記録的豪雨と擁壁崩落から考える「最新の防災」｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　記録的豪雨と擁壁崩落から考える「最新の防災」　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 「地震の次は大雨」という複合災害を、もう例外として扱ってはいけません 最重要ポイント
２． 富山県氷見市の豪雨が突き付けた「ダブルパンチ」の現実
３． 「２０分で浸水」は都市型水害の本質を示している
４． 「川が氾濫していないのに浸水する」内水氾濫を理解する
５． 東京都の対策から学ぶ「流域治水」という考え方
６． 「車で逃げれば大丈夫」は危険 災害時の情報の空白
７． 豪雨と地震で危険性が高まる「擁壁」 見た目だけで安全とは判断できない
８． 建築基準法だけを見ても、擁壁問題は解決しない
９． 消防設備士・建築士が現場で見るべき「水害チェック」
１０． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「地域別の防災レジリエンス（回復力）」
１１． 消防と建築の専門家の現場感覚 「異常がない」ではなく「変化がないか」を見る
１２． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１３． 災害後に「すぐ戻る」ことが本当に安全なのか？
１４． 「最新の防災」は、ハードだけでは完成しない
１５． 消防から建築までワンストップ（一元化）で考える防災
１６． 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所からの提案
１７． 消防と建築の専門家の本音 「災害が起きてから直す」では遅い
１８． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「まさか」を想定できる地域が、災害に強い地域です 最重要ポイント
１９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－能登半島地震の復旧復興地域を襲った大雨、都市型水害、情報の空白、そして消防法・建築基準法から考える防災レジリエンス（回復力）－


１． はじめに 「地震の次は大雨」という複合災害を、もう例外として扱ってはいけません 最重要ポイント

２０２６年８月２６日夜から２７日にかけて、富山県氷見市を中心とする地域では記録的な大雨となり、線状降水帯の発生に伴って河川の増水・氾濫、低い土地の浸水、土砂災害などへの警戒が必要となりました。気象庁と国土交通省は２０２６年８月２７日、石川県・富山県について、これまでの大雨によって地盤が緩んでいる地域では引き続き土砂災害に厳重な警戒が必要であり、低い土地の浸水、河川の増水・氾濫にも警戒するよう呼びかけています。富山県も線状降水帯の発生に伴う被害について災害対策本部会議を開催しています。

ここで、防災・建築・消防の技術者・実務者が注目すべきなのは、単純に「大雨が降った」という事実だけではありません。地震によって地盤・擁壁・建築物・ライフラインがダメージを受けた地域に、更に豪雨が襲う。この状況では、災害リスクは単純な足し算ではなく、複合的に増幅します。能登半島地震の復旧復興途上にある地域であれば、住宅の修繕、道路、上下水道、擁壁、斜面、農地、河川、避難経路など、地域の防災インフラそのものが完全には回復していない可能性があります。

従って、これからの最新の防災に必要なのは、「地震対策」、「水害対策」、「土砂災害対策」を別々に考えることではありません。地震＋豪雨＋土砂災害＋停電＋断水＋通信障害＋避難経路寸断という複合災害を前提に、地域全体のレジリエンス（回復力）を設計することです。これこそが、消防と建築の専門家が消防法と建築基準法の双方から考える、最新の防災レジリエンス（回復力）です。


２． 富山県氷見市の豪雨が突き付けた「ダブルパンチ」の現実

今回の富山県内の大雨では、富山県氷見市などで河川の増水・氾濫や浸水被害が発生しました。現地から伝えられた映像では、住宅地に茶色く濁った水が流れ込み、道路と田畑との境界が分かりにくくなり、車両が水につかる状況が確認されています。

特に危険なのが、浸水した道路を「水が少し引いたから」と歩いて確認しに行く行動です。浸水時には、マンホール、側溝、用水路、道路端部、段差などが水面下に隠れます。更に濁水では水深そのものを目視できません。つまり、普段なら容易に認識できる「道路」、「歩道」、「田んぼ」、「側溝」という境界が消失します。これは単なる歩行困難ではありません。都市・農村を問わず、浸水時には地形そのものが変わったように見えるため、避難経路の安全性が大きく低下するのです。

◎豪雨時に「見えなくなる危険」

平常時に見えているもの	浸水時の状態	想定される危険
道路端部	水面下に隠れる	転倒・転落
側　溝	水面と一体化	転落・負傷
用水路	河川のようになる	流水による事故
マンホール	水面下に隠れる	転　落
田畑との境界	判別困難	踏み外し
車道冠水	車両漂流・立往生	動力喪失・閉じ込め
擁壁・法面	水圧・土圧が増加	崩　落
地震被災箇所	地盤条件が悪化	二次災害

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

富山県も、土砂災害は大雨や地震によって発生し得る災害であり、斜面のある場所では発生する可能性があると注意喚起しています。ここに、能登半島地震からの復旧復興という背景が重なります。「ダブルパンチ」という住民の言葉は、単なる感情表現ではありません。防災工学の観点から見ると、過去の地震による損傷と、その後の降雨による浸透・地下水位上昇・土圧増加などが連続して作用する「複合災害」として評価する必要があります。


３． 「２０分で浸水」は都市型水害の本質を示している

都市部では、河川が目の前にないから安全とは限りません。むしろ近年の集中豪雨では、河川氾濫だけではなく、下水道や排水施設の能力を超える雨によって発生する内水氾濫が重要な課題となっています。

気象庁によれば、全国の１時間降水量５０ｍｍ以上の大雨の年間発生回数は増加傾向にあり、２０１６年～２０２５年の平均は約３４０回で、１９７６年～１９８５年の約２２６回と比較して約１.５倍です。更に１時間降水量８０ｍｍ以上など、より強い雨ほど増加率が大きく、１９８０年頃と比較しておおむね２倍程度に増加しています。

これは、住宅所有者や建築士にとって非常に重要な意味を持ちます。例えば、「これまで道路が浸水したことがない」という過去の経験（正常性バイアス）だけでは、将来の安全性を判断できません。排水施設には物理的な処理能力の上限があります。その能力を短時間局地的な豪雨が上回れば、道路、敷地、地下室、半地下住宅、地下駐車場などへ一気に水が流れ込むことがあります。

従って、都市型水害では「河川から水が来るか？」だけでなく、「敷地に降った雨が、どこへ流れ、どこに集まり、どこから建築物内部へ入るのか？」をミクロに捉えるエンジニアリング（技術力）の視点が不可欠です。

◎都市型水害における「敷地単位」の連鎖構造

段　階	現象・状況	建築・消防設備への影響・危険性
第１段階	局地的な超多雨の発生	屋根・道路・舗装面へ急速に雨水が集中
第２段階	排水能力の限界到達	雨水ます・側溝・下水道の処理能力超過
第３段階	道路冠水・内水氾濫	敷地内への越流・溢水が発生
第４段階	浸水域の拡大	地下室・半地下・地下駐車場への水流流入
第５段階	設備エリアの被災	電気設備・受変電設備・機械設備等の水没
第６段階	建築機能の喪失	停電・断水・空調停止・通信機能の低下
第７段階	防災活動の阻害	非常電源停止・避難・救助・復旧活動の困難化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで重要なのが、消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）の統合です。消防法では消防用設備等、防火管理、避難、安全管理などの視点が重要です。一方、建築基準法では建築物の構造、安全、敷地、用途、接道、設備などを総合的に考えます。

水害対策では、この２つを別々に見るだけでは不十分です。例えば地下機械室に浸水すれば、建築設備の機能だけでなく、火災時の消防用設備等や非常電源の機能にも影響する可能性があります。つまり、水害は「消防用設備等の問題ではない」と切り離せない場合があるのです。


４． 「川が氾濫していないのに浸水する」内水氾濫を理解する

水害には、大きく分けて外水氾濫と内水氾濫があります。

◎外水氾濫と内水氾濫の違い

項　目	外水氾濫	内水氾濫
主な原因	河川の水位上昇・越水・決壊等	降雨が下水・排水能力を超える
主な場所	河川沿い・低地等	都市部・窪地・排水能力の低い地域等
水の発生源	河　川	敷地・道路に降った雨・下水道等
インフラ対策	河道掘削・堤防嵩上げ・調節池等	下水道強化・貯留浸透施設・止水弁等
建築側対策	盛土・嵩上げ・防水壁等	止水板・排水ポンプ・高所設備配置等
避難判断	河川水位情報・氾濫発生情報	降雨強度・冠水量・現場の浸水状況

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

国土交通省は、洪水浸水想定区域について水防法第１４条に基づき、想定し得る最大規模の降雨によって河川が氾濫した場合の浸水区域、水深、浸水継続時間等を公表しています。また、市町村が作成する洪水ハザードマップには、避難場所、避難経路、情報伝達方法等が掲載されます。

ここで消防と建築の専門家として強調したいのは、ハザードマップは「災害が起きてから見る地図」ではなく、「平時に避難戦略を決めるための設計図」だということです。

自宅、勤務先、事業所、消防設備保守点検現場、建築現場などについて、以下の１０項目を平時に確認する必要があります。

■浸水深
■浸水継続時間
■避難所
■避難経路
■アンダーパス
■河川
■急傾斜地
■擁壁
■地下空間
■要配慮者


５． 東京都の対策から学ぶ「流域治水」という考え方

都市型水害対策で参考になるのが東京都などの先進的な取り組みです。都市の水害対策は、河川だけを整備すれば終わりではありません。国土交通省が推進する「流域治水」も、河川管理者だけではなく、国、地方自治体、企業、住民など流域のあらゆる関係者が協働し、河川整備、雨水貯留浸透、土地利用などを組み合わせて水害を軽減する考え方です。

◎流域全体の防災レジリエンス（回復力）構成要素

領　域	構成・対策要素	主な役割・機能
インフラ整備	河川整備＋下水道整備＋調節池・遊水地	治水容量の拡大と流出の抑制
流出抑制	雨水貯留施設＋雨水浸透マス	敷地外への水流出速度の緩和
建築防護	止水板＋建築物の浸水対策	建築物・機械室内部への侵入防止
ソフト対策	土地利用規制＋ハザードマップ＋避難計画	危険エリアの回避と安全行動
消防・救助	消防・救助体制＋非常電源確保	災害発生時の即応力と機能維持

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

この考え方は、中部地方４県にもそのまま応用できます。愛知県、岐阜県、三重県、静岡県では、それぞれ河川、都市構造、地形、土地利用が異なります。

例えば名古屋市周辺の低地部、豊橋市・豊川市周辺、岐阜市・大垣市周辺、三重県北勢地域、浜松市・磐田市・袋井市周辺などでは、河川・内水・高潮・土砂災害等を地域特性に応じて重ね合わせて考える必要があります。国土交通省は、特定都市河川制度などを通じて、雨水貯留浸透施設、土地利用、流出抑制などを組み合わせた対策を進めています。


６． 「車で逃げれば大丈夫」は危険 災害時の情報の空白

今回の豪雨報道で、もう１つ重要なのが「移動中の情報空白」です。自宅にいる場合は、スマートフォン、防災行政無線、テレビ、インターネットなどから情報を受け取ることができます。

しかし車両で移動中は事情が異なります。スマートフォンを運転中に操作することは出来ません。更に、現在地が警報対象区域外であっても、数分後には対象地域へ移動している可能性があります。従って、「今いる場所が安全」＝「目的地まで安全」ではありません。

◎災害時の情報媒体と弱点比較

情報手段	強　み	弱点・限界
スマートフォン	リアルタイム・多量情報	通信障害・バッテリー消耗
防災行政無線	地域住民へ一斉伝達	豪雨音・遮音住宅・車内では聞こえない
ラジオ	移動中・運転中も受信可能	視覚情報がなく細部情報が限定的
カーナビ	走行ルートの把握	防災情報の更新タイムラグ
ＳＮＳ	現地の即時情報	誤情報・デマの拡散リスク
防災アプリ	ピンポイントの警報	バックグラウンド通信・設定に依存
人からの情報	最直近の現場感覚	正確性・客観性の確認が必要

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

重要なのは「１つを信じる」のではなく、複数情報を照合することです。これは消防活動にも共通します。１１９番通報、現場確認、指令情報、関係機関情報、目視確認など、異なる情報源を統合して状況判断を行います。災害時の住民にも、同じような「情報の冗長性（リダンダンシー）」が必要です。


７． 豪雨と地震で危険性が高まる「擁壁」 見た目だけで安全とは判断できない

今回のテーマをもう一段深く考えるために、擁壁を取り上げます。擁壁は、高低差のある土地で土砂を支える重要な構造物です。しかし、擁壁は単なる「壁」ではありません。背面土圧、地下水、上載荷重、自重、地盤条件、基礎、排水条件などを含めて成立する構造物です。

特に重要なのが水です。建築基準法施行令第１４２条では、一定の擁壁について、破壊・転倒を防止するための技術的基準を定めており、擁壁背面の排水を良くするため、水抜穴を設け、その周辺に砂利等を詰めることなどが規定されています。

つまり、擁壁にとって「水を適切に逃がすこと」は構造安全上の最重要事項です。地震によってひび割れや変形が生じた擁壁に、大雨が加われば、排水機能の低下や地盤条件の変化等を通じてリスクが高まる可能性があります。国土交通省の「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」でも、湧水、排水施設、水抜穴、クラック、水平移動、不同沈下、ふくらみ、傾斜などを確認項目として扱っています。

◎擁壁の初期チェックポイント

確認項目	見るポイント	適切な対応・処置
ひび割れ	新しいクラック・亀裂の拡大	専門家（建築士・構造技術者）へ相談
傾　斜	壁体全体の傾き・前傾	近接を避け至急調査
ふくらみ	壁面の中央部膨出	緊急構造点検
ず　れ	目地の水平・上下方向の変位	専門調査を実施
水抜穴	詰まり・雑草や泥による閉塞	勝手な穴の封止を避け専門清掃・補修
湧　水	水量の急増・濁り・泥水の発生	背面地盤の流出懸念のため調査
地盤沈下	天端・天端裏の沈下・陥没	専門調査を実施
上部荷重	新規建築物・車両・土砂載荷	構造再評価
基礎沈下	基礎露出・洗掘	補強工事の検討

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで大切なのは、素人による「水抜穴の掃除だけ」で安全性を判断しないことです。擁壁は構造物全体として評価する必要があります。


８． 建築基準法だけを見ても、擁壁問題は解決しない

擁壁については、建築基準法・建築基準法施行令だけでなく、土地の造成時期、都市計画法、盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）、地方自治体の条例・規則、既存不適格の扱い、確認申請の履歴等を確認する必要があります。

また、擁壁が崩落して第三者へ損害を与えた場合には、民法第７１７条の「土地の工作物等の占有者及び所有者の責任」が問題となる場合があります。民法第７１７条は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があり、それによって他人に損害が生じた場合について、原則として占有者、一定の場合には所有者が損害賠償責任を負う仕組みを定めています。但し、個別事故について「必ず所有者が責任を負う」と単純化することは適切ではありません。事故原因、瑕疵、管理状況、予見可能性、占有関係、他の原因者等を含めた個別判断が必要です。

また、空き家に付属する擁壁などについては、空家等対策の推進に関する特別措置法も関係する場合があります。民法第７１７条では、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などにある「特定空家等」について、市町村長による助言・指導、勧告、命令、一定の場合の代執行等の制度が設けられています。

従って、擁壁問題は、

構造安全性×建築法令×宅地造成・盛土関係法令×自治体条例×民事責任×土地所有・管理状況

という複合的な視点で扱うべきです。


９． 消防設備士・建築士が現場で見るべき「水害チェック」

消防設備士や建築士が既存建築物を点検・試験・調査・検査するとき、従来は火災・地震・建築不具合を中心に確認するケースが多かったと思います。しかし、今後の最新の防災では、水害による「消防・建築設備機能喪失」まで考える必要があります。

◎消防と建築の技術者・実務者向け水害チェックシート

区　分	確認項目	チェック内容
敷　地	浸水想定区域	ハザードマップにおける想定水深と周辺地形の確認
避　難	避難経路	冠水時にも使用できる地上・上層階への避難ルート
建　築	地下階リスク	地下開口部・サンクンガーデンからの浸水流入経路
電　気	受変電設備	想定浸水高に対する設置高さ・嵩上げ・防水区画
電　源	非常電源	自家発電設備の浸水対策・燃料タンクの固定状況
消　防	消防用設備等	消火ポンプ・警報盤の浸水による機能停止リスク
排　水	排水ポンプ	排水能力・非常電源との接続状況
防　火	防火設備	浸水後の遮煙・防火戸・防火シャッター等の作動確認
駐車場	地下駐車場	車両流入防止用止水板の設置位置・作動手順
インフラ	排水マス・側溝	敷地内雨水排水管の清掃・閉塞確認
構　造	擁壁状態	クラック・傾斜・湧水・水抜穴の閉塞確認
情　報	避難計画	ハザードマップと建築物の避難マニュアルの整合性
福　祉	要配慮者	高齢者・障害者等の垂直避難支援体制
復　旧	点検手順	水害発生後の設備点検・安全確認マニュアル

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

消防法上の消防用設備等は、火災時に必要な性能を確保することが重要です。一方で、洪水・内水氾濫によって受電設備や制御盤、ポンプ、非常電源等が被災すれば、建築物の防災機能そのものが低下する可能性があります。

従って、消防設備保守点検の現場でも、「火災が起きた場合に作動するか？」だけでなく、「水害後に正常な状態へ復旧できるか？」というレジリエンス（回復力）の視点を持つことが重要です。


１０． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「地域別の防災レジリエンス（回復力）」

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県、即ち愛知県・岐阜県・三重県・静岡県についても、今回の教訓は決して遠い地域の話ではありません。

当事業所が営業エリアとする地域における自治体事例は以下の通りです。

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など

愛知県では、名古屋市のゼロメートル地帯や都市型内水氾濫リスク、豊田市などの丘陵地・山間部における土砂災害、豊橋市・豊川市における河川氾濫など、多様なリスクが存在します。岐阜県では、大垣市・岐阜市等の濃尾平野低地部における河川リスクと可児市・多治見市等の丘陵地リスクが混在します。三重県では伊勢湾沿岸の水害・高潮と鈴鹿市・津市等の都市・山間部リスク、静岡県では浜松市・磐田市等の遠州灘沿岸・天竜川流域から丘陵地擁壁リスクまで多岐に渡ります。

従って、同じ「豪雨対策」でも、河川氾濫・内水氾濫・高潮・土砂災害・擁壁崩落・地震・津波を地域ごとに重ねて考える必要があります。これが地域防災における「リスクベース」の考え方です。


１１． 消防と建築の専門家の現場感覚 「異常がない」ではなく「変化がないか」を見る

現場で重要なのは、１回の点検・試験・調査・検査で「異常なし」と判断して終わることではありません。災害前と災害後を比較することです。

例えば擁壁なら、「以前からこのひび割れがある」という情報だけでは十分ではありません。

■ひび割れ幅が拡大していないか？
■壁が以前より傾いていないか？
■水抜穴からの排水状態が変化していないか？
■湧水量が増えていないか？
■背面地盤が沈下していないか？

という「変化量」を見ることが重要です。国土交通省の宅地擁壁の健全度評価でも、環境条件と変状を組み合わせて総合的に評価する考え方が採用されています。

これは消防用設備等にも共通します。消防用設備等は、「去年も正常だった」から今年も安全とは限りません。建築設備も同じです。防災点検・試験・調査・検査とは、現在の状態を確認するだけでなく、劣化・変化・リスク増大の兆候を発見する行為です。


１２． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：浸水した道路を歩いて避難しても大丈夫ですか？
Ａ１：一概に安全とは言えません。
濁水では道路端、側溝、用水路、マンホール等が見えなくなるため、浸水が始まる前の早期避難が基本です。既に浸水している場合は、無理に移動せず、自治体等の避難情報と周囲の状況を確認し、安全確保を優先して下さい。特に流速がある場所、水深が深い場所、夜間の浸水箇所には近づかないことが重要です。

Ｑ２：長靴と運動靴のどちらが安全ですか？
Ａ２：「長靴なら安全」とは限りません。
長靴の内部に水が入ると脱げやすくなり、水圧で歩行しにくくなる場合があります。脱げにくい運動靴が推奨されるケースが多いですが、最も重要なのは浸水する前に避難を完了させることです。

Ｑ３：擁壁にひび割れがあります。すぐ補修すべきですか？
Ａ３：ひび割れだけで危険度を断定することは出来ません。
ひび割れの位置、幅、方向、進行性、壁体の傾斜、ふくらみ、排水状況、地盤、擁壁形式、築造時期等を総合的に確認する必要があります。危険が疑われる場合は、近接して詳細確認を行う前に、自治体や建築・土木等の専門家へ相談して下さい。

Ｑ４：擁壁の水抜穴から水が出ているのは危険ですか？
Ａ４：水抜穴は、擁壁背面の水を排出するために重要な役割を持ちます。
そのため、水が出ているという事実だけで「危険」とも「安全」とも判断できません。重要なのは、通常時との変化、排水量、濁り、周辺の湧水、壁体の変状等を合わせて評価することです。

Ｑ５：ハザードマップで浸水しない場所なら安全ですか？
Ａ５：いいえ。ハザードマップは一定の想定条件に基づくものです。
国土交通省も、浸水想定区域図は想定最大規模降雨等を前提に作成される制度であることを示しています。想定区域外でも、局地的な内水氾濫、道路冠水、排水能力超過等による浸水が発生する可能性があります。


１３． 災害後に「すぐ戻る」ことが本当に安全なのか？

今回の富山県氷見市のように、水が引き始めると住宅へ戻って被害状況を確認したくなります。しかし、消防と建築の専門家としてはここに大きな注意を促したいと思います。水が引いたことと、安全になったことは同じではありません。

◎水が引いた後に確認すべきリスク

リスク分類	主な確認事項	注意すべき点
建築物構造	基礎・壁・床の変状	沈下・傾斜・浮き上がり
電気設備	漏電・設備浸水	配線・機器の浸水時は通電厳禁
ガス設備	配線・配管・設備異常	漏れ・配管支持部の破損確認
排水設備	下水逆流・管内詰まり	泥詰まりによる機能障害
擁壁構造	ひび割れ・傾斜・湧水	冠水後の土圧変化による崩落
土砂斜面	地盤緩み・亀裂	降雨終了後の崩落リスク
消防用設備等	制御盤・非常電源の被災	誤作動・作動不能の点検
衛生環境	汚水・泥・感染症	消毒・乾燥処理の徹底

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に電気設備が浸水した場合は、自己判断で復旧操作を行わず、専門会社等へ相談することが重要です。また、建築物内部に浸水した場合、乾燥が不十分なまま復旧を進めると、カビ、腐食、電気設備故障等に繋がる可能性があります。


１４． 「最新の防災」は、ハードだけでは完成しない

現在の防災は、「堤防を造れば終わり」、「調節池を造れば終わり」、「止水板を設置すれば終わり」ではありません。国土交通省が推進する流域治水も、河川整備だけでなく、雨水貯留浸透、土地利用、避難、被害軽減、早期復旧等を組み合わせる方向へ進んでいます。

従って、これからの防災ソリューション（解決・解答・提案）は、

ハードウェア＋ソフトウェア＋情報＋人＋制度＋教育＋維持管理

の組み合わせで考えるべきです。

これこそが、私たち消防と建築の専門家が提案する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。

そして、その設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事・改善を担うのが、最新の防災エンジニア（専門の技術者）です。消防設備士、建築士、土木技術者、電気主任技術者、行政、消防、警察、自治会、地域住民などが、それぞれの専門領域を越えて連携する必要があります。


１５． 消防から建築までワンストップ（一元化）で考える防災

建築物の安全性を考えるとき、

■「消防法はこちら」
■「建築基準法はこちら」
■「水防法はこちら」
■「擁壁は土木はこちら」

と縦割りで考えてしまうと、複合災害への対応が難しくなります。

例えば、

豪雨⇒敷地浸水⇒受変電設備浸水⇒停電⇒消防用設備等の機能低下⇒避難誘導の機能低下

という連鎖が起こり得ます。

また、

地震⇒擁壁にひび割れ⇒大雨⇒背面水圧・地盤条件変化⇒擁壁変状⇒道路閉塞⇒消防活動・避難活動への影響

という連鎖も考えなければなりません。

これこそが、消防と建築の専門家が「複数法令・複数リスク」を横断して評価する意味です。消防から建築までワンストップ（一元化）で見ることで、個別設備だけでは見えないリスクが見えてきます。


１６． 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所からの提案

当事業所が営業エリアとする、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県では、地域によって洪水、内水、高潮、土砂災害、地震、津波等のリスクが異なります。

愛知県では、名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市をはじめ、愛西市、阿久比町、あま市、安城市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町、大治町、大府市、尾張旭市、蟹江町、蒲郡市、刈谷市、北名古屋市、清須市、幸田町、江南市、小牧市、設楽町、新城市、瀬戸市、高浜市、武豊町、田原市、知多市、知立市、津島市、東栄町、東海市、東郷町、常滑市、飛島村、豊明市、豊川市、豊根村、豊山町、長久手市、西尾市、日進市、半田市、東浦町、扶桑町、碧南市、南知多町、美浜町、みよし市、弥富市など、各地域の地形・建築物・土地利用を踏まえた確認が重要です。

岐阜県では、岐阜市、大垣市、各務原市、笠松町、可児市、岐南町、多治見市、土岐市、羽島市、瑞穂市など。三重県では、津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市など。静岡県では、浜松市、湖西市、磐田市、袋井市など。

同じ「消防設備保守点検」、「防火対象物定期点検」、「防災管理定期点検」、「連結送水管耐圧試験」、「自家発電設備負荷試験」、「特定建築物定期調査」、「建築設備定期検査」、「防火設備定期検査」であっても、その地域のハザードと建築条件を重ねて考えることが重要です。


１７． 消防と建築の専門家の本音 「災害が起きてから直す」では遅い

防災の現場で最も避けたいのは、「もっと早く確認しておけば良かった」という状態です。

擁壁のひび割れ、水抜穴の異常、建築物周囲の排水不良、地下階への浸水経路、老朽化した受変電設備、避難経路上の冠水、ハザードマップ未確認。こうした小さな兆候は、平常時には「たいした問題ではない」と感じられるかもしれません。しかし、災害時には複数の弱点が同時に顕在化します。

だからこそ、最新の防災は「災害対応」だけではなく、「災害前の弱点発見」を重視しなければなりません。国土交通省も宅地擁壁について予防保全の考え方を示し、健全度判定、補修、再構築、補強等を含む対策を整理しています。これは消防用設備等にも建築設備にも通じる考え方です。


１８． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「まさか」を想定できる地域が、災害に強い地域です 最重要ポイント

２０２６年８月２６日・２７日の富山県内の大雨は、能登半島地震からの復旧復興が続く地域に、更に豪雨という新たな災害が重なる「複合災害」の難しさを改めて示しました。都市部では、わずかな時間で内水氾濫が発生する可能性があります。車で移動中には、災害情報の「空白」が生まれることがあります。擁壁は、地震と豪雨の双方によってリスクが顕在化する可能性があります。

そして、建築物の被害は、単に「建築物が壊れた」という問題だけではありません。停電、断水、空調停止、通信障害、消防用設備等の機能低下、避難経路の寸断など、複数の機能停止へ連鎖する可能性があります。

だからこそ、今必要なのは、「災害が起きたらどうするか？」だけではなく、「災害が起きても機能を維持し、早期に復旧できる建築物・地域をどう造るか？」というパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）の視点です。それが最新の防災レジリエンス（回復力）です。

消防法、消防法施行令、建築基準法、建築基準法施行令、水防法、盛土規制法、都市計画法、地方自治体の条例等を個別に確認するだけでなく、建築物、設備、敷地、擁壁、河川、道路、避難経路、地域コミュニティを一つのシステムとして考える。そこに、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）があります。

消防と建築の専門家が、消防法と建築基準法の最新の知見に基づき、更に気象・河川・地盤・構造・設備等の最新のエビデンス（根拠・証拠）を組み合わせる。その役割を担う消防と建築の専門家は、単なる「設備を点検・試験・検査する人」ではありません。最新の防災エンジニア（専門の技術者）であり、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）であり、最新の防災フロンティスト（開拓者）であり、最新の防災のパイオニア（先駆者）であるべきです。

そして、消防法と建築基準法の境界を越えてリスクを評価し、消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を単なる二重管理に終わらせず、消防から建築までワンストップ（一元化）で防災を考える。これからの防災に必要なのは、「想定外だから仕方がない」という発想ではありません。

「まさか！」を、平時に想定すること。「異常がない！」ではなく、「変化がないか？」を確認すること。「建築物だけ」ではなく、「建築物・設備・敷地・地域」を一体として見ること。そして、「被害をゼロにする」だけではなく、「被害が発生しても人命を守り、機能を維持し、早期に復旧できる状態を作ること」。それが、これからの最新の防災です。

中部地方４県、即ち愛知県・岐阜県・三重県・静岡県においても、この考え方は例外ではありません。地震も、大雨も、線状降水帯も、内水氾濫も、河川氾濫も、土砂災害も、擁壁崩落も、「いつか起こるかもしれない遠い話」ではありません。いつもの住宅、いつもの事業所、いつもの道路、いつもの通勤経路が、災害によって突然「危険な場所」へ変わる。その可能性を平時から見つけ出し、消防・建築・土木・設備・行政・地域住民が連携して対策する。それこそが、災害から地域を守るための、実務に根差した最新の防災レジリエンス（回復力）なのです。

作成日：２０２６年８月２８日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html
◎気象庁・国土交通省「石川県、富山県では引き続き土砂災害に厳重に警戒、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒」（２０２６年８月２７日発表資料）
https://www.jma.go.jp/jma/press/index.html
◎国土交通省「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syuuzou/
◎国土交通省「流域治水関連法」
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuuki_chisui/
◎国土交通省「特定都市河川の指定による流域治水の本格的実践」
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_tyousakai/shingikai/tokuteitoshikasen/
◎国土交通省「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」
◎https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_maintk_000038.html
◎富山県「富山県内での大雨にかかる情報について」
https://www.pref.toyama.jp/1501/bousai/saigai/r0808oame.html
◎富山県「第２回災害対策本部員会議」
https://www.pref.toyama.jp/1501/bousai/saigai/kaigi.html
◎富山県「土砂災害から『いのち』を守ろう！」
https://www.pref.toyama.jp/1505/bousai/dosha/doshaguidance.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
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