「想定外の豪雨」に都市はどう向き合うべきか？｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　「想定外の豪雨」に都市はどう向き合うべきか？　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． 「１００ｍｍの雨なら１００ｍｍ対応」にすれば解決するのか？
３． ２０２６年の豪雨が示した「インフラは想定外で壊れる」という現実
４． 「消防法」と「建築基準法」は豪雨対策をどう捉えるべきか？
５． 「流域治水」は都市防災の考え方を変える
６． 福井県の豪雨から学ぶ「初動」の重要性
７． 「防災セット」は重くするほど良いわけではない
８． 図書館１万冊の被害が示す「防災資産」の盲点
９． 消防設備士・建築士が現場で見るべき「７つの質問」
１０． 中部地方４県で考える「地域特性×豪雨防災」
１１． 地方自治体の条例・地域ルールまで確認する
１２． メリットとデメリットを正しく理解する
１３． 技術者・実務者へのワンポイントアドバイス
１４． 「最新の防災」は、巨大施設だけではつくれない
１５． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「想定外」をなくすのではなく、「想定外でも壊れにくい都市」をつくる 最重要ポイント
１６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－下水道を太くするだけでは守れない 「流す・貯める・浸透させる・逃がす・避難する」で考える最新の防災レジリエンス（回復力）－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年８月、千葉県や福井県などで猛烈な雨による深刻な浸水被害が相次ぎました。道路が河川のように冠水し、マンホールから水柱が吹き上がり、車両が立ち往生する現象が発生しています。被害は住宅地にとどまらず、病院、高齢者施設、図書館など、地域の重要な都市機能を担う建築物へも水が浸入しました。

福井県では２０２６年８月３０日、福井市、大野市、勝山市にレベル５大雨特別警報が発表されました。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」として、命の危険が迫っている状況であることを強く警告しています。一方、千葉県では２０２６年８月１３日から１４日にかけて記録的な豪雨となり、国土交通省も「令和８年８月千葉豪雨」として被害状況を取りまとめています。千葉県千葉市では１時間あたり１１５.０ｍｍという猛烈な雨が観測されたとの報道もあり、従来の都市排水能力の限界を超える降雨が現実に発生しています。

ここで、消防と建築の専門家として、現場の実務的観点からあえて問い直します。

「雨量が増えたのだから、下水道を太くすれば解決するのではないか？」

結論から言えば、「下水道の強化は必要だが、それだけでは限界がある」というのが最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づく解答です。これからの都市防災に求められるのは、下水道やポンプ、河川整備といった個別ハードの補強にとどまらず、「流す」、「貯める」、「浸透させる」、「時間を稼ぐ」、「重要施設を守る」、「人を速やかに安全な場所へ移す」という複数の機能を体系的に組み合わせるパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）です。

都市機能と人命を守り抜き、地域社会とのエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を築くことこそが、コラム読者の皆様にベネフィット（利益・有益）をもたらす最新の防災の根幹となります。


２． 「１００ｍｍの雨なら１００ｍｍ対応」にすれば解決するのか？

都市の雨水排水対策を検討する際、最初に理解すべき基本原則は、下水道が「あらゆる規模の豪雨を完全に処理する万能設備ではない」という点です。下水道は、地域の地形、土地利用、人口密度、都市機能、接続河川との関係を踏まえ、一定の「計画降雨」を対象に設計・整備されています。

従って、計画規模を大幅に超える豪雨が発生した場合、管路、ポンプ施設、貯留施設、排出先河川の能力を超過する可能性が生じます。更に、下水道管を巨大化するだけで問題が解決しない背景には、複雑な都市構造が存在します。都市の地下空間には、水道、ガス、電力、通信線、地下鉄、共同溝などの膨大なインフラが過密に配置されています。加えて、下水道で集めた雨水は最終的に河川や海へ排出しなければなりません。

つまり、水害対策は以下のシステム一式として捉える必要があります。

「下水道の排水能力」⇒「ポンプ施設の排水能力」⇒「河川・放流先の受入能力」

どれかひとつの能力を高めても、下流側がボトルネックとなれば都市全体の安全性は高まりません。国土交通省も、気候変動に伴う水災リスクの増大に対し、河川管理者だけでなく流域のあらゆる関係者が協働する「流域治水」への転換を強力に推進しています。

◎都市型豪雨を「１本の下水道」だけで考えない

防災機能	主な役割	実務上の確認ポイント
雨水管・雨水幹線	雨水を速やかに排除する	管径、流下能力、閉塞状況、老朽化度の確認
ポンプ施設	自然流下できない雨水を強制排水する	ポンプ能力、電源冗長性、施設自体の浸水対策
雨水貯留施設	ピーク流量を一時的に保持・抑制する	貯留容量、排水ポンプ能力、維持管理状態
浸透施設	雨水を地中へ直接浸透させる	地質適合性、地下水位、目詰まり防止対策
河川・水路	流域全体からの雨水を安全に流下させる	水位状況、流下能力、バックウォーター現象の有無
建築物	建築物内浸水を防ぎ、機能を維持する	止水板、設備配置高さ、電源保護、防水区画
避難計画	人命を最優先で安全な場所へ移動させる	避難開始基準、迂回路確保、要配慮者への対応

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． ２０２６年の豪雨が示した「インフラは想定外で壊れる」という現実

２０２６年６月、大阪府大阪市の住之江抽水所において、大雨により６基すべての雨水ポンプが水没し、運転不能となる事態が発生しました。大阪市の発表によると、２０２６年６月２６日午前６時３０分頃、住之江抽水所の雨水ポンプ全６基が水没しました。同施設は「なにわ大放水路」へ雨水を流し込む重要インフラです。

この事例から汲み取るべき教訓は、「ポンプの排水容量が不足していた」という点ではなく、「重要排水施設そのものが浸水すると、どんなに高性能なポンプも機能を停止する」という課題です。

これは建築物内の設備設計や維持管理にとっても共通のテーマです。国土交通省及び経済産業省が作成した「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」では、電気設備防護に関して以下の多層的対策を推奨しています。

■浸水リスクの低い場所（上階等）への設置
■建築物内への水没・浸水防止（外郭防護）
■電気設備室（機械室）自体への浸水防止（区画防護）
■浸水被害が発生した場合の早期復旧体制の構築

防災の基本方針は、「水を防ぐ」だけでなく、「万が一浸水しても都市機能や建築物の主要機能を途絶させない」というエンジニアリング（技術力）に基づいた設計思考にあります。

◎「水が入らないはず」を疑う防災設備点検

確認対象	従来の発想（バイアス『先入観・偏り』）	これからの発想（最新の防災ソリューション『解決』）
電気室	地下設置でも防水ドアがあれば問題ない	浸水経路（配管貫通部・換気ダクト）を再点検する
受変電設備	地下設置が空間利用として合理的である	ハザードマップを踏まえ上階移設や嵩上げを検討する
自家発電設備	設置されていれば停電時も確実に動く	燃料タンク・給排気口・制御盤の設置高さを確認する
消防用設備等	消防法上の法定基準を満たせば十分である	浸水発生後も非常電源やアラームが機能するか確認する
排水ポンプ	ポンプ口径の大型化を優先する	制御盤・電源配線・逆流防止弁含め総合防水化する
地下空間	入口に止水板を置けば浸水を防げる	水防ラインを連続的に構築し浸水経路を遮断する
重要データ	施設内のサーバー室にバックアップをとる	浸水・停電・通信障害を想定したクラウドＢＣＰ（事業継続計画）化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

消防設備士や建築士は、単に設備が設置されているかを確認するだけでなく、発災時に実際に機能するかという運用面まで評価することが求められます。


４． 「消防法」と「建築基準法」は豪雨対策をどう捉えるべきか？

都市防災における法令体系を整理します。

消防法は、火災の予防・警戒・鎮圧のみならず、地震等の災害における被害軽減を目的（消防法第１条）として定めています。消防法施行令では、各種消防用設備等の設置・維持に関する技術基準が規定されています。

一方、建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低基準を定め、生命・健康・財産の保護を目的としています。建築基準法施行令第１条等では、構造耐力上主要な部分に対する水圧や各種外力の評価が示されています。

しかし、実務において注意すべきは、消防法と建築基準法の２法だけで豪雨浸水対策の全てが完結するわけではないという点です。関係する法令は多岐に渡ります。

■水防法
■特定都市河川浸水被害対策法
■下水道法
■災害対策基本法
■河川法
■各地方自治体の建築基準条例・下水道条例・要綱等

現場の実務では、「消防法」、「建築基準法」を個別に扱うのではなく、横断的に整合させるアプローチが必要です。これを当事務所では、「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」と呼んでいます。

これは矛盾する２つの基準に振り回されるという意味ではなく、「消防法の生命安全・避難・消防活動の視点」と「建築基準法の敷地・構造・設備計画の視点」という２つの専門軸から同じ建築物を統合的に評価することを意味します。都市インフラを含めた複合的防災には、消防・建築・土木・電気・設備・気象・防災情報を一体化させる専門的知識が欠かせません。これこそが最新の防災エンジニア（専門の技術者）に不可欠な資質です。


５． 「流域治水」は都市防災の考え方を変える

国土交通省が推進する「流域治水」は、河川管理者のみならず、国、自治体、企業、住民などの流域に関わる全員が協同で水害リスクを低減させる概念です。河川の拡幅や堤防のかさ上げといった従来の河川改修だけに頼るのではなく、都市空間全体で雨水を受け止めます。

■山地・上流部で貯める（森林整備・ダム活用）
■農地・ため池で貯める（水田貯留）
■公園・校庭で貯める（一時貯留グラウンド）
■住宅・事業所で貯める（雨水貯留タンク）
■道路・緑地で浸透させる（透水性舗装・雨庭）
■重要施設の浸水を防ぐ（外郭防水・電気室高所化）
■浸水時には人命を守り早期に復旧する（垂直避難・ＢＣＰ『事業継続計画』）

国土交通省はグリーンインフラの活用についても定めており、雨庭（Ｒａｉｎ Ｇａｒｄｅｎ）などを通じた雨水貯留・浸透機能の確保を推奨しています。

◎これからの「雨の受け止め方」

段　階	防災の考え方	具体的な対策手法・設備例
流　す	計画規模内の雨水を速やかに排出する	雨水管、雨水幹線、河川改修、護岸整備
貯める	流出ピーク流量を一時的に抑え負荷を軽減	調整池、地下貯留槽、校庭・公園貯留
浸透させる	雨水を地中へ還元し流出を抑える	雨庭（Ｒａｉｎ Ｇａｒｄｅｎ）、浸透ます、透水性舗装
分散する	一ヶ所への雨水集中を防ぎ負荷を分散	分散型貯留設備、緑化施設、農地保持
守　る	重要施設の機能停止を物理的に防ぐ	止水板、防水扉、電気室嵩上げ、防水区画
逃がす	人命確保を最優先とした避難を行う	垂直避難、指定緊急避難場所への早期移動
復旧する	被災後速やかに都市機能・事業を回復する	設備の冗長化、非常用資機材確保、ＢＣＰ（事業継続計画）運用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

この多重化設計こそが最新の防災レジリエンス（回復力）です。災害被害を完全にゼロにする「完封」を目指すのではなく、被害を最小限に抑え、機能を維持し、万が一停止しても即座に回復させるという思考へのイノベーション（変革）が求められています。


６． 福井県の豪雨から学ぶ「初動」の重要性

２０２６年８月３０日に発生した福井県の豪雨事例は、都市防災における避難初動の判断基準に重要な課題を提示しました。気象庁により福井市、大野市、勝山市にレベル５大雨特別警報が発表されましたが、特別警報が出された段階では既に周囲で浸水が発生しているケースが多く、通知を待ってからの避難開始では逃げ遅れるリスクが高まります。

また、２０２６年８月３０日には福井県内の幹線道路で通行止めが相次ぎ、国土交通省からも中部縦貫自動車道などの通行規制情報が発令されました。

ここから導き出される実務上の訓戒は、「避難＝指定避難所へ外に出て移動すること」とは限らないという点です。

屋外が冠水している状態で移動を開始することは、以下の二次リスクを引き起こします。

■水圧でマンホールや側溝の蓋が外れている箇所への転落
■アンダーパスや低地での車両の冠水・閉じ込め
■水流による歩行不能及び転倒

状況に応じた避難行動を選択する必要があります。

■立退き避難（高台や安全な地域への事前移動）
■近隣の堅牢な高層建築物への緊急移動
■現居建築物内での垂直避難（２階以上の安全な居室への移動）

気象庁の防災指針においても、屋外への移動が危険な場合には、少しでも浸水しにくい上方空間へ退避する安全確保行動が推奨されています。


７． 「防災セット」は重くするほど良いわけではない

豪雨災害時の避難においては、準備する防災用品の重量が増しすぎると、かえって機動力を損なう要因となります。総務省消防庁のガイドラインでは、非常持出品について「必要最小限」を厳選し、両手が自由になるリュックサック等で即座に持ち出せる場所に配置することを推奨しています。政府広報においても、在宅避難用の備蓄（３日〜１週間分の水・食料）と、避難時に持ち出す非常持出品を明確に区別することが示されています。

◎防災セットを「避難行動」から逆算する

優先順位	備えるべき品目	選定理由・実務的根拠
最優先	飲用水（小容量）、常備薬、眼鏡、持参薬手帳	生命・基礎持病の維持に直結するため
最優先	携帯電話、モバイルバッテリー、現金	情報収集、緊急連絡、公衆電話・現金決済用
高	懐中電灯、ヘッドライト、予備乾電池	両手を空けた状態での夜間避難視界確保
高	携帯トイレ、衛生用品	水道・下水道停止時の衛生維持
中	身分証明書コピー、貴重品	避難所での受入・本人確認の迅速化
中	タオル、ウェットティッシュ、レインウェア	低体温症の防止及び衛生環境の保持
個　別	粉ミルク、紙おむつ、介護用品、ペット用品	家族構成や要配慮者の属性に応じた選定

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

防災用品の配備目的は「持ち物を増やすこと」ではなく、「安全に避難完了するためのサポートツール」として最適化することです。


８． 図書館１万冊の被害が示す「防災資産」の盲点

千葉豪雨では、地域図書館の貴重な蔵書や資料が浸水被害を受けました。この事例は、建築物における「重要資産の防護設計」という深いテーマを示しています。

施設ごとに防護すべき重要資産は異なります。

■医療施設：人工透析装置、画像診断装置、自家発電設備、電子カルテ用サーバー
■産業工場：基幹生産ライン、制御盤、精密測定器、危険物保管庫
■一般企業：基幹データサーバー、顧客データベース、主配電盤
■行政機関：防災無線設備、住民基本台帳サーバー、非常用本部機能
■教育・文化施設：歴史的蔵書、貴重文化財、校務データサーバー

ＢＣＰ（事業継続計画）の観点からは、建築物内の主要資産を特定し、想定浸水深に対して安全な配備がなされているかを点検する必要があります。

◎建築物の「重要資産」を浸水から守るチェック

対象設備・資産	確認事項・チェックポイント	対策技術・対応策
電気設備	受変電設備、分電盤、制御盤の設置高さ	地上階・上階への移設、室自体の防水区画化
消防用設備等	自動火災報知設備 受信機、非常電源、消火ポンプの設置位置	非常電源の嵩上げ、制御回路の耐水化
通信設備	サーバーラック、光回線引込口、ルーター電源	上階設置、予備バッテリーの浸水対策
エレベーター	エレベーターピットの排水、最下階嵩上げ制御	冠水感知時の最寄階自動停止・待機システムの導入
給水設備	受水槽、加圧給水ポンプ、制御盤	ポンプ室の防水化、逆流防止弁の設置
書類・蔵書	床面直置きの有無、地下・１階保管のリスク	保管棚の下段空け、上階保管庫への再配置
非常電源	自家発電設備 本体、燃料タンク、給排気口の高さ	燃料ポンプの浸水対策、給排気ルーパーの位置再検討

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 消防設備士・建築士が現場で見るべき「７つの質問」

現場の維持管理や実務において活用できるチェックシートを作成しました。技術者・実務者は以下の項目を定期的に確認することが推奨されます。

◎豪雨・浸水リスク現場チェックシート

ＮＯ．	現場確認項目	判　定
１．	自社・対象建築物のハザードマップ（想定浸水深・家屋倒壊等氾濫想定）を確認したか？	□ ＹＥＳ/□ ＮＯ
２．	地下空間・ドライエリア・開口部からの浸水流入経路を特定しているか？	□ ＹＥＳ/□ ＮＯ
３．	特殊高圧受電設備・非常電源・自動火災報知設備 受信機等の設置高さが想定浸水深以上か？	□ ＹＥＳ/□ ＮＯ
４．	止水板・防水扉・水密構造パンチング等が正常に作動・設置できる状態か？	□ ＹＥＳ/□ ＮＯ
５．	雨水排水ポンプ及び非常電源が停電時・水没時にも作動するか？	□ ＹＥＳ/□ ＮＯ
６．	浸水が発生した場合でも消防・通信・自活給水ラインを一定時間維持できるか？	□ ＹＥＳ/□ ＮＯ
７．	避難階・屋外避難経路が冠水した場合の第二避難経路（垂直避難等）を確保しているか？	□ ＹＥＳ/□ ＮＯ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

単に「平常時に動作するか？」ではなく、「豪雨浸水・停電が同時に発生した極限状況下で機能するか？」というシナリオ思考で点検を行うことが、消防と建築の専門家に求められる姿勢です。


１０． 中部地方４県で考える「地域特性×豪雨防災」

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、地域の地形構造に応じた豪雨対策が必要です。

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など、西部ゼロメートル地帯から東部山岳地帯まで極めて多彩な地形が広がります。特に濃尾平野下流部は高潮・浸水リスクが重なるため、外郭防護と排水ポンプの信頼性が命綱となります。

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など、木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）の流域に都市が形成されています。河川水位の上昇に伴う内水氾濫（バックウォーター現象）リスクが高いため、雨水貯留施設と早期避難の組み合わせが欠かせません。

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など、伊勢湾沿岸の工業地帯から山間部まで多岐にわたります。臨海部コンビナートの電気設備防護と、内陸部の浸水対策を切り分けて考慮する必要があります。

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など、遠州灘沿岸と大河川（天竜川等）を抱えます。急流河川特有の短時間増水に対応するため、建築物側の自己防衛（止水板・垂直避難機能）の強化が重要です。

行政界を越えた「流域単位」でリスクを認識することが、技術者・実務者に求められる視点です。


１１． 地方自治体の条例・地域ルールまで確認する

実務上の落とし穴になりやすいのが、国の法律（消防法・建築基準法）の確認のみで作業を完結させてしまうケースです。地域での建築・改修・工事にあたっては、以下の自治体関係条例・要綱を把握する必要があります。

■下水道条例・雨水排水指導基準
■開発許可関係条例（雨水流出抑制施設の設置義務）
■特定都市河川浸水被害対策法に基づく許可申請
■建築基準条例（安全対策・盛土・擁壁等の規定）
■地域防災計画及び避難確保計画作成指針

特定都市河川流域に指定されている地域では、原則として１，０００㎡以上の雨水浸透阻害行為（土地の改変や建築行為）を行う際、雨水貯留浸透施設の設置が義務付けられます（条例により５００㎡以上１，０００㎡未満へ規制強化されている地域もあります）。

設計や改修・工事の初期段階から、所管行政庁、管轄消防本部、下水道管理者、河川管理者等の各窓口と事前協議を行う体制を整備して下さい。


１２． メリットとデメリットを正しく理解する

都市型豪雨対策の手法には、それぞれ一長一短が存在します。特定の工法に依存せず、短所を相互補完するアプローチが必要です。

◎都市型豪雨対策の比較

対策手法	主なメリット	デメリット・留意事項
下水道幹線の増強	広域の雨水を集中処理・迅速排除できる	建設費用が極めて高額、地下埋設物との干渉、下流受入制約
大型排水ポンプ場	低層地域の雨水を強制排出可能	施設自体の浸水リスク、停電時の機能停止リスク、落雷対策が必要
地下大型貯留施設	都市部地上スペースを占有せず大容量確保	建設コストが大きい、泥汚泥の清掃・維持管理が必須
雨庭・緑地浸透	景観向上・環境配慮と流出抑制を両立	地質条件（浸透能力）に依存、長期的な目詰まり防止メンテナンスが必要
透水性舗装	既存道路・駐車場を活用し雨水流出を軽減	重車両荷重による目詰まり・舗装耐久性の低下リスク
公園・グラウンド貯留	パブリックスペースを洪水時に有効活用	平常時利用の停止、水引き後の不衛生泥土の撤去・清掃作業
建築物の外郭止水	建築物内部・地下階への浸水を直接防止	止水板設置の人的運用リソースが必要、閉鎖忘れのリスク
垂直避難計画	屋外移動の危険を回避し人命を保護	建築物自体の構造耐力度・電気給水設備の継続性が前提

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

専門家の役割は、これら対策の長所と短所を正しく提示し、建築物の立地条件に応じた最適な手法を組み合わせることにあります。


１３． 技術者・実務者へのワンポイントアドバイス

現場の点検・試験・調査・検査にあたっては、設備単体を見るのではなく、「水の動線」を意識することが重要です。以下の４段階で建築物と敷地を観察して下さい。

◎現場調査の４段階

点検・試験・調査・検査の段階	評価のアプローチと問いかけ
流入水の把握	敷地周囲の傾斜、道路冠水時、水はどの方向から流入してくるか？
侵入経路の特定	エントランス、ドライエリア、車庫スロープ、配管貫通部のどこから入るか？
拡大状況の予測	浸入した水は廊下、階段、エレベーターシャフトを通じてどこへ広がるか？
機能停止の評価	最終的にどの設備（電気室・ポンプ等）が水没し、人命・機能にどう影響するか？

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

この４段階の評価を、消防設備士と建築士が密に連携して実施する。これこそが消防から建築までワンストップ（一元化）で対応する技術提案の強みです。

〇 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ 「豪雨防災」７つの質問

Ｑ１：下水道管を大きくすれば浸水は完全に防げますか？
Ａ１：いいえ、完全にを防ぐことはできません。
下水道の能力向上は重要ですが、計画降雨を超える集中豪雨、放流先河川の水位上昇、排水ポンプの機能停止など複数の要素が絡むため、下水道のみでリスクをゼロにすることは不可能です。多層的な対策が必要です。

Ｑ２：敷地に雨水貯留タンクを置けば対策として十分ですか？
Ａ２：いいえ、単体では不十分な場合が多いです。
雨水タンクは有効な分散型対策の一つですが、屋根面積に対する容量バランスや、満水後のオーバーフロー処理、他手法（止水板や透水敷地）との併用を考慮する必要があります。

Ｑ３：地下の電気室は防水扉があるので安心と考えて良いですか？
Ａ３：過信は危険です。
扉部分の防水だけでなく、壁面の配管貫通部、給排気ダクトの開口部高さ、地下ピットからの湧水など、予期せぬ経路からの水圧侵入を総合的に検証する必要があります。

Ｑ４：大雨特別警報が出た瞬間に屋外避難を始めれば間に合いますか？
Ａ４：間に合わない危険性が高いです。
特別警報が発令された段階では、既に周囲の道路が冠水し、屋外移動が極めて危険な状態になっている場合があります。気象警報や自治体の避難指示を待つだけでなく、自発的な早期判定と垂直避難の判断が必要です。

Ｑ５：防災非常持出袋には、可能な限り多くの資機材を詰めるべきですか？
Ａ５：いいえ、「避難行動の速さ」を最優先して下さい。
過度な重量は移動速度を低下させ、避難の遅れに繋がります。総務省消防庁の指針通り、生命維持に必要な最小限のアイテムに絞り込むことが正解です。

Ｑ６：消防用設備等の定期点検時に豪雨浸水対策まで確認する義務はありますか？
Ａ６：消防法上の法定点検項目に直接規定されていない場合でも、施設のＢＣＰ（事業継続計画）や防災レジリエンス（回復力）を確保する観点からは、浸水・停電時における受光設備・警報設備・避難設備の機能継続性を自主的に点検・提案することが強く推奨されます。

Ｑ７：既存の古い建築物では浸水対策を諦めるしかありませんか？
Ａ７：いいえ、諦める必要はありません。
止水板の設置、開口部の嵩上げ、電気設備の防水区画化、自家発電設備の保護、避難マニュアルの見直しなど、既存骨組みを活かしたまま実施できる有効なハード・ソフト対策は数多く存在します。


１４． 「最新の防災」は、巨大施設だけではつくれない

これからの都市防災は、巨大な地下調整池や排水ポンプ場などの公共インフラに頼るのみでは成り立ちません。

■住宅１戸
■店舗１軒
■学校・保育施設１校
■病院・高齢者施設１施設
■工場・事業所１棟
■分譲・賃貸マンション１棟
■街区の公園・緑地１か所

こうした個々の建築物・小規模空間で雨水を分散保持・浸透・防護する取組が重要になります。ひとつひとつの容量は小さくとも、地域全体で数千・数万の対策が積み重なることで、都市全体の流出負荷を低減できます。これこそが持続可能な最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。

そして今現場で求められているのは、単に新しい製品を売り込む存在ではありません。

現場の構造を知り、法律の趣旨を読み解き、建築物の特性を理解し、設備の動作ロジックを捉え、地域の地形と気象情報を統合して、具体的な避難と機能維持の解を導き出せる技術者・実務者です。

それこそが、私たち消防と建築の専門家が定義する最新の防災エンジニア（専門の技術者）の姿です。

専門知識を社会へと伝え、地域住民や事業者自身の自発的行動を促す最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、新たな防護手法を現場へ実装する最新の防災フロンティスト（開拓者）として、従来の慣習にとらわれず安全基準を更新していく最新の防災のパイオニア（先駆者）として、実務に携わる全員が役割を果たしていく必要があります。


１５． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「想定外」をなくすのではなく、「想定外でも壊れにくい都市」をつくる 最重要ポイント

２０２６年８月に発生した千葉県や福井県での豪雨、そして大阪府大阪市における基幹排水施設の浸水事故は、私たち消防と建築の専門家に明確な真実を提示しています。

災害は、計画書や設計図の想定通りには発生しない。

設計基準を超える集中豪雨が降ることもあれば、主要な排水ポンプそのものが水没して機能を失うこともあります。避難路として想定していた道路が冠水して途絶し、病院や図書館などの基幹施設が被災することもあります。

だからこそ、「想定外の雨量だったから防げなかった」という諦観で終わらせてはなりません。

■流す
■貯める
■浸透させる
■分散する
■守る
■避難する
■速やかに復旧する

これらを隙間なく組み合わせる多重防護の確立こそが、都市に求められる姿勢です。

下水道や河川の改修・工事、排水ポンプの更新も不可欠ですが、同時に建築物そのものを水害に強くし、重要電気設備を防護し、消防用設備等の機能継続性を担保し、確実な避難動線を確保する。そして、自治体、事業者、住民、消防、建築、土木、設備の専門家が同一の地域地図を囲んで知恵を絞る。これこそが、めざすべき都市防災の到達点です。

消防と建築の専門家が、消防法と建築基準法の最新知見に基づき、更に水防・河川・下水道・気象の各種エビデンス（根拠・証拠）を統合して横断的アプローチを試みる。その実践の中に、真の防災レジリエンス（回復力）が立ち現れます。

「浸水被害を完全にゼロにする」という不可能な目標に固執するのではなく、「水が押し寄せても人命を失わず、重要機能を途絶させず、速やかに立ち直れる都市」を築くこと。

当事業所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県を営業エリアとして、消防用設備等、建築構造・設備、防災計画の境界を取り払い、個々の地域と建築物の実情に即した防災設計を提案して参ります。

消防から建築までワンストップ（一元化）。

法令上の最低基準をなぞるだけにとどまらず、「実災害の現場において、真に人命と財産を守り抜くことが出来るのか？」という実践的視点から建築物と設備を評価・改善していくこと。それこそが、私たち消防と建築の専門家が地域社会に提供し続ける社会的価値であり、最新の防災レジリエンス（回復力）の確実な証明です。

作成日：２０２６年９月２日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「福井県にレベル５大雨特別警報発表」
◎国土交通省「流域治水プロジェクトの推進」
◎国土交通省「特定都市河川浸水被害対策法（流域治水関連法）」
◎国土交通省「グリーンインフラ推進戦略」
◎国土交通省「下水道における大雨・浸水対策」
◎国土交通省・経済産業省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」
◎大阪市「住之江抽水所雨水ポンプの停止について」
◎総務省消防庁「非常持出品・備蓄品の準備」
◎総務省消防庁「災害時の情報収集と避難行動」
◎政府広報オンライン「防災・減災：災害への備え」
◎e-Gov法令検索「消防法」
◎e-Gov法令検索「消防法施行令」
◎e-Gov法令検索「建築基準法」
◎e-Gov法令検索「建築基準法施行令」
◎国土交通省「令和８年８月千葉豪雨による被害状況等について」
◎千葉市「令和８年８月千葉豪雨に関する報道発表」
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。