【最新の防災】２０２６年９月８日名古屋豪雨から学ぶ都市型水害｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】２０２６年９月８日名古屋豪雨から学ぶ都市型水害　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 「まさか今日、自分の街で起きるとは」を防災の常識にしないために 最重要ポイント
２． ２０２６年９月８日、名古屋で何が起きたのか？
３． 「２０００年東海豪雨」と２０２６年９月８日の名古屋豪雨は何が違うのか？
４． 線状降水帯は「雨が強い」だけの問題ではない
５． 消防法・建築基準法から見た「水害」
６． 都市型水害で最も危険な場所の一つ「アンダーパス」
７． 福島県いわき市のアンダーパス車両水没事故から学ぶこと
８． マンホール、道路冠水、地下空間 水面の下が見えない恐怖
９． 「地下」は豪雨災害に弱い
１０． 止水板・土のう・雨水タンクは「万能」ではない
１１． 「雨水を逃がす」だけではなく「雨水を貯める」
１２． 石川県羽咋市の河川被害が教える「復旧」と「復興」の違い
１３． 自宅でできる水害対策 最初にやるべき１０項目
１４． 建築物・事業所では「設備の浸水」が事業停止を招く
１５． 帰宅困難者対策は企業防災の重要テーマ
１６． ローリングストックは「水害後の生活」を支える
１７． ローリングストックの本当の価値
１８． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える都市型水害
１９． 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」
２０． 最新の防災レジリエンス（回復力）を実現するために
２１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
２２． 防災の技術者・実務者が今すぐ確認すべきチェックポイント
２３． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「明日は我が身」ではなく「今日、自分の街で起きる」と考える 最重要ポイント
２４． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－線状降水帯・地下鉄全線停止・帰宅困難者・アンダーパス・建築物浸水対策を消防と建築の専門家が徹底解説－


１． 「まさか今日、自分の街で起きるとは」を防災の常識にしないために 最重要ポイント

２０２６年９月８日、名古屋市を含む東海地方では、線状降水帯を伴う記録的な大雨となりました。名古屋市千種区の気象庁「名古屋観測点」では、１６時５３分までの１時間に１０４.５ｍｍを観測しました。これは２０００年９月の「東海豪雨」で記録された９７.０ｍｍを上回り、１８９０年の統計開始以来、同地点の１時間降水量として過去最大を更新した値です。

更に、名古屋市では道路冠水、河川増水、避難情報の発令、鉄道の運転見合わせなどが重なり、市営地下鉄は全線で運転を見合わせました。

ここで重要なのは、「雨が１００ｍｍ降った」という数字だけではありません。今回の災害が示した本当の問題は、「都市機能そのものが、短時間の集中豪雨によって同時に止まる可能性がある」ということです。

■道路が冠水する。
■鉄道が止まる。
■地下空間への浸水リスクが高まる。
■河川水位が上昇する。
■マンホール周辺が危険になる。
■帰宅困難者が発生する。
■事業所の営業が停止する。
■建築物内部に泥水が入り、翌日から清掃・消毒・修繕が始まる。

つまり、都市型水害は「水が家に入る災害」だけではありません。人・交通・建築物・設備・ライフライン・事業継続が同時に影響を受ける複合災害なのです。

本コラムでは、２０２６年９月８日の名古屋豪雨を一つのケーススタディとして、消防設備士、建築士、防災関係者、建築・設備技術者が押さえておくべき「最新の防災」の考え方を、消防法、建築基準法、水防法などの法制度と現場実務の両面から整理します。


２． ２０２６年９月８日、名古屋で何が起きたのか？

今回の大雨を理解するうえで、最初に確認したいのが「時間」と「場所」です。

名古屋市では午後から雨が急激に強まり、２０２６年９月８日午後４時５３分までの１時間に１０４.５ｍｍという記録的な雨量を観測しました。愛知県西部や岐阜県美濃地方では線状降水帯が発生し、庄内川では氾濫の危険性が高まりました。

名古屋市内では道路冠水が相次ぎ、名古屋市中区栄周辺などでは歩行者の膝下付近まで水が達したと報道されています。そして、最も都市生活者に衝撃を与えた一つが交通機関です。名古屋市営地下鉄の全線が運転を見合わせ、市バスも大きな影響を受けました。名古屋駅周辺にはタクシーを待つ人の長い列ができ、帰宅困難者も発生しました。ここから得られる教訓は明確です。

「自宅が浸水しなければ被災者ではない」という考え方は、もう通用しません。

勤務先から自宅へ帰れない。駅から出られない。車で帰ろうとして道路冠水に遭遇する。公共交通機関が復旧しても、道路や河川の状況が危険である。このような状態も、都市災害における重要な被災形態です。

項　目	今回確認された事象	防災上の意味・考察
雨　量	１時間１０４.５ｍｍ（観測史上最大）	既存の下水道排水能力を超える短時間豪雨への警戒が必要。
線状降水帯	愛知県西部・岐阜県美濃地方等で発生	狭い地域に猛烈な雨が集中し、内水氾濫のリスクが激増。
河　川	庄内川等で氾濫危険水位超過（レベル５等）	雨が弱くなっても河川水位の上昇が遅れてピークに達するため注意。
道　路	名古屋市内各地（栄駅・名駅周辺等）で大規模冠水	車両の立ち往生、ドア開放不可、歩行中の転倒・転落の危険。
鉄　道	地下鉄全線等で運転見合わせ	交通インフラ停止に伴い都市部で大量の帰宅困難者が発生。
建築物	浸水・泥・ごみ等による被害	清掃・消毒・修繕にとどまらず、事業・営業停止へ直結。
行　政	避難所開設・災害救助法適用（愛知県）	「自助・共助・公助」の迅速な連携と制度活用の広域対応が必要。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 「２０００年東海豪雨」と２０２６年９月８日の名古屋豪雨は何が違うのか？

２０００年９月１１日から９月１２日にかけて発生した東海豪雨は、愛知県、岐阜県、三重県を中心に大きな被害をもたらしました。当時と今回の大きな違いの一つは、気象情報、防災情報、通信環境が大きく進化していることです。２０００年当時は、現在のようにスマートフォンへ自治体の避難情報が次々と届く環境ではありませんでした。

現在は、気象庁の防災気象情報、線状降水帯に関する情報、河川水位情報、自治体の避難情報、緊急速報メール、防災アプリ、河川監視カメラ、ＳＮＳ等によって、住民がリアルタイムに近い情報を得られるようになっています。

しかし、情報量が増えたことと、「適切に避難できること」は同じではありません。むしろ今回のような状況では、「情報が多すぎて、何を基準に行動すればよいのか分からない」という新しい問題も発生します。防災において重要なのは、情報を集めることだけではありません。「この情報が出たら、自分は何をするのか？」を平時に決めておくことです。これこそが意識のパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）であり、住民・技術者・実務者とのエンゲージメント（強い信頼関係）構築の鍵です。


４． 線状降水帯は「雨が強い」だけの問題ではない

線状降水帯では、発達した積乱雲が次々に発生・通過することで、同じ地域に非常に強い雨が集中することがあります。

特に都市部では、

■「雨が降る」
■「側溝・雨水ますへ流れる」
■「下水道等へ集中する」
■「排水能力を超える」
■「道路・低地・地下空間へ水が集まる」

という悪循環の連鎖が起こります。

ここで重要なのが、河川氾濫（外水氾濫）と内水氾濫を分けて考えることです。河川から水があふれる外水氾濫だけでなく、雨水を排水する能力を超えることで道路や市街地に水が溜まる内水氾濫も、都市部では非常に重要です。従って、防災担当者や建築・設備技術者・実務者は、先入観（バイアス）を排し、「近くに大きな川がないから安全」という判断をしてはいけません。


５． 消防法・建築基準法から見た「水害」

水害対策を考える際、「消防法だから火災」、「建築基準法だから建築物」と完全に切り分けるのは適切ではありません。災害時には、人命安全、避難、建築物、消防用設備等、防災設備、事業継続が連続しています。

①消防法の視点

消防法第８条では、一定の防火対象物について防火管理者を選任し、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練、消防用設備等の点検・整備、避難上必要な構造・設備の維持管理などを行わせる仕組みが定められています。更に消防法第３６条では、火災以外の災害で政令に定めるものについて、防災管理に関する規定を準用する仕組みがあります。

従って、大規模な建築物や一定の用途の施設では、「消防計画は火災だけ考えればよい」とは限りません。大雨時の避難、地下空間への浸水、停電、エレベーター停止、避難経路の確保などを含め、施設の実態に応じた防災計画を検討する必要があります。

②建築基準法の視点

建築基準法第１９条は、敷地の衛生及び安全について規定しています。建築基準法第１９条では、原則として建築物の敷地や地盤面の高さ、出水のおそれが多い土地における盛土・地盤改良等、更に雨水・汚水を排出・処理するための適当な下水管、下水溝、ためます等について定めています。

ここから分かることは、建築物の安全は「建築物本体」だけでは成立しないということです。敷地、地盤、排水、周辺道路、雨水処理まで含めて考える必要があります。

検証視点	消防側の確認事項（消防法等）	建築・設備側の確認事項（建築基準法等）
避難計画・ルート	消防計画（第８条）、避難訓練、非常照明設備・電源点検	直通階段・避難階段の配置（令１２０条～）、出入口浸水防止
地下空間浸水対策	浸水時の避難誘導手順、防災管理（第３６条）、自衛消防	防水扉、止水板、排水ポンプ能力、ドライエリアの排水
電源・電気設備	消防用設備等の非常電源（自家発電設備・蓄電池設備等）維持	受変電設備（キュービクル）・分電盤の高所設置、防水化
維持管理・点検・試験・調査・検査	消防設備保守点検・報告（第１７条の３の３）の厳格実施	特定建築物定期調査・建築設備定期検査（第１２条）
災害後復旧活動	非常用エレベーター回復、二次火災（通電火災）防止	構造耐力上の安全性確認、泥・ゴミ撤去、設備乾燥・交換

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

消防と建築を別々に考える「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」ではなく、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で見ることが、これからの防災実務では重要になります。


６． 都市型水害で最も危険な場所の一つ「アンダーパス」

今回のような短時間豪雨で特に警戒したいのがアンダーパスです。アンダーパスは道路を掘り下げて立体交差させる構造であるため、周囲から雨水が流れ込みやすく、短時間に水が集まることがあります。

問題は、冠水した道路の水深を外から正確に判断できないことです。

水面下には、

■道路の段差
■側溝
■マンホール
■路面損傷
■漂流物
■車止め等

が隠れている可能性があります。更に水が深くなると、車両は走行抵抗が急激に増し、最終的にはエンジン停止や車両浮上、ドア開放困難などに繋がる危険があります。

「少しだけなら通れる」は危険な判断です。冠水道路を発見した場合は、進入せず、迂回することが基本です。


７． 福島県いわき市のアンダーパス車両水没事故から学ぶこと

２０２６年９月７日には、福島県いわき市のアンダーパスで車両が水没し、消防の潜水救助活動が行われました。報道によれば、現場では周囲から大量の水が流入し、潜水時の視界は約３０ｃｍ程度だったとされています。

この事例で注目したいのは、単に「車が水没した」ということではありません。消防隊員自身にとっても、アンダーパスは、水が一方向から流れてくる場所ではなく、周囲から水が集中する立体的な危険空間だったという点です。消防活動では二次災害の防止が極めて重要です。一般のドライバーについても同じです。「消防なら助けてもらえる」と考えて冠水道路へ進入するのではなく、消防隊が危険な活動をしなければならない状況そのものを作らないことが最も重要な防災行動です。


８． マンホール、道路冠水、地下空間 水面の下が見えない恐怖

豪雨時にはマンホール周辺にも注意が必要です。大量の雨水が下水道等へ流入すると、マンホール周辺で水が噴き出したり、蓋がずれたりする危険があります。

但し、「全てのマンホール蓋が雨水の空気圧によって飛散する」と一律に説明するのは適切ではありません。重要なのは、冠水している道路では、路面下の状態が確認できないということです。名古屋市の今回の豪雨でも、マンホールから水が激しく噴き出しているとみられる映像が報道されました。従って、歩行者も車両も、マンホール周辺、水が噴き出している場所、水流が集中している場所、側溝が見えない場所には近づかないことが重要です。


９． 「地下」は豪雨災害に弱い

地下街、地下駐車場、地下機械室、地下電気室、地下倉庫などは、水害時に特に注意が必要です。水は高い場所から低い場所へ流れます。つまり地下空間は、「水が入った後に排出する」のではなく、「そもそも入れない」という発想が重要になります。

水防法では、一定の地下街等や要配慮者利用施設について、洪水時等の円滑且つ迅速な避難の確保や浸水防止を図るための仕組みが設けられています。施設管理者は、ハザードマップ上の浸水想定だけを見るのではなく、地下出入口、換気口、ドライエリア、搬入口、駐車場出入口、設備搬入口、電気室、受水槽室、ポンプ室など、水が侵入する可能性のある経路を現地で確認する必要があります。


１０． 止水板・土のう・雨水タンクは「万能」ではない

近年、自治体による浸水対策への補助制度が増えています。例えば神奈川県川崎市では２０２６年度から簡易型止水板の購入補助制度を設け、購入費の２分の１、上限１０万円とする制度を実施しています。

一方、重要なのは、補助金があるから止水板を買えば安心ではないということです。止水板は、水の侵入経路を減らすための設備・器具です。建築物全体の浸水リスクをゼロにするものではありません。また、設置場所、設置時間、建築物出入口の形状、止水板と床の接触面、水圧、周辺からの回り込み、地下空間への別経路からの浸水などを総合的に設計・考慮する必要があります。


１１． 「雨水を逃がす」だけではなく「雨水を貯める」

都市化が進むと、田畑、森林、ため池などが減り、雨水が地中へ浸透する場所が少なくなります。その結果、雨が降ると短時間に雨水が道路、側溝、下水道、河川へ集中します。

そこで有効なのが、雨水貯留槽、雨水タンク、浸透雨水ます、透水性舗装、緑地、敷地内貯留などです。名古屋市上下水道局も、雨水タンクや浸透雨水ますを雨水流出抑制施設として位置付け、助成制度を設けています。これは個人住宅だけの問題ではありません。マンション、事務所、工場、店舗、学校、病院などについても、「敷地内でどれだけ雨水を一時的に受け止められるか」という視点が重要になります。

レベル	対策名称	技術的考え方・導入アプローチ
レベル１	ハザードマップ確認	想定浸水深・内水ハザードマップを把握し、自施設の潜在リスクを数値化する。
レベル２	雨水ます・排水溝清掃	敷地内の雨水ます・排水溝の落ち葉・ごみを撤去し、設計排水能力を維持する。
レベル３	土のう・止水板設置	建築物開口部からの浸水流入を物理的に遮断・遅延させ、避難時間を稼ぐ。
レベル４	雨水タンク・浸透ます	雨水を敷地内に一時貯留・浸透させ、下水道や周辺道路への排出集中を緩和する。
レベル５	盛土・設備のかさ上げ	建築基準法第１９条に基づき、地盤面かさ上げや受変電設備・高所配置改修を行う。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１２． 石川県羽咋市の河川被害が教える「復旧」と「復興」の違い

２０２６年８月２７日の豪雨では、石川県羽咋市でも河川被害が発生しました。国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥによる調査では、石川県羽咋市が管理する河川のうち４河川で、堤防・護岸の損傷や大量の土砂堆積などが確認され、大規模な復旧工事が必要と報告されています。

ここで重要なのが「応急復旧」と「本格復旧」は同じではないということです。災害直後には、「とりあえず通れるようにする」、「次の雨までに被害拡大を防ぐ」という応急対応が必要です。しかし、それで災害リスクが完全に解消されたわけではありません。消防と建築の専門家として重要なのは、応急復旧した場所こそ、次の豪雨に対する再点検が必要という視点です。


１３． 自宅でできる水害対策 最初にやるべき１０項目

一般住宅でも事業所でも活用できる実務チェックシートです。

〇 水害対策チェックシート（実務・家庭共通）

□ １．自治体のハザードマップ（洪水・内水氾濫）を確認・最新化した
□ ２．自宅・事業所の想定浸水深（地盤面からの水深）を確認した
□ ３．指定避難場所及び避難ルートの安全性を実地確認した
□ ４．冠水リスクの高い道路やアンダーパスを避ける迂回路を２経路以上定めた
□ ５．雨水ます・側溝周辺の詰まり（落ち葉・ゴミ・物品）を除去・清掃した
□ ６．屋外の鉢植え・プランター・看板等を室内に移動できる体制を整えた
□ ７．土のう・簡易止水板の設置手順と保管場所を全員で共有した
□ ８．分電盤・主要電気設備・サーバー等の高所配置状況を確認した
□ ９．飲料水・非常食（最低３日～１週間分）及び携帯トイレを十分備蓄した
□ 10．家族・従業員間での緊急連絡手段・安否確認システムをテスト稼働した

特に重要なのは、「防災用品を買うこと」より「防災用品をいつ使うか決めること」です。


１４． 建築物・事業所では「設備の浸水」が事業停止を招く

建築物の水害対策では、床や壁だけを見てはいけません。例えば、受変電設備、分電盤、給水設備、排水ポンプ、消防用設備等の関連機器、自家発電設備、通信設備、サーバー、防災センター、エレベーター関連設備などが浸水すると、建築物そのものが残っていても使用継続が困難になる可能性があります。

消防設備士・建築士・設備技術者・実務者が連携する価値はここにあります。火災だけ。水害だけ。建築だけ。電気だけ。という縦割りではなく、「人命安全＋建築＋消防用設備等＋電気＋機械＋情報＋事業継続」を一体として確認する必要があります。


１５． 帰宅困難者対策は企業防災の重要テーマ

今回の名古屋豪雨で特に象徴的だったのが、帰宅困難者です。鉄道が止まると、多くの人が一斉にタクシー、バス、自家用車へ集中します。しかし道路が冠水していれば、車両輸送能力そのものも低下します。その結果、「駅から出られない」、「タクシーに乗れない」、「道路を歩いて帰れない」という状態になります。

企業としては、「災害が起きたら社員を帰宅させる」だけではなく、「危険なら帰宅させない」という判断基準も必要です。消防法上の消防計画、防災管理、ＢＣＰ（事業継続計画）、従業員の安否確認を連携させることで、実効性のある企業防災になります。


１６． ローリングストックは「水害後の生活」を支える

災害時の備蓄について、農林水産省はローリングストックを推奨しています。ローリングストックとは、普段使う食品を少し多めに購入し、古いものから消費し、消費した分を買い足すことで、一定量を常に備蓄する方法です。

農林水産省は、家庭備蓄について最低３日分から１週間分を目安とし、地域の災害リスクなどに応じてさらに多く備える考え方も示しています。

分　類	具体例・品目	実務上の注意点・活用ノウハウ
水	飲料水（１人１日３Ｌ目安）、お茶	飲用と調理・衛生用を分ける。配給待機を考慮し余裕を持つ。
主　食	無洗米、パックご飯、乾麺、レトルト粥	電気・ガス停止時を想定し、そのまま食べられる製品も混ぜる。
主　菜	魚・肉・豆類の缶詰、惣菜レトルト	タンパク質補給で疲労を低減。賞味期限の管理を回転させる。
副　菜	野菜ジュース、ドライフルーツ、缶詰	ビタミン・食物繊維の不足を防ぎ、在宅避難中の健康を維持。
熱　源	カセットコンロ、ボンベ（１人約１週間で６本）	湿気や直射日光を避けて保管。定期的に点検・燃焼確認を行う。
衛生・トイレ	携帯トイレ、トイレットペーパー、ウェット等	下水道破損・逆流時は水洗使用厳禁。１人１日５回分以上を計算。
情報・電源	モバイルバッテリー、手回し充電ラジオ	水害停電時の情報途絶を防ぐ。予備バッテリーは常時満充電。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１７． ローリングストックの本当の価値

ローリングストックの価値は、単に「食料がある」ということではありません。災害時の生活を、「非常時だけの特殊な生活」から「普段の生活の延長」へ近づけることにあります。

食べ慣れた食品。使い慣れた衛生用品。普段飲んでいる飲料。家族が好む食品。これらがあることで、避難生活や在宅避難の心理的負担を軽減できる可能性があります。但し、ローリングストックだけで災害関連死を防止できると断定することはできません。災害関連死は、避難生活、持病、環境、衛生、栄養、心理的ストレスなど多様な要因が関係するためです。ここでも「分かっていること」と「断定できないこと」を分けることが、消防と建築の専門家のコラムとして重要です。


１８． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える都市型水害

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県では、都市部、河川流域、沿岸部、山間部など、それぞれ異なる災害リスクがあります。

◎愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など）の各土地条件を踏まえた防災検討。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）の河川流域・低地・山間部対策。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）の河川・沿岸部・都市部浸水リスクの複合対策。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）の河川、低地、沿岸部、都市排水を組合わせた安全確保。

つまり、「中部地方４県だから同じ対策」ではありません。地域のハザードマップ、土地条件、建築物用途、設備配置、避難計画を重ね合わせることが必要です。


１９． 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」

水害対策で現場から見ていて感じるのは、「災害対策は、被害が出てからでは遅い」という極めて当たり前の事実です。

ところが実務では、「去年は大丈夫だった」、「この辺は今まで浸水したことがない」、「止水板は高い」、「避難訓練は火災だけでいい」、「地下設備は大丈夫だろう」という判断が残っています。しかし、２０２６年９月８日の名古屋市の状況は、「過去に大丈夫だった」ことが、次の豪雨に対する安全証明にはならないことを示しました。消防と建築の専門家として本当に確認したいのは、「過去に浸水したか？」ではなく、「次に１００ｍｍ/時級の雨が降った場合、どこから水が入り、どこに集まり、何が止まり、人はどう避難するのか！」です。これを図面と現地で確認することが、最新の防災エンジニア（専門の技術者）の仕事です。


２０． 最新の防災レジリエンス（回復力）を実現するために

これからの防災は、「被害をゼロにする」という発想だけでは限界があります。重要なのは、

■被害を減らす。
■人命を守る。
■重要機能を残す。
■早く復旧する。

という考え方です。これが最新の防災レジリエンス（回復力）です。そして、ハザードマップ、雨量情報、河川水位、止水設備、雨水貯留、建築計画、消防計画、ＢＣＰ（事業継続計画）、備蓄、避難訓練を一つの仕組みとして繋げることが、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）になります。

消防と建築の専門家は、単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事をするだけではありません。現場のリスクを発見し、「どこが危険なのか？」、「なぜ危険なのか？」、「何を変えればよいのか？」、「いくら必要なのか？」、「誰がいつ対応するのか？」まで整理する役割が求められています。これからの防災を導く最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、新たな領域を開拓する最新の防災フロンティスト（開拓者）、そして現場の課題を解決する最新の防災のパイオニア（先駆者）として貢献して参ります。


２１． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：１時間１００ｍｍを超える雨が降ったら、必ず浸水しますか？
Ａ１：いいえ。雨量だけで浸水の有無は決まりません。
土地の高さ、排水能力、河川水位、雨水流出量、下水道、地形、建築物の出入口などによって被害は変わります。但し、１００ｍｍ/時級の猛烈な雨では、浸水リスクが急激に高まるため、警戒すべき状況です。

Ｑ２：雨が止んだら安全ですか？
Ａ２：いいえ。雨が止んでも、上流から河川へ水が集まり、水位が上昇することがあります。
また、道路や地下空間に水が残っている可能性があります。「雨が止んだ＝安全」ではありません。

Ｑ３：冠水した道路を歩いても大丈夫ですか？
Ａ３：原則として避けるべきです。
水深、流速、側溝、マンホール、段差、漂流物などを目視できないためです。

Ｑ４：車なら大丈夫ですか？
Ａ４：いいえ。車両は冠水道路で立ち往生する可能性があります。
特にアンダーパスなど水が集中する場所への進入は避けるべきです。

Ｑ５：止水板があれば浸水しませんか？
Ａ５：いいえ。止水板は浸水リスクを軽減するための対策の一つです。
建築物全体の浸水を完全に防止できるとは限りません。

Ｑ６：消防法で水害対策が義務付けられていますか？
Ａ６：建築物用途や規模等によって適用される消防法令上の防火管理・防災管理等の仕組みはありますが、全ての建築物に一律に同じ水害対策が義務付けられているわけではありません。建築物ごとの法令適用を確認する必要があります。

Ｑ７：建築基準法で浸水対策は決まっていますか？
Ａ７：建築基準法第１９条には敷地の衛生・安全、出水のおそれが多い土地における措置、雨水・汚水を排出・処理するための施設などに関する規定があります。但し、既存建築物について「止水板を設置すればよい」といった単純な規定ではありません。

Ｑ８：ローリングストックは何日分必要ですか？
Ａ８：農林水産省は最低３日分から１週間分を目安として示しており、地域の災害リスク等に応じてさらに多く備えることも重要としています。


２２． 防災の技術者・実務者が今すぐ確認すべきチェックポイント

今回の名古屋豪雨から得られる実務的なチェックポイントです。

〇 個人が確認すべきポイント

■ハザードマップを見る
■避難場所を確認する
■避難ルートを複数用意する
■冠水道路へ入らない
■アンダーパスを避ける
■雨が止んでも河川情報を見る
■水・食料を備える
■携帯トイレを備える
■スマートフォンを充電する
■家族との連絡方法を決める

〇 事業所が確認すべきポイント

■従業員の安否確認方法
■帰宅抑制基準
■退避場所
■地下空間の浸水経路
■受変電設備の位置
■防災センターの機能維持
■消防用設備等への影響
■止水板・土のう
■重要データの保全
■ＢＣＰ（事業継続計画）との連携

〇 建築・設備技術者・実務者が確認すべきポイント

■敷地レベル
■道路との高低差
■雨水排水経路
■雨水ます
■地下出入口
■機械室
■電気室
■受変電設備
■非常電源
■避難経路


２３． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「明日は我が身」ではなく「今日、自分の街で起きる」と考える 最重要ポイント

２０２６年９月８日の名古屋豪雨は、名古屋市に住む人、働く人にとって大きな教訓を残しました。記録的な雨は、遠い地域だけで起こるものではありません。千葉県でも、北陸地方でも、石川県羽咋市でも、岐阜県でも、そして名古屋市でも起きました。そして次は、どこで起きるか分かりません。

災害は、「防災に関心がある人」だけを選んで発生するものではありません。駅にいた人。会社にいた人。病院にいた人。車を運転していた人。自宅にいた人。学校にいた人。その全員が突然、当事者になります。

だからこそ、最新の防災では「防災用品を持つ」だけでは不十分です。自分がいる場所、建築物の構造、道路、河川、地下空間、交通機関、消防用設備等、建築設備、避難経路、備蓄、そして災害後の復旧までを一つのシステムとして考える必要があります。それが最新の防災レジリエンス（回復力）です。消防法と建築基準法の最新の知見、行政資料、気象データなどの最新のエビデンス（根拠・証拠）を組み合わせ、現場で使える最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）へ落とし込む。そこに、これからの最新の防災エンジニア（専門の技術者）の役割があります。

防災の情報を分かりやすく伝える最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）。新しい防災手法を開拓する最新の防災フロンティスト（開拓者）。そして、現場と制度の間をつなぐ最新の防災のパイオニア（先駆者）。これから求められるのは、消防だけでも、建築だけでもありません。消防と建築の専門家が連携し、消防から建築までワンストップ（一元化）で防災を考えることです。

当事業所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県においても、地域ごとに地形、河川、建築物用途、都市構造が異なります。だからこそ、「この地域では何が起こるのか？」、「この建築物では何が止まるのか？」、「この設備をどう守るのか？」、「この人たちはどこへ避難するのか？」を、一件一件確認することが重要です。

今回の名古屋豪雨から私たち消防と建築の専門家が学ぶべき最大の教訓は、「まさか、ここまでは降らないだろう！」という経験則を捨てることです。過去に浸水しなかった場所が、次も安心・安全とは限りません。昨日まで動いていた地下鉄が、今日止まることがあります。昨日まで普通に通れた道路が、数十分後には危険区域になることがあります。そして、雨が止んだ後から河川や建築物の被害が顕在化することもあります。

だからこそ防災は、災害が起きてから始めるものではありません。平常時に、想像する。平常時に、点検する。平常時に、備える。そして災害時には、迷わず行動する。２０２６年９月８日の名古屋豪雨を「一過性のニュース」で終わらせるのではなく、次の豪雨、次の地震、次の複合災害に備えるための実務的な教訓として活用する。それこそが、消防と建築の専門家に求められる「最新の防災」の姿だと考えます。

作成日：２０２６年９月１２日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


２４． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「最新の気象データ・過去の観測値（名古屋）」 https://www.jma.go.jp/
◎名古屋市「災害情報配信・令和８年９月豪雨関連情報」 https://www.city.nagoya.jp/
◎名古屋市「令和８年台風第２４号及び前線による大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用」 https://www.city.nagoya.jp/
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法（昭和23年法律第186号）」 https://elaws.e-gov.go.jp/
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法（昭和25年法律第201号）」 https://elaws.e-gov.go.jp/
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「水防法（昭和24年法律第193号）」 https://elaws.e-gov.go.jp/
◎国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き・流域治水関連施策」 https://www.mlit.go.jp/
◎農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド・簡単！ローリングストック」 https://www.maff.go.jp/
◎名古屋市上下水道局「雨水流出抑制施設設置への助成制度（雨水タンク・浸透ます）」 https://www.water.city.nagoya.jp/
◎川崎市「簡易型止水板の購入を補助する制度（2026年度）」 https://www.city.kawasaki.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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