【２０２６年熊本地震】震度７再来が突き付ける消防と建築の防災の最前線｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年熊本地震】震度７再来が突き付ける消防と建築の防災の最前線　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． 断層連動メカニズムと「最新の防災レジリエンス（回復力）」の構築
３． 大型複合施設における二次災害の構造分析と法治的対策
４． 消防と建築の専門家が提示する構造・設備一元化の実務
５． 地域特性と現場の知見（中部地方４県の実例とケーススタディ）
６． 技術者・実務者の声と「消防と建築の専門家の本音」
７． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
８． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）」からの提言 最重要ポイント
９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－日奈久断層帯「割れ残り」連動と都市型大型複合施設の二次災害対策－


１． はじめに 最重要ポイント

〇 ２０２６年熊本震災の教訓と本コラムの要旨（エグゼクティブ・サマリー）

２０２６年７月２８日１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震 マグニチュード（Ｍ）７.１、最大震度７の激震が熊本県宇城市及び熊本県八代郡氷川町を襲いました。２０１６年の熊本地震から１０年が経過した今、再び発生した本地震は、日奈久断層帯の「割れ残り」区間が歪みの再配分によって破壊された構造的連動メカニズムによるものです。

本震災において特筆すべき課題は、熊本地震（４月）とは異なり「連日３５℃を超える猛暑下」で発生した点、そして大型ショッピングモール「イオンモール熊本」での設備構造崩落及びＬＰガス漏洩に伴う爆発・火災という都市型複合災害の発生です。

〇 本コラムの核心的意図

消防法及び建築基準法の二重基準（ダブルスタンダード）を解消し、設計から維持管理・点検・試験・調査・検査・改修・工事までを一元化（ワンストップ）する「最新の防災」アプローチこそが、今後の南海トラフ巨大地震や首都直下地震における人的被災を激減させる鍵です。

本コラムでは、消防法と建築基準法の双方に精通した消防と建築の専門家として、法治主義に基づく構造耐震と設備安全の融合手法を徹底論証します。


２． 断層連動メカニズムと「最新の防災レジリエンス（回復力）」の構築

①布田川・日奈久断層帯のひずみ移動と割れ残り現象

２０１６年熊本地震では、布田川断層帯及び日奈久断層帯北側が大きく破壊されました。しかし、地震学（日本地震予知学会等の知見）に基づけば、断層破壊によって周囲の岩盤へ応力（歪み）が転移します。今回、日奈久断層帯の南側区間に蓄積されていたエネルギーが限界に達し、マグニチュード（Ｍ）７.１の規模で「割れ残り」が動いたと言えます。更に今後のリスクとして、熊本県水俣市周辺への応力転移と広域連動への厳重な警戒が不可欠です。

◎断層破壊と応力転移のイメージ

２０１６年熊本震災：[布田川断層帯/日奈久北] 破壊（エネルギー解放）
⇓
応力転移（歪みの蓄積）

２０２６年熊本震災：[日奈久断層帯中・南] 「割れ残り」破壊 マグニチュード（Ｍ）７.１
⇓
応力転移（更なるリスク）
未来の警戒 [日奈久断層帯南端・水俣方面]への連続移動リスク


②猛暑下における避難環境整備と「最新の防災エンジニア（技術の専門家）」の役割

震度７の地震が３５℃を超える夏季に発生した場合、従来の「避難所（体育館等）への収容」は熱中症による二次被害を急増させます。車中泊避難におけるエアコン稼働と一酸化炭素中毒リスク、バッテリー等による電源確保の限界に対し、「最新の防災エンジニア（技術の専門家）」は建築物のパッシブデザイン（遮熱・通風性能）と自立型非常用電源（ＣＧＳ・太陽光発電設備＋蓄電池設備）を組み合わせた「最新の防災レジリエンス（回復力）」を備えた避難拠点を施工・維持設計しなければなりません。


３． 大型複合施設における二次災害の構造分析と法治的対策

イオンモール熊本で発生したＬＰガス漏洩及び爆発・崩落事故は、建築構造（躯体）と消防用設備等・建築設備（設備系）の連携不足が生んだ典型的な都市型複合災害です。

①イオンモール熊本事故の被害構造と爆発メカニズム

地震動（震度７）による長周期・極短周期の激しい揺れが、非構造部材（天井材・配管ダクト・外壁パネル）を揺さぶり、配管の折損を招きました。漏洩したＬＰガスは空気より重いため（比重約１.５〜２.０）、ピットや階下設備スペースに充満。電気配線や非常用機器の接点スパーク等を火源として気相爆発を引き起こし、二次的に主要構造部や非構造部材の崩落を誘発したと推測されます。

②消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」問題と解消策

従来、建築構造・避難施設は建築基準法、消火・警報・避難誘導設備は消防法によって個別に審査・運用されてきました。この縦割り行政によるダブルスタンダード（二重基準）が、非常時における設備間連動の不備を生んでいます。

■建築基準法（法第２０条：構造耐震、法第３６条・施行令第３９条：屋根吹付け材・非構造部材の留め付け）
■消防法（法第１７条：消防用設備等の設置維持、施行令第９条〜２９条の３）

これらを統合し、消防から建築までワンストップ（一元化）で適合性を検証することが、二次災害を未然に防ぐ唯一の解決策です。


４． 消防と建築の専門家が提示する構造・設備一元化の実務

①消防法・建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」比較とワンストップ（一元化）統合手法

項　目	建築基準法（建設省/国土交通省）	消防法（内閣府/総務省消防庁）	ワンストップ（一元化）による改善策
主要目的	建築物の構造安全、居室の採光・避難	火災の予防、人命救助、被害の局限化	最新の防災概念に基づく構造・消防の同時評価
地震対策の範囲	躯体構造（一次・二次耐震設計）、非構造部材	機器の耐震措置（消防庁告示第７号等）	耐震クラスＡ級配管と構造変形追従継手の同時設置
ガス・危険物	建築設備耐震設計基準（国土交通省）	危険物規則、複合危険物火災対策	緊急遮断弁（感震遮断）と強制排気システムの自動連動
避難施設	避難階段、排煙設備、非常照明設備	誘導灯、避難器具、総合操作盤	排煙設備と自動火災報知設備の全自動双方向連動

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②大型商業施設・大規模建築物の「二次災害防止」総合点検チェックシート

カテゴリ	チェック項目	主な関連法規	点検結果（〇/✕）	ワンポイントアドバイス（現場の声）
配管・設備	ＬＰガス・都市ガス配管に感震緊急遮断弁が設置され、作動するか？	消防法第１７条/高圧ガス保安法	[ 　] 〇・[ 　] ✕	ガスの感震弁は震度５強で作動。復帰手順の周知も必須。
非構造部材	天井材・照明器具・ダクトの脱落防止がされているか？（吊りボルトの斜め補強）	建築基準法施行令第３９条	[ 　] 〇・[ 　] ✕	熊本地震でも天井脱落が多発。耐震天井への改修が急務。
消火設備	消火配管（スプリンクラー設備等）に可撓管（フレキシブルジョイント）があるか？	消防法施工規則第１４条	[ 　] 〇・[ 　] ✕	建築物の膨張弁や可動部を跨ぐ配管の破損例が非常に多い。
非常電源	停電時に遮断弁・排煙設備・非常照明設備・冷房（蓄電池設備等）が機能するか？	建築基準法第１２６条の２/消防法	[ 　] 〇・[ 　] ✕	猛暑下の避難所機能を兼ねる場合、長時間電源確保が前提。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 地域特性と現場の知見（中部地方４県の実例とケーススタディ）

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、南海トラフ巨大地震や内陸断層型地震のリスクが極めて高く存在します。

①中部地方４県における地域別の警戒ポイントと事例

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・知立市・小牧市等）
名古屋市や豊田市を始めとする大都市・工業地帯では、大型物流倉庫や大規模商業施設が集積しています。液状化リスクの高い愛西市・飛島村等の臨海部・低地部では、地盤変形による埋設ガス管及びスプリンクラー設備の埋設配管のせん断破断が危惧されます。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）
濃尾地震の記憶を保持する岐阜県では、直下型地震による内陸断層の連動対策が必須です。多治見市などの猛暑地域では、夏季震災時の避難所熱中症対策が緊急課題となります。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）
四日市市のコンビナート地帯や桑名市・鈴鹿市等の沿岸部では、地震に伴う危険物施設・高圧ガス施設からの漏洩と火災対策（消防法第１０条・１３条等）が至上命令です。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）
南海トラフ巨大地震の想定震源域に直結する浜松市や磐田市等では、高い耐震性能とともに、津波到来前の迅速な緊急遮断・自立避難システムの構築が進められています。

②ケーススタディ：愛知県内大型商業施設における設備一元改修例

愛知県内の築２０年を経過した大型ショッピングモールにおいて、建築基準法に基づく特定建築物定期調査（法第１２条）及び消防設備保守点検（消防法第１７条の３の３）を一体的に実施しました。

〇 現場の課題

天井裏の排煙ダクト固定部が経年劣化しており、南海トラフ巨大地震等の水平加速度を受けた際に落下の危険性があった。また、ＬＰガス設備と自動火災報知設備の連動回路が分断されていた。

〇 ワンストップソリューション（一元化・解決）

■建築士の立場から、天井下地の耐震補強（吊りボルト・耐震ブレース追加）を施工。
■消防設備士の立場から、感震器連動型ＬＰガス遮断弁及び緊急排気ファンとのシステム統合を実施。
■結果として、震度７クラスの揺れに対しても、ガスの遮断・遮煙・構造維持が全自動で達成される体制を構築。


６． 技術者・実務者の声と「消防と建築の専門家の本音」

〇 技術者・実務者の現場の感想（ワンポイントアドバイス）

◎現場作業員のリアルな声

特定建築物定期調査と消防設備保守点検が別の会社によってバラバラに行われている現場では、消防用設備等（スプリンクラー設備の配管等）が建築の防火区画貫通部（消防法・建築基準法第１１２条）で適切に埋め戻されていない（フィラップ処理不足）ケースを頻繁に見かけます。ダブルスタンダード（二重基準）の隙間に陥りがちな現場を救うのは、両方の法規を熟知した消防と建築の専門家の目です。 （技術部 建築士・消防設備士 佐藤）

〇 消防と建築の専門家の「ここだけの話・本音」

◎消防と建築の専門家の本音

正直に申し上げますと、建築士は『構造が倒れないこと』を最優先し、消防設備士は『機器が規定通り作動すること』を最優先しがちです。しかし、２０２６年熊本地震のイオンモール熊本の事故が証明したように、『構造は倒れていなくても、設備が破壊されて爆発が起きれば建築物は不全に陥る』のです。この『構造と設備の壁』を壊すことこそが、最新の防災フロンティスト（開拓者）としての私たち消防と建築の専門家の使命です。


７． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：建築基準法第１２条の調査・検査と消防法第１７条の３の３の消防設備保守点検を同時に行うメリットは何ですか？
Ａ１：最大のメリットは、ダブルスタンダード（二重基準）による見落としの防止とコスト・手間の削減です。例えば、防火ダンパーや防火設備（防火戸・防火シャッター）は両法規に関連します。別々に検査・点検すると連動テストの重複や調整不足が生じますが、ワンストップ（一元化）することで、機械的動作と信号連動の双方を完璧に検証できます。

Ｑ２：既存の大型施設で、ＬＰガス漏洩・爆発事故を防ぐために最も優先すべき施工は何ですか？
Ａ２：「感震緊急遮断弁の導入」と「ガス配管のフレキシブル（可撓）継手化」です。地震の揺れ（震度５強以上）を感知してガスの供給を元栓で即座にストップするシステムを構築し、建築物の構造可動部を跨ぐ配管に変形吸収継手を設けることが、爆発事故を防ぐ最優先策です。

Ｑ３：猛暑下での震災に備え、避難所となる建築物で準備すべき設備は？
Ａ３：屋根・外壁の遮熱塗料・断熱施工（建築的アプローチ）に加え、ＬＰガス災害バルク＋自家発電設備又は大容量蓄電池設備による「エアコンの継続駆動環境」（設備的アプローチ）を整備することです。


８． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）」からの提言 最重要ポイント

２０２６年７月２８日の熊本地震 マグニチュード（Ｍ）７.１ 震度７は、１０年前の割れ残り断層の危険性を証明すると同時に、現代都市における大型複合施設の脆弱性を如実に浮き彫りにしました。

私たち「最新の防災パイオニア（先駆者）」は、過去の知見と最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づき、以下の３点を消防・建築業界及び社会へ強く提言します。

■ダブルスタンダード（二重基準）の撤廃：建築基準法と消防法を個別に捉える思考を捨て、構造と設備の一体設計・維持管理を推進すること。
■二次災害防止対策の義務化レベル向上：大型商業施設等におけるガス感震遮断システム及び非構造部材耐震の徹底。
■ワンストップ（一元化）点検・試験・調査・検査・改修・工事の普及：中部地方４県を始めとする全国の主要施設において、建築・消防の両面からアプローチできる有資格者（建築士・消防設備士）・消防と建築の専門機関による総合的アセスメントの実施。

最新の防災とは、単に新しい機器を入れることではありません。命を守る法規と技術を高度に一元化し、未来の災禍に備える「確かなレジリエンス（回復力）」を社会に実装することなのです。

作成日：２０２６年７月３０日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁 『震災時における危険物施設等の安全対策ガイドライン』
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（住宅局・建築指導課） 『建築物における天井脱落等対策に係る建築基準法施行令等の一部改正について』
https://www.mlit.go.jp/
◎気象庁 『令和8年（2026年）7月28日16時27分頃の熊本県熊本地方の地震について』
https://www.jma.go.jp/jma/index.html
◎国立研究開発法人防災科学技術研究所（ＮＩＥＤ） 『布田川・日奈久断層帯における強震動予測と応力変化に関する研究』
https://www.bosai.go.jp/
◎一般社団法人日本建築学会 『建築設備耐震設計・施工指針』
https://www.aij.or.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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