【２０２６年最新】南海トラフ巨大地震・首都直下地震に備える最新の防災戦略｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年最新】南海トラフ巨大地震・首都直下地震に備える最新の防災戦略　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 消防と建築の専門家が今、最も注視すべき「複合災害時代」
２． ＮＴＴドコモの「軽型移動基地局車」が示す通信防災の新時代
３． 「トイレ問題」は命の問題 静岡県の啓発が極めて重要な理由
４． 三重県津市の図上訓練が示す「災害関連死対策」の重要性
５． ＪＡＦ‐ＦＡＳＴが示す「初動１２時間」の重要性
６． 千葉県被害想定が警告する「超巨大津波リスク」
７． 消防と建築の専門家が今後担うべき役割
８． 消防法と建築基準法から見た今後の課題
９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「最新の防災」は消防と建築の融合で進化する
１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－ＡＩ被害予測・移動基地局・災害関連死対策を消防法と建築基準法の視点で徹底解説－


１． はじめに 消防と建築の専門家が今、最も注視すべき「複合災害時代」

２０２６年、日本の防災は大きな転換点を迎えています。近年の災害は単一の事象に留まらず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、線状降水帯による豪雨災害、津波災害、インフラ寸断、通信障害、災害関連死、避難所衛生問題、高齢化による避難困難などが同時多発的に発生する「複合災害リスク」が現実味を帯びています。特に、令和６年（２０２４年）能登半島地震では、通信断絶や道路寸断、トイレ機能停止、長期避難、災害関連死、支援物資遅延といった過酷な課題が顕在化しました。

この教訓を踏まえ、現代の防災シーンでは「ＡＩによる被害予測」、「衛星通信」、「軽型移動基地局車」、「即応支援車両」、「図上訓練」、「災害関連死対策」、「トイレ備蓄強化」、「官民連携型ＢＣＰ（事業継続計画）」など、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）が急速に進化しています。

ここで消防と建築の専門家に求められるのは、単なる法令の個別知識だけではありません。消防法と建築基準法には、実務上「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」とも呼ばれる法的解釈・運用の隙間が存在することがあります。これを解消し、最新の防災エンジニア（専門の技術者）として「消防から建築までワンストップ（一元化）」で統合的に理解し、消防法、建築基準法、防災ＤＸ、レジリエンス（回復力）工学、地域ＢＣＰ（事業継続計画）、ライフライン維持を一元管理する視点が不可欠です。

本コラムでは、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づき、消防設備士、建築士、防災関係者、建築や設備の技術者・実務者に向けて、激変する防災レジリエンス（回復力）の具体策を徹底解説します。

２． ＮＴＴドコモの「軽型移動基地局車」が示す通信防災の新時代

①通信途絶は「二次災害」を拡大させる

令和６年能登半島地震で露呈した広範囲な通信障害は、単なる利便性の喪失ではありませんでした。通信障害は、救助要請不能、医療搬送遅延、避難指示伝達不能、火災情報共有不能、要配慮者確認不能、行政指揮機能低下を直ちに引き起こします。現代社会において通信は「第４のライフライン」であり、これが途絶することは二次災害の規模を爆発的に拡大させる要因となります。

②ＮＴＴドコモ静岡支店の最新技術公開

２０２６年５月２７日、静岡県静岡市葵区のＮＴＴドコモ静岡支店において防災技術説明会が開催されました。ここで公開されたのが、最先端の「ＡＩ被害予測」及び「軽型移動基地局車」、そして「低軌道衛星通信（Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）」を組み合わせた超即応型の通信復旧ソリューション（解決・解答・提案）です。

項　目	内　容
導入時期	２０２６年３月
通信方式	低軌道衛星通信（バックホール回線として活用）
効　果	従来の大型移動基地局車に比べ、基地局設営時間を約３０分短縮
用　途	道路寸断地域や山間部などの被災地における迅速な通信復旧
特　徴	小型・高機動性を有し、狭隘な道路でも進入可能

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③消防法・建築基準法との関係及び実務のポイント

通信の確保は、建築物の防災センター機能や自衛消防活動の成否を分けます。以下の通り、法令上の要求と深くリンクしています。

■消防法・消防法施行令（第２４条など）：非常警報設備や非常放送設備の運用、更には自衛消防組織・防災センターにおける外部（消防機関等）との連絡体制維持。
■建築基準法・建築基準法施行令（第１２９条の１３の３など）：防災センター（中央管理室）の設置や、非常用エレベーター、排煙設備・避難設備の集中管理。通信断絶時における建築物内孤立を防ぐ設計が求められます。
■地域防災計画・ＢＣＰ（事業継続計画）ガイドライン：主要な特定建築物（病院、超高層ビルなど）では、非常時通信、衛星通信アンテナの設置スペース、無線設備、そしてこれらを駆動させる非常電源（７２時間以上等）の冗長化設計が今後必須レベルの標準仕様となります。


３． 「トイレ問題」は命の問題 静岡県の啓発が極めて重要な理由

①災害関連死の本質は「避難生活」にある

能登半島地震でも改めて浮き彫りになったのが、避難生活の環境悪化に伴う「災害関連死」の深刻さです。災害関連死の主な要因は、脱水、感染症、エコノミークラス症候群、トイレ我慢による急性膀胱炎や慢性疾患の悪化、栄養不足などです。特に「トイレ問題」はこれまで過小評価されがちでしたが、劣悪なトイレ環境は被災者から水分摂取の機会を奪い、命に直結する健康被害を引き起こします。

②静岡県の最新啓発と備蓄のギャップ

静岡県危機管理部は、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、携帯トイレ・簡易トイレの備蓄啓発を強力に推進しています。しかし、静岡県が行った最新の県民意識調査等では、防災備蓄に対する以下の深刻なギャップが判明しています。

備蓄項目	実施率
飲料水	９３.０％
食　料	９２.７％
携帯トイレ・簡易トイレ	６８.２％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

水や食料に比べ、排泄に関する備蓄意識は依然として低いのが実態です。

③消防と建築の実務（設備視点）で重要なポイント

建築設備・管工事の視点において、大規模地震時は「排水管の破断」、「下水管の閉塞」、「供給断水」が同時に発生します。この状態で、建築物側が受水槽の残り水等を用いて無理に水洗トイレを使用（通水）すると、下層階での「汚水逆流」や配管破断部からの「汚水漏えい」を引き起こします。これは建築物内の衛生環境を即座に破壊し、感染症の蔓延、猛烈な悪臭、そして避難所・ビル機能の完全な崩壊へと直結します。

④技術者・実務者向け 災害用トイレ対策チェックシート

確認カテゴリー	具体的な確認と推奨内容	チェック欄
備蓄数量	１人あたり１日５回×最低７日分（３５回分以上）の携帯・簡易トイレを確保しているか？	□
要配慮者対応	高齢者や障害者が使いやすい、便座付きのポータブル型トイレ・プライベート空間を確保しているか？	□
男女別・衛生対応	女性専用トイレ、防臭袋、消臭剤、手洗い代替用の消毒液が十分に計画されているか？	□
建築排水計画	地震直後にテナントや居住者に対し、「排水立管の健全性が確認できるまで通水禁止」を徹底するルールがあるか？	□
避難所・自治体連携	マンション敷地内や特定建築物の空地に、マンホールトイレ等の仮設設置計画・ルートがあるか？	□
建築物維持管理	排水管の耐震継手の採用、又は地震時自動シャットオフ弁などの検討がなされているか？	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 三重県津市の図上訓練が示す「災害関連死対策」の重要性

①発災３６時間後が最大の分岐点

三重県津市では、南海トラフ巨大地震の発生から「３６時間後」のフェーズを想定した、極めて実戦的な防災図上訓練が実施されました。発災直後の「救命救助（生存率の壁とされる７２時間までの活動）」から、時間経過とともに「生活支援・避難所運営」へと行政や民間ＢＣＰ（事業継続計画）の軸足が移るタイミングであり、ここでの初動対応が災害関連死を抑制する最大の分岐点となります。

②「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」の危険性とワンストップ（一元化）

実際の被災現場において、最も懸念されるのがセクショナリズムによる情報の不一致です。

■消防側（消防設備士・自衛消防隊）：目の前の火災延焼防止、人命救助、避難誘導を最優先にする。
■建築側（建築士・特定建築物定期報告の調査員）：構造体の安全確認、建築基準法に基づく防火区画の維持、建築物危険度判定を重視する。

このようにアプローチが異なると、避難経路の安全性や建築物の継続利用判断において現場に混乱が生じます。だからこそ、ハード（建築基準法）とソフト・設備（消防法）を最新の防災エンジニア（専門の技術者）が「消防から建築までワンストップ（一元化）」で統合管理し、建築物危険度判定、火災延焼リスク、避難所の衛生・動線確保をトータルでコーディネートする体制が必要不可欠です。

③避難所・防災拠点の設計における建築士の重要実務

今後の設計実務において、指定避難所となる学校や、一時滞在施設となる民間ビルでは、建築基準法上の防火区画の運用を踏まえつつ、以下の要素を初期段階から組み込む必要があります。

■感染症ゾーニング：換気設備・排煙設備（建築基準法施行令第１２６条の２等）の系統を分け、発熱者等のスペースを隔離できる動線計画。
■非常電源とエネルギーの冗長化：コージェネレーションシステムや太陽光発電設備、蓄電池設備を組み合わせ、建築基準法上の非常照明設備の電源だけでなく、空調・衛生ポンプを駆動できる容量の確保。
■用途変更と特例運用：災害時に一時的に用途を変更して避難者を受け入れる際の、法的な安全確保措置の平時からの策定。


５． ＪＡＦ‐ＦＡＳＴが示す「初動１２時間」の重要性

①初動が生死を分ける ＪＡＦ‐ＦＡＳＴの挑戦

一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）は２０２６年、災害時の初期道路啓開及び車両排除を迅速に行う専門部隊「ＪＡＦ‐ＦＡＳＴ」を本格発足させました。その最大の特徴は、「発災１２時間以内での現地到着・活動開始」という圧倒的なスピード感にあります。

②能登半島地震の教訓から学ぶ道路閉塞の現実

令和６年能登半島地震の最大のボトルネックは、主要幹線の道路寸断と、それに伴う放置車両・大渋滞でした。道路が塞がれた結果、消防・救急車両の到着が致命的に遅れ、初期消火や救命活動に甚大な影響を及ぼし、救援物資の輸送も滞りました。

③建築設計・消防実務へのフィードバック 緊急車両動線設計

この教訓を建築実務に落とし込む場合、敷地内の「緊急車両動線設計」を根本から見直す必要があります。

■消防法上の観点：消防活動空地（消防法施行令第９条などに関連）の確実な確保、屋外消火栓設備や連結送水管の採水口周辺への放置車両対策。
■設備建築基準法上の観点：道路斜線や敷地内通路（建築基準法第４３条「敷地等と道路との関係」）において、災害時に大型の消防車や即応支援車両が円滑に進入・転回できるスペース（有効幅員４ｍ〜６ｍ以上の確保、回転広場の設置）を平時から意図的に設計すること。

④中部地方４県における地域特性別ＢＣＰ（事業継続計画）の要点

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、日本の産業と交通の要衝であり、地域ごとに全く異なる災害リスクを抱えています。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・知立市・小牧市・愛西市など）
■特性：ものづくり産業の集積地であり、超高層ビルから大規模工場、木造住宅密集地域（名古屋市内など）までが混在。
■対策：工場の操業停止を防ぐ民間ＢＣＰ（事業継続計画）と、木造住宅密集地域における消防活動空地の確保・初期消火設備の高密度配置。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）
■特性：内陸部に位置し、河川の氾濫（輪中地域等）や山間部の土砂災害による集落孤立リスクが高い。
■対策：孤立を想定した建築物の分散型エネルギー（オフグリッド）化、消防無線・衛星通信の強化。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）
■特性：伊勢湾沿岸のコンビナート地帯から、志摩半島に及ぶ広大な沿岸部。
■対策：石油コンビナート等災害防止法と消防法の連携、沿岸部における津波避難タワー・津波避難ビルの建築確認迅速化。

◎静岡県（静岡市・浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）
■特性：南海トラフ巨大地震の想定震源域に直面しており、過去から極めて高い防災意識を持つ地域。
■対策：駿河湾沿岸の津波対策と、東海道新幹線・東名高速道路等の日本の大動脈を寸断させないための、沿岸構造物のレジリエンス（回復力）強化。


６． 千葉県被害想定が警告する「超巨大津波リスク」

①房総半島東方沖地震 マグニチュード（Ｍ）８.５の衝撃的なシミュレーション

千葉県が公表した最新の地震被害想定『房総半島東方沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）８.５の巨大地震』では、従来の予測を大幅に上回る深刻な数字が示され、全国の防災関係者に強い衝撃を与えました。

■想定最大死者数：約５万７，０００人
■想定津波高：最大１２.８ｍ
■想定避難者数：約７９万人
■建築物全壊・焼失棟数：約１１万棟

このデータは、太平洋沿岸部全域における津波対策の見直しを迫る強力なエビデンス（根拠・証拠）となっています。

②消防と建築の分野における重要論点 「津波避難ビル」の技術的要件

建築基準法上の構造基準を満たすだけでは、１０ｍを超える津波から命を守ることはできません。消防法と建築基準法の専門家として、以下の仕様を満たす必要があります。

■浸水深と構造耐力：津波の波力（津波浸水想定に基づく水圧計算）に耐えうる鉄筋コンクリート（ＲＣ）造又は鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）造であること。
■漂流物対策：自動車や船舶が衝突しても破断しない外壁・柱の堅牢性。
■設備機能の空中退避：受変電設備（キュービクル）や自家発電設備、消防ポンプを１階や地下ではなく、浸水想定深以上の「上層階」又は「屋上」に配置すること。

③南海トラフ巨大地震との共通点と発生確率

この千葉県の想定は、中部地方４県が直面している南海トラフ巨大地震の被害想定と完全に合致しています。気象庁及び地震調査研究推進本部（地震本部）の発表によると、南海トラフ巨大地震の「３０年以内発生確率」は、２０２６年現在で「６０％〜９０％程度以上」という極めて高い水準に達しています。明日発生してもおかしくないこの危機に対し、建築レジリエンス（回復力）の向上は一刻の猶予も許されません。


７． 消防と建築の専門家が今後担うべき役割

①最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）への脱皮

これからの時代を生きる消防設備士や建築士は、単に法令の基準通りに図面を引き、建築物・設備を点検・試験・調査・検査・改修・工事するだけの受動的な技術者・実務者であってはなりません。自らが地域や企業に対して、法適合の先にある「真の生存性」を解く最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）となる必要があります。

②最新の防災フロンティスト（開拓者）の視点

私たち消防と建築の専門家は、異分野のテクノロジーを貪欲に取り込み、新しい防災の形を切り拓く最新の防災フロンティスト（開拓者）でなければなりません。以下に、これから技術者・実務者がマスターすべき新技術と連携ドメインを整理します。

分　野	導入すべき最新技術と実務展開
通信・ＩＣＴ	衛星通信（Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）を用いた建築物内ＬＡＮの冗長化、災害時の自動Ｗｉ－Ｆｉ解放
データ連携	ＡＩ被害予測データを、建築物のＢＩＭ（Building Information Modeling）や防災センターのシステムとリアルタイム連携
建築構造	レジリエンス建築（免震・制震＋自己治癒コンクリート等の最先端素材の採用）
消防・ライフライン	分散型電源（Ｖ２Ｈ、水素燃料電池）を組み込んだ自立型消防用設備等の電源システムの構築
避難誘導	スマート避難（混雑度を検知し、ＡＩがリアルタイムに最適な避難経路をデジタルサイネージに表示）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

③技術者・実務者の現場のリアルな声（ワンポイントアドバイス・本音）

〇 技術者の声 運用性の壁

能登半島地震の現場を見て痛感したのは、どれだけ立派なＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルがあっても、水が出ず、電気が切れ、通信が死んだ状態では、図面上の計画は１割も動かないということです。技術者・実務者が設計すべきなのは『究極の引き算』でも機能するシステムです。

〇 技術者の声 トイレと通信の相関関係

避難所の継続運営において、トイレが綺麗なことと、スマホが繋がることは、被災者の精神的安定に最も寄与します。この２つが確保されている避難所は、パニックの発生率や災害関連死の発生リスクが目に見えて低いという現場データがあります。

〇 技術者の声 ワンストップ（一元化）の本音

消防検査は通ったけれど、建築の完了検査の手続きと整合が取れておらず、引き渡し直前に手戻りが発生するケースが未だにあります。消防と建築を別々に考える時代は終わりです。最初からワンストップ（一元化）で組み立てるのが、結果的にコストもリスクも最小になります。


８． 消防法と建築基準法から見た今後の課題

①今後法改正や強化が予想される分野

２０２６年以降の災害対策法制において、以下の分野でレジリエンス（回復力）性能の義務化や強化が進む可能性が極めて高いと考えられます。

■非常電源の長時間化：従来の特定建築物における非常照明設備・排煙設備の電源（３０分間等）や、スプリンクラー設備等（２時間超等）の基準が、避難生活の長期化や複合災害を見据えて、更なる長時間稼働（例：７２時間以上）を推奨・義務化する方向へ。
■通信設備の衛星対応と防火区画強化：防災センター内の通信回線の二重化、及び縦穴区画（建築基準法施行令第１１２条など）を貫通する通信ケーブルの耐火・防火措置の厳格化。
■木密地域（木造住宅密集地域）の不燃化促進：地方自治体の条例による「準防火地域」の拡大や、延焼遮断帯を形成するための建築物不燃化リフォームへの補助拡大。

②これからの消防設備士・建築士に必須となる６大能力

■防災ＤＸの深い理解（スマートセンサーやクラウド型点検システムの活用）
■ＡＩを活用した被害・避難シミュレーション能力
■レジリエンス（回復力）設計の思想（壊れないだけでなく、壊れてもすぐに直せる・機能維持できる設計）
■災害関連死を予防する建築衛生・設備設計スキル
■官民連携（ＰＰＰ/ＰＦＩ）や地域防災計画への参画能力
■消防法と建築基準法を横断的に解釈できるリーガルマインド


９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「最新の防災」は消防と建築の融合で進化する

今、日本の防災は「設備単体を点検・試験・調査・検査・維持する時代」から、街と建築物の「統合レジリエンス（回復力）時代」へと完全に移行しています。

本コラムで解説した、ＡＩ被害予測、移動基地局による通信確保、災害関連死対策としてのトイレ問題の解決、即応支援車両（ＪＡＦ‐ＦＡＳＴ等）の動線設計、通信の冗長化、そして避難所・特定建築物の高度化は、今後の消防と建築の実務において避けて通ることのできない必須テーマです。

消防と建築の専門家には、最新の防災のパイオニア（先駆者）として、法令、技術、地域連携、そして現場の泥臭い実務運用をすべて統合（ワンストップ化）できる能力が求められています。

特に、当事業所が営業エリアとする愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の中部地方４県においては、明日起きてもおかしくない南海トラフ巨大地震リスクへの備えが、そのまま数地域・数万人の人命救助に直結します。

「疑わしいときは行動せよ！（When in doubt, act）」

この防災の基本原則（ゴールデンルール）のもと、最新の防災レジリエンス（回復力）を目の前の建築物、そして地域社会に実装していくことこそが、これからの消防と建築の専門家に課せられた最大の使命です。

〇 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ（ケーススタディ・実務解説）

Ｑ１：消防法上の「非常電源」と、建築基準法上の「予備電源」、何が違う？実務上の注意点は？
Ａ１：これこそ「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」の代表格です。消防法上の非常電源（非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備等）はスプリンクラー設備や屋内消火栓設備などを動かすためのもので、容量や作動時間に厳格な規定（例：２０分〜６０分以上など）があります。一方、建築基準法上の予備電源は、非常照明設備などを３０分以上点灯させるためのものです。実務上、これらを個別に設計するとコストが跳ね上がるため、最新の防災エンジニア（専門の技術者）はこれらを１つの高性能な「防災用自家発電設備」に統合し、更にＢＣＰ（事業継続計画）用として７２時間給油なしで稼働できる仕様へとワンストップ（一元化）でプロデュースします。

Ｑ２：地震後にビルのオーナーから「トイレはバケツで水を流せば使えるか？」と聞かれたら？
Ａ２：「絶対に流してはいけません」と即答して下さい。
主配管や下水管が破損していた場合、上層階から流した汚水が下層階の便器から噴出します。実務的には、発災直後にビル管理者が「排水立管点検中・使用禁止」の張り紙をすべてのトイレに貼り、あらかじめ備蓄しておいた「携帯トイレ（凝固剤付き袋）」を便器にセットして使用させるのが鉄則です。このルールを建築物の「防災マニュアル」に明記させることが建築士・消防設備士の重要なアドバイスです。

作成日：２０２６年７月２４日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁：南海トラフ地震関連情報
◎地震調査研究推進本部（文部科学省）：南海トラフの長期評価
◎内閣府防災情報のページ：令和６年能登半島地震への対応
◎内閣府防災情報のページ：首都直下地震対策
◎総務省消防庁：防災・危機管理情報
◎国土交通省：防災ポータル
◎静岡県公式ホームページ：危機管理部（地震・防災対策）
◎千葉県公式ホームページ：防災危機管理部（地震被害想定）
◎一般社団法人日本自動車連盟（JAF）：災害対策・救援活動
◎株式会社NTTドコモ：災害対策への取り組み
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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