代広域行政組合消防本部 担当者の実話・ワンポイントアドバイス

地震直後、指令台の移設作業と同時に電話が鳴り止まない状態になりました。回線数が２回線に制限されたため、市民の皆様には『話し中になっても切らずに呼び出し音を鳴らし続けて欲しい』、『最寄りの消防署の固定電話（市外局番０９６５～）へ直接かけて欲しい』と広報せざるを得ませんでした。

技術者・実務者へのヒントとして、消防通信のバックアップは『建築物内の耐震化』だけでは不十分です。通信回線そのものを光回線・多重無線・衛星通信へ多重化（冗長化）し、指令機能を現場（移動指令車等）へ迅速に分散展開できるデジタルシステムの事前構築が必須であると痛感しています。

②災害廃棄物（ごみ）１００万トン問題と復興のボトルネック

熊本県は、今回の地震により発生する倒壊家屋等の災害廃棄物量が６０万トンから１００万トンに上ると発表しました。これは熊本県内の一般ごみ年間排出量の最大約２倍に相当する莫大な量です。

処理の完了目標は２０２７年１２月末（発災から約１年半後）に設定されていますが、迅速な処理を進める上での鍵となるのが「公費解体制度の適用範囲」です。環境省や自治体の連携により、全壊家屋だけでなく「半壊以上」の住宅に対しても公費解体を適用し、専門家チーム（防災エンジニア『専門の技術者』や建築士）を派遣する財政・技術的措置が講じられています。

災害廃棄物の処理が遅れると、避難路の閉塞、放火・自然発火による火災リスクの増大、害虫の発生など、二次災害を引き起こします。建築基準法に基づく解体施工計画と、消防法に基づく廃棄物集積場の火災予防（指定可燃物の取り扱い）を両立させた「防災エンジニアリング（専門の技術）」の手法が求められています。


４． 避難所改善・ＴＫＢＡ４８・災害関連死を防ぐ最新防災ソリューション（解決・解答・提案）

①災害関連死が直接死を上回る構造的要因

熊本地震（２０１６年）や能登半島地震（２０２４年）、そして今回の２０２６年（令和８年）熊本地震において、極めて重い課題となっているのが「災害関連死」です。

過去の震災データによれば、死亡者全体のうち災害関連死が約７割から８割を占めるケースがあり、能登半島地震では直接死の２倍を超えました。その死亡原因の過半数が、避難所生活の過酷さに伴う呼吸器系疾患（誤嚥性肺炎・インフルエンザ・新型コロナ等の感染症）及び循環器系疾患（エコノミークラス症候群・心筋梗塞）です。死亡者の約９割は７０歳以上の高齢者であり、避難所の環境不全は命に直結します。

②命を守る新標準「ＴＫＢＡ４８」と避難所環境革命

この過酷な避難環境を劇的に改善し、災害関連死をゼロにするための新たな防災指標が「ＴＫＢＡ４８」です。

■Ｔ（Ｔｏｉｌｅｔ：トイレ）： 衛生的な洋式・仮設・携帯トイレの迅速な確保。
■Ｋ（Ｋｉｔｃｈｅｎ：キッチン）： 温かく栄養価の高い温食（温かい食事）の提供。
■Ｂ（Ｂｅｄ：ベッド）： 床からの冷気・ホコリを防ぎ、静脈血栓塞栓症を予防する段ボールベッドの導入。
■Ａ（Ａｉｒ：エアー）： 高性能空気清浄機や換気設備による感染症・ハウスダスト予防。
■４８（４８Ｈｏｕｒｓ）： これらすべての環境を「発災から４８時間以内」に完全に整えること。

特に「Ａ（Ａｉｒ：空気環境）」の分野においては、鳥取県が推進する「避難所改善プロジェクト」や、能登半島地震における高性能空気清浄機「エアドッグ（Ａｉｒｄｏｇ）」７００台の緊急支援寄付などの先進事例が存在します。

避難所（体育館等）の換気不足を補い、飛沫や微粒子物質を除去することで、高齢者や乳幼児の呼吸器疾患リスクを大幅に削減できます。

◎ＴＫＢＡ４８避難所環境チェックシート

区　分	評価項目・標準仕様	導入目標時期	現場でのチェックポイント
Ｔ（Ｔｏｉｌｅｔ）	避難者約２０名に１基の割合、洋式化	発災後２４時間以内	段階的な携帯トイレ・マンホールトイレ開設
Ｋ（Ｋｉｔｃｈｅｎ）	温かい食事（温食）、栄養バランス配慮	発災後２４時間以内	炊き出しセット、キッチンカーの協定運用
Ｂ（Ｂｅｄ）	床高３０ｃｍ以上の段ボールベッド	発災後２４時間以内	雑魚寝の廃止、プライバシー用個室パーテーション
Ａ（Ａｉｒ）	ＨＥＰＡ/ＴＰＡフィルター搭載高性能空気清浄機	発災後４８時間以内	体育館内の空気循環、飛沫・粉じんの捕集
４８（時間）	全避難所における上記項目の１００％達成	発災後４８時間以内	行政・民間企業間の災害協定の事前締結

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③フェーズフリー思想と防災ソリューション（解決・解答・提案）のイノベーション（変革）

災害時のみに特別な機材を調達しようとすると、物流の停滞や混乱により配備が２ヶ月～３ヶ月遅れるという苦い教訓が得られています。

ここで重要となるのが、日常（平時）と非日常（災害時）の垣根を取り払う「フェーズフリー（Ｐｈａｓｅ Ｆｒｅｅ）」の考え方です。

例えば、平時から学校の体育館や公民館に高性能空気清浄機や段ボールベッド用資材を設置し、体育授業や地域イベントで日常的に使用しておきます。発災時にはそのまま避難所設備として「いつも通り」稼働させることで、設置のタイムラグをゼロにできます。この発想の劇的な変化（パラダイムシフト）こそが、防災産業におけるイノベーション（変革）を生み出す原動力となります。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への教訓・ＦＡＱ・チェックリスト

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）では、南海トラフ巨大地震や内陸型活断層地震（猿投山断層帯、養老断層帯、富士川河口断層帯等）の脅威に直面しています。令和８年熊本地震の教訓を他人事とせず、地域特有の防災計画へ反映させなければなりません。

〇 中部地方４県における具体的な地域リスクと事前対策

■愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市等）
過密都市部における高層ビル・大規模地下街の消防用設備等の機能維持と、東部丘陵地帯・西三河エリアの住宅地における耐震化推進。通信途絶時の多重通信網構築。

■岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）
濃尾平野のゼロメートル地帯における避難所衛生（ＴＫＢＡ４８）の確保と、中山間地における孤立地域での自律型避難所運営（太陽光発電設備＋蓄電池設備＋空気清浄機）。

■三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）
コンビナート地帯の消防防災体制の全自動化と、沿岸部における津波避難ビル・避難所の迅速な環境整備。

■静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
想定される南海トラフ巨大地震の最大被災地域として、発災直後の通信インフラ維持および段ボールベッド・空気清浄機の事前全公立小中学校配備。

◎中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の事前対策チェックリスト

エリア/区分	主な対象自治体	建築基準法上の重点対策	消防法・防災上の重点対策
愛知県都市部	名古屋市、豊田市、岡崎市、一宮市	高層建築物の長周期地震動対策、家具固定	１１９番多重化、自動火災報知設備の耐震補強
愛知県・岐阜県平野部	愛西市、大垣市、各務原市	木造住宅密集地域の耐震・耐火改修	水害対応型避難所の確保、ＴＫＢＡ４８運用
三重県沿岸・工業部	津市、四日市市、鈴鹿市	避難ビル構造補強、耐津波設計	危険物施設における自動消火設備の重厚化
静岡県西部エリア	浜松市、磐田市、袋井市	断層近傍構造物の地盤調査強化	避難所への空気清浄機・ベッドの全校配備

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：新耐震基準（２０００年基準）で建てられた住宅なら、断層の真上にあっても絶対に安全ですか？
Ａ１：残念ながら「絶対」とは言えません。
２０００年基準の住宅は、揺れ（地震動）に対して倒壊しない構造計算がなされていますが、地盤自体が数十センチ以上左右上下にズレる「地表断層変位」が発生した場合、基礎がせん断破壊を起こします。建築物が倒壊しなくても、不陸（傾き）や分断により住めなくなるリスクがあります。事前にハザードマップ等で活断層トレース（位置）を確認し、離隔を取ることが最良の対策です。

Ｑ２：大規模地震で１１９番がつながらない時、どのようにして救急や消火を要請すればよいですか？
Ａ２：八代広域行政組合消防本部の事例のように、通報集中やシステムの被災で１１９番が繋がりにくくなることがあります。
その場合は、①電話を切らずに鳴らし続ける（順番待ちに入るため）、②消防本部の公式サイト等で開示される「最寄り消防署の市外局番付き固定電話」へ直接かける、③地域の防災避難所や消防団詰所へ直接駆けつけて救助依頼を伝える、という３段階のバックアップ手段を活用して下さい。

Ｑ３：避難所で最も注意すべき健康被害と、個人でできる対策は何ですか？
Ａ３：最も警戒すべきは「避難所での災害関連死」です。
原因の多くは雑魚寝による埃の吸い込みや換気不足に伴う呼吸器感染症、並びに静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）です。個人としては、①常用薬を最低１週間分持ち出す、②マイ保温ボトルや携帯トイレを避難袋に入れておく、③避難所内でもマスクを着用し、足の屈伸運動を定期的に行うことが命を守る直近の防衛策となります。

〇 消防と建築の専門家の「ここだけの話・本音」

◎消防と建築の専門家の本音：法制度の縦割りが引き起こす現場の混乱

消防設備士と建築士の双方の立場から本音を申し上げますと、日本の建築・防災法制は「建築物をつくる法（建築基準法）」と「建築物を守る法（消防法）」が行政窓口から完全に分離している点が最大の弱点です。

例えば、建築士が完璧な耐震設計を行っても、消防設備士が設置する自動火災報知設備の配線が耐震施工されていなければ、地震の最初の揺れで線路が断線し、火災の早期発見ができません。逆に、どれほど豪華な消防用設備等を入れても、建築構造が歪んでドアが開かなくなれば避難できません。

防災エンジニア（専門の技術者）が目指すべきは、両者を分断せず「消防から建築までワンストップ（一元化）」でワンセットの安全空間を作り出すことです。発注者や自治体の皆様も、設計段階から消防と建築の両面を見通せる防災エヴァンジェリスト（伝道者）や防災フロンティスト（開拓者）の意見を取り入れることが、結果的にコストを抑えつつ最高の安全を手に入れる近道となります。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

令和８年熊本地震（日奈久断層の活動）が私たち消防と建築の専門家に突き付けた課題は、単なる地方都市の局地災害ではありません。これから確実に訪れる巨大地震に向けた、日本全体の「防災構造改革」への警告です。

改めて、本コラムの最重要ポイントを総括します。

■地表断層変位への構造・立地アプローチ
揺れ対策（耐震）だけでなく、活断層の位置把握と地盤変位に対応できる基礎構造・可撓性設備配管の採用が必要です。

■消防通信・通報システムの多重化
１１９番回線が被災・切断されるリスクを常に見越し、固定電話・デジタル通信・衛星ラインを含めた多層的な通信ネットワーク（ワンストップ『一元化』運用）を事前に整備しなければなりません。

■ＴＫＢＡ４８に基づく避難所環境革命
「災害関連死」という防げるはずの犠牲を二度と出さないために、発災後４８時間以内にトイレ、温食、段ボールベッド、高性能空気清浄機を完備する行政・企業の平時協定（フェーズフリー）が急務です。

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）を始めとする全国の自治体、建築・消防の技術者・実務者は、最新の防災知見と科学的エビデンス（根拠・証拠）に基づき、地域の安全基盤（防災レジリエンス『回復力』）の再構築を進めていく必要があります。

私たち消防と建築の専門家は、防災のパイオニア（先駆者）として、確かなエンジニアリング技術をもって大切な人々の命と暮らしを守り抜くことを約束いたします。

作成日：２０２６年８月２５日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）地質調査総合センター
『令和８年（２０２６年）熊本地震 研究情報（第１報～第７報）』
『布田川断層帯・日奈久断層帯の分布および構造区分と２０２６年熊本地震の本震・余震分布』
出典リンク：https://www.gsj.jp/
◎地震調査研究推進本部（文部科学省）
『布田川断層帯・日奈久断層帯の評価（一部改訂）』
『平成２８～３０年度 熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査 成果報告書』
出典リンク：https://www.jishin.go.jp/
◎総務省消防庁/八代広域行政組合消防本部
『令和８年熊本地震における１１９番通報受信回線の被害と代替運用について（２０２６年公表資料）』
出典リンク：https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省/熊本県土木部
『令和８年熊本地震に伴う災害廃棄物処理実行計画および公費解体制度の適用について』
出典リンク：https://www.mlit.go.jp/
◎鳥取県 防災危機管理部
『避難所改善プロジェクト：空気清浄機等の設置による感染症予防と環境改善の検証』
出典リンク：https://www.pref.tottori.lg.jp/
◎学術論文・データベース
■Katsumata, A. and Nishimiya, T. (2025) Three-dimensional velocity structure model for hypocenter determination in and around the Japanese Islands. Earth, Planets and Space, 77, 115.
■Noda, A. et al. (2020) The 3-D spatial distribution of shear strain energy changes associated with the 2016 Kumamoto earthquake sequence. Geophysical Research Letters, 47.
■Uchide, T. et al. (2022) Stress map of Japan: Detailed nationwide crustal stress field inferred from focal mechanism solutions. Journal of Geophysical Research: Solid Earth, 127.
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


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建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

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岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


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〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
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〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
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〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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